行政監視委員会

○大島九州男君　いや、当然、副大臣としては、そうやって地元町長が大臣にお会いになるんですから、もう私は同席されたのかなと思ったんですけど、その前にお会いになったということですね。 　その前、私が言いたいのは、それはもう当然そういう流れはあってしかるべきですけれども、そうじゃない、こういう問題が起こって、請願があったりとか、そういう地元の要望があったりするわけですから、当然、地元の選出の衆議院の先生に、いや、もう是非御指導いただきたいということはあってしかるべきだと思うんですよ。だから、そういう地元の関係団体、さっき言った請願をした関係団体、そういうのをまた当然議員さんもつないでくるでしょうから、事前にそういうお話があってしかるべきだと思うんです。それは当然だと思うんですけど、そういうこともなかったということですか。

○副大臣（岩田和親君）　玄海町は原子力発電所の立地自治体でもございますので、原子力を始めとしてエネルギー政策の全般についてお話をしたことはございますが、今般の玄海町における文献調査の受入れに関して事前に御相談等をしたということはございません。

○大島九州男君　いやいやいや、そんな大事な問題を、経済産業副大臣になられて、それでその地元の人が相談がないというのは、まあちょっと私の感覚では考えにくいですよね。玄海町議会で請願が採択されるまでの時間も非常に短くて、地域の人にも何か説明会もなくて、こういう大事な問題を決めるというのは、非常にちょっと私は理解できない。 　今回、その七日に齋藤経産大臣が脇山町長にお会いになったと。この背景は、対馬の議会、市議会が請願を採択したけれども市長がそれをお断りになったと。だから、いや、そういうことがあっちゃいけぬという懸念もあって経産省がその会談を提案したというんですね。それは提案したのは副大臣ですか。

○副大臣（岩田和親君）　私が提案をしたというものではございません。

○大島九州男君　いやいや、逆に、私だったらですよ、地元の縁ある自治体がそういった決断をしていると、で、そういう流れ、経産省としてはこれ推進したいわけだから、当然、間をつないででも、やあやあやあ、町長と、これはもう是非、議会が採択しているわけだから、いや、それはもう町長やりましょうよというのが、業務上、僕は当然だと思うんですよ、業務上。 　副大臣としてはそういう立場なんだから、いやいや、これはもう、ちょっと地元の反対があってもやるべきですよぐらいのことを経産省は言うべきだと思うんですけど、副大臣はそんな発想はないですか。

○副大臣（岩田和親君）　どのようにして合意形成を図っていくのか、そしてまたその手順等、手法などに関しましては、こういったものはやはり地方自治体が判断をされて決められるものだと、このように承知をしているところでございます。 　今、私、経済産業副大臣でございますので、しかるべき形での報告等は受けていたところでございますが、特段私からこの指示等をしたということはございません。

○大島九州男君　いや、やっぱり、政治家としての仕事はですよ、当然、地元の皆さんの声を代弁するわけでしょう。選挙のときに、いや、地元の皆さんのために働きますと言って選挙を大体みんな政治家やっているわけじゃないですか。だから、そういう意味においては、どこの声を代弁しているかじゃないですか。 　結局、補助金目当てと言うと失礼ですけど、大体みんなお金で釣るわけじゃないですか、言い方悪いけど。結局、そういうのを受け入れると二十億あげますよと、次の段階行きゃ七十億ぐらいまで出しますよと。 　これ、私、北海道の寿都町と神恵内村の皆さんが非常にそれを懸念しているときに、いやいや、じゃ、聞いてもらったらいいじゃないですか、議会でと。それ、何を聞いてほしいかというと、いやいや、受け入れる気持ちがないのにそれをどうぞと、最終処分場ですよ、受け入れる気持ちがないのに、いや、文献調査だけいいですよなんていうのは

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　まず、先ほどお話がございましたが、五月一日の伊藤大臣と水俣関係者団体との懇談において、環境省が時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営したことについて、大変申し訳ない思いであります。 　五月七日に、伊藤大臣が事務方からの報告を受け、その日のうちに謝罪や現地訪問などの対応を指示されました。その上で、五月八日、伊藤大臣自身が再び水俣に出向かれ、七つの団体の十名以上の方々にお会いになって謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったと聞いております。この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという要望、御意見等があり、伊藤大臣が懇談を設けることを決断いたしました。 　今後、伊藤大臣の下で、私ども、皆様に寄り添って対応できるようにしっかり進めてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　いや、一日の日にああいう状況になっていて、一週間後ぐらいに対応すると。本人、そういう認識なかったんだから、話聞いても。 　いや、だから、これはもう最初からボタンの掛け違えというよりは、もう環境省も、いや、水俣は終わった問題だと、そういう姿勢で臨むからこういう形だけになる。本当に被害者の皆さんが望んでいるのは何なのかということですよ。 　だから、あの裁判、三つの裁判、あの裁判で結局判断がばらばらになるということは、物差しが違うからそういう手法、判決が出るわけだから、やっぱりその特措法であったり今までの解決が本当に被害者を全員救うということになっていないという証拠なんですよ。 　だから、何を被害者が望んでいるかといったら、もう早く和解してほしいと、もう終わらせてほしいという、そういう願いなんだから。懇談の場というのは、当然これは続けていかなきゃいけない。しかし、今本当に望

○副大臣（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　水俣病の公式確認から六十八年がたった今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めております。 　一方で、水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受け補償を受けられるとともに、受けられるとともに、これまで平成七年と平成二十一年の二度にわたる政治救済により合計約五万人の方が救済されております。また、係争中の訴訟の原告の主張は国際的な科学知見等に基づいておらず、和解は考えておりません。 　引き続き、水俣病の歴史と経緯も十分踏まえつつ、関係の、失礼しました、関係の皆様にできる限り寄り添った対応をできるように、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などの水俣病対策をしっかり進めてまいりたいと考えております。