行政監視委員会

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握の取りまとめ結果について質問させていただきたいと思います。 　まずは、中野総務政務官にお伺いします。 　このデジタル資格者証の取りまとめ結果について、簡潔にその概要を説明してください。その上で、資料一に掲げるデジタル資格者証の対象となる資格一覧の中に、医師、薬剤師、看護師が含まれていますが、（資料提示）それらの資格について情報提供した事項とはどのようなものか、御説明ください。

お答えいたします。 　デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握は、令和七年度までにデジタル資格者証の利用が想定される三十五の資格を抽出し、デジタル資格者証の法令上の位置付けや申請手続のオンライン化の状況などについて把握をし、デジタル資格者証の導入に当たり留意すべき点等を整理をいたしたものでございます。 　お尋ねの資格につきましては、いずれも本年三月末時点においてデジタル資格者証の利用は開始されておりません。今後、デジタル資格者証の導入に関する際には、法令においてデジタル資格者証の位置付けを明確にすることや書面を前提とした申請手続を見直すことなど、課題として把握をさせていただいたところでございます。 　デジタル資格者証の利用拡大に当たっては、デジタル庁及び関係府省庁において、今回取りまとめた実態把握の結果を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。

この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないかと考えたからです。 　電子処方箋は従来の紙の処方箋を、電子カルテは従来の紙カルテを電子的データに置き換えたものです。電子処方箋については資料二を御覧になっていただきますが、電子カルテについては資料三を御覧いただければと思いますが、全国の医療機関等で患者の電子処方箋や電子カルテの情報を共有、閲覧できる仕組みが整備されつつあります。 　電子処方箋、電子カルテには数多くのメリットがあり、大いに普及すべきです。例えば、医療機関の間の連携や医療機関と薬局との連携が進み、質の高い診療、処方につながります。また、迅速かつ正確な発行が可能なため、医療関係者の負担が軽くなります。さらに、データの紛失やミスの減少などのメリットもあります。結果として、医療費を大幅に削減できると期待できます。

お答えいたします。 　現在、電子処方箋の普及率は、薬局が約九割である一方、医療機関は約二割となっております。医療機関への導入促進は課題であるというふうに認識をしているところです。 　医療機関への電子処方箋の導入を進めるに当たりましては、電子カルテが前提となる場合が多いことから、電子カルテや電子カルテ情報共有サービス等、一体的な導入を促していくこととしております。 　現状でも、電子処方箋導入時の導入補助や、そのメリットの周知、広報等によって普及率の向上に取り組んでいるところでございますけれども、そのほかにも、電子処方箋機能を備えたクラウド型電子カルテの普及等、電子カルテの取組と一体となって更なる普及率の向上に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があるというふうに理解しました。 　普及率が低い電子処方箋ですが、標準化、共有化の問題は特になさそうです。なぜなら、処方箋の記載事項は法的に細かく定められており、全国で統一されているからです。 　一方、電子カルテの標準化、共有化については、資料三、御覧になっていただきますが、ここに記載のとおり、標準化の取組は進んでいるものの、情報共有は三文書六情報に限定されています。三文書というのは、診療情報提供書、退院時サマリー、健康診断結果報告書をいいます。六情報とは、検査情報、感染症情報、処方情報、傷病名、薬剤アレルギー等情報、その他アレルギー等情報をいいます。 　そこで、栗原政務官に伺いますけれども、電子カルテの標準化、共有化の取組がどの程度進んでいるのかということと、電子カルテにつ

電子カルテの情報につきましては、標準化された傷病名の情報や検査情報を全国の医療機関の間で共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスの構築を進めておるところです。現在、今年度の冬頃に本サービスの全国的な運用を開始できるように、モデル事業を実施し、検証を行うなど準備を進めているところでございます。 　電子カルテ情報共有サービスで取り扱う傷病名や検査値といった情報は、これまでの有識者による検討や医療現場におけるニーズの調査等、これを踏まえまして、外来や救急医療の現場でのニーズの高い情報とされたものでございます。 　一方、サービスの運用開始後も順次共有する情報を拡大していく方針でございまして、例えば今後追加する情報としては、医療と介護の連携に必要な情報など検討を進めているところでございます。 　引き続き、関係者の意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードについてお聞きします。 　ＰＨＲというのは、個人の健康診断結果、服薬履歴などの保健医療情報をデジタルで一元化し、個人自身が管理、活用できる仕組みのサービスのことです。 　資料四を見ていただくと、日本でもＰＨＲの取組が進んでいるように見えますが、現在どのような状況にあるのでしょうか、将来的にはカルテ情報も含める予定でありますか、この辺もお尋ねします。

ＰＨＲについては、今委員御説明のとおりでございますが、現在、マイナポータルを通して閲覧可能な情報は、自身に関する健診情報やレセプトの診療情報、電子処方箋の処方、調剤情報などの情報でございます。 　電子カルテについては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、今年度の冬頃の全国的な運用開始を目指して電子カルテ情報共有サービスの導入準備を進めておるところでございます。本サービスの開始によりまして、医療機関から登録された傷病名や検査値など、電子カルテに含まれる情報の一部についてマイナポータルから閲覧できるようになる、そのような見込みでございます。

最後になりますが、栗原政務官に伺いますけれども、電子処方箋、電子カルテを記載する際に医師等の電子署名が必要になりますけれども、この電子署名にＨＰＫＩ、ヘルスケア・パブリック・キー・インフラストラクチャー、ＨＰＫＩ認証基盤が利用されていると聞いていますけれども、これは具体的にどのような仕組みなんでしょうか。デジタル資格者証を使う予定や連携する予定はありますでしょうか。

ＨＰＫＩは、医師、そして歯科医師、薬剤師など、保健医療福祉分野の国家資格保有情報を含んだ電子証明書を用いて利用者の認証や電子署名の付与を可能とする仕組みでございます。 　例えば、紙の処方箋では医師の記名押印又は署名が必要となりますけれども、ＨＰＫＩを活用することで電子処方箋に医師の資格情報を含めた電子署名を付与し、有効な処方箋として利用することを可能としているものでございます。 　御指摘の、デジタル資格者証には電子署名機能はないと承知をしております。電子署名、電子処方箋等では医師等の電子署名が必要となることから、ＨＰＫＩが併せて活用されているところでございまして、デジタル資格者証の動向も注視しつつ、今後とも電子署名基盤の改善を図ってまいりたいと、このように考えております。