行政監視委員会

ありがとうございます。以上で終わります。

参議院沖縄の風の伊波洋一です。 　まず最初に、御三名の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。 　飯島さんにお伺いしたいと思います。 　地方創生一・〇とか地方創生二・〇というと、何かいかにも地方がこれから栄えていくような百花斉放的なイメージがあるんですけれども、実は、でもそうではなくて、これ一・〇は、地域全体が人口減少する中でどういう社会につくり変えるかと、ここに書いてありますように。それから、地方創生二・〇は、自治体は行政主体ではなくて、いわゆるそういう意味では、何か全体としてはやはり、ようやく地方をどう、社会インフラといいますか交通体系とかいろんな、バスとかいろんなものが厳しくなっていく中でどう生き残るかという、そのような感じのイメージが日本のこの地方創生のように思うんですね。私たちがその地方創生に夢が描けなくなっている現実、今の状況、それはどういうことなのか。 　そ

ありがとうございます。 　地方創生、自治体消滅という議論から、まち・ひと・しごと創生法というその流れ、非常に直結をした流れの中で、もうその消滅と名指しされた自治体のショックというものは非常に大きかったという、そういう御指摘もなされておりますが、確かに現実として、地域、地方公共団体の持続可能性をいかに担保していくのかというのは、現実の課題として、社会事象にとどめずに、行政事象、そして法としてもその対応をしなければならないというのは事実としてあるだろうというふうには思います。ただ、地方創生というその施策に希望を持てないという、そういう一般的な感覚というものも現に広がっているというところではあろうとは思います。 　ですので、それをどうすればよいのかというのは、その妙案というのはもちろんございませんけれども、ただ、石破首相が初代の担当大臣として非常に強い思い入れを持ってなさっていた、個人事で、

どうもありがとうございました。 　次に、西出参考人にお伺いしたいと思います。 　西出参考人は沖縄、琉球大学におられたという話を先ほど聞いたんですけど、御承知のように沖縄は、沖縄振興計画、振興特別措置法がありまして、振興計画があるので、十年ごとに。で、それが二〇一二年までの計画は国が作っていたんです、内閣府が作っていたんですけど、一二年からは沖縄県が作ることになったんですね。そして、予算は一括計上という形でおよそ三千億弱ぐらいのお金が、これは他の都道府県では国が全体で出しているのはそれぐらいあるんですけど、ここまとめて出すという一括計上で、さらに一括交付金でハードとソフトなんですけど。 　そこでＥＢＰＭというのはとても大きい役割を持っているんですよ。十年計画ですから、今どうなんだろう、十年後どうするんだろうと、この目標設定が二〇一二年から始まったんですよ。その上で、毎年の予算の要求もそ

御質問ありがとうございます。 　やはり一括交付金という形で入ってきていますよね、ずっと。そうなってくると、やはり使い方に対しても県として責任としては他県に比べればかなり重いし、役割も重いという話になりますと。 　評価という話になりますと、三年間お世話になりました、非常におおらかな地域で、なかなか、評価ということをぎすぎす言うよりも、なんくるないさで何か終わってしまうような非常におおらかな文化がある中でこのようなことを言うのは本当心苦しいところあるんですけれども、こういうことこそ、やはり多分進捗度の評価みたいなことは制度設計上されていると思うんです、他県と同じでね。 　それとは別に、やはり重点的なプロジェクトに関しては、僕は、そうですね、やはり前々から思っていたんですけど、深掘りの評価をしていった方がいいなと思っています。なおかつ、できればですけど、行政、自分らたちでやるんではなくて、

二〇一一年まではそんな感じだったんですよ。私はその前に市長していましたのでね。だから細かくないんですけど。 　二〇一二年以降は、そういう細かい自分たちが作った計画と自分たちが出した評価があり、何を目指すかというのがありますから、例えば貧困の問題でも、何が低くてどういう指標まで伸ばすかというのがあって、二〇二二年の新たな振興策に向けては細かくチェックされたんですね。だから、そういう意味では、私は、やはり今の沖縄振興法に基づくそういう、で、何が足りないかということを今予算要求の中にきちんと出すわけですよね。だからハードが減らされてしまった。 　つまり、国全体としてはそういう強靱化予算というのは二倍になっているんだけど、沖縄では半分になっている。そういう意味でのこのことの評価が見えて、そして国に要求しているわけです、予算の要求、予算減らされているものですからね。 　そういう意味では、ある意

お答えします。 　今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。 　やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。 　その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そしてまた、デジタル化なんかを進めていく中でも、都会では標準、当たり前になっているようなものを地方では導入していけない、そうするとますます選ばれないとか、そういうことを不便と思わない人しか来てくれないというようなことが起きているというよう

もう時間がないと思いますけど、先ほど言ったジャングリアというのは、今帰仁村の嵐山というゴルフ場跡地を使うんですが、今帰仁村は今県下で一番最低の市町村民所得の村なんです。そういう中でそういうことが行われているということは、ある意味ではそのいろんな可能性が沖縄にももちろんあるわけですけれども、全国にもあるんだろうと。 　一応、刀という国内のプロジェクトの会社の取組なんですけれども、それは国内から来ていますけれども、今、国外からもいろんなホテルとかいろんなのが入ってきますので、そういう意味では、やはり日本の可能性を改めて私たちは見直さなきゃいけないんじゃないかなと、思いを持っておりますということを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。 　三人の先生方、本日はどうもありがとうございました。 　早速質問に行きたいんですけれど、まず飯島参考人に、コロナ対応の検証に関する地方での取組などについてお聞かせ願えればと思います。 　多くの国民はコロナ禍のことを忘れてしまったと思っておりますが、一方で、やっぱり一部の方から私に、コロナ対応の検証をしっかりしてほしいという要請もあるわけですね。 　立法府の方では、新型インフルエンザ対策特措法というのができたときに、衆議院の内閣委員会の附帯決議の二十三番にこういうのがあるんですね。「国及び都道府県は、これまでの検査、保健所、医療提供体制の問題点を検証の上、今後の計画的な整備を図ること。」とあります。それを踏まえて、国の方ではコロナ対策有識者会議というのが設けられておりましたり、あるいは内閣感染症危機管理庁というのができていると認識をしてお

ありがとうございます。 　国レベルでの検証についても非常に短期間で膨大な資料を出されたと思いますが、それが十分であったかというような議論があるということは承知しております。 　各自治体の状況は、私、申し訳ございません、把握をしておりませんけれども、例えば仙台市は、コロナ対応のさなかに、計画を作り、検証を行って、計画を作り直すといった、そういうＰＤＣＡというものを回していたというところは大変注目をしていたところでございました。 　新型インフル特措法の国と地方の役割分担というところで、国が企画立案を行って、地方公共団体は、特に都道府県は執行という役割をそこでは担っているということでありますが、その執行の中でも規範定立を各地域の特性に応じてつくり上げてきたというようなことも実際に見られたところでもありますし、そういったことを生かして今後の危機対応というものを、教訓として、まさに草の根のとこ