行政監視委員会

○大島九州男君　いや、副大臣、余り言いたくないけど、和解は考えておりませんとか、もうはっきり言って本当に救う気があるのかと、環境省はやる気はあるのかということですよ。そんなことをはっきりこういうところで言えるその神経、やっぱり環境省はまるっきり被害者のことを寄り添っていないと。環境省が原点なんて伊藤大臣が言っているのは口だけじゃないですか。そういうことを本当、もう今日、本当私は時間超過して物を言うことはないけど、あり得ないですよ、そういうことは。 　本当に反省しているんだったら、被害者の立場、一人残さず救うというのがこの特措法の目的だったけど、そうじゃない、チッソ救済法案だからこうなるんだと私はずっと指摘してきた。だからこうなっている。しっかりここは、国が責任を認めているんだから、大阪地裁でも、だから、ちゃんとそれを認めて国は謝罪をし、控訴を取り下げて和解をする、これが今回やるべきことな

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。 　地方自治体における会計年度任用職員制度について伺います。 　　　〔委員長退席、理事鬼木誠君着席〕 　資料①のように、現在、会計年度任用職員は、二〇二〇年に六十二万人、二〇二三年度に六十六万人です。資料②、③は、雇い止めでベテラン司書が首になった図書館の物語です。是非読んでいただきたいと、このように思います。 　今月五月八日に沖縄県の県労連は、資料④のとおり、県内自治体を対象に会計年度任用職員の離職実態調査を公表しました。二四年三月末の全体の離職者数は三千三十六人で、うち再度の任用が実現せず雇い止めに遭った方が二千二百四十六人だということが明らかになりました。また、労働施策総合推進法に基づき事業所ごとに三十人以上の離職者が出る場合に提出が義務付けられている大量離職通知書についても、報告を行った自治体は四十二のうち五自治体にとどまって

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　大量離職通知書制度の趣旨は、会計年度任用職員も含めまして一時的に大量の離職者が発生する場合に、ハローワークが事前に状況を把握し、離職者の再就職支援に迅速かつ的確に対処できるよう、大量離職通知書の提出を義務付けているところでございます。 　二〇二三年二月及び三月に大量離職通知書を提出した地方公共団体は五十九機関でございまして、離職した非常勤職員の数は、会計年度任用職員のほか、短時間勤務の職の方も含めまして七千四百十六人となっております。 　大量離職通知は一つの事業所で一か月三十人以上の離職者が生じる場合に国に報告をいただくこととなっておりますので、全てを対象としているわけではございませんけれども、改めて本制度について周知徹底を行うため、令和五年六月に通知を発出するなど、地方公共団体に対する周知を行っているところでございます。 　離職

○伊波洋一君　全国で千七百自治体があるわけでありますが、そのうちで提出したのは五十九団体でしかない。さらに、より多くの皆さんが今回離職したと思いますけど、七千四百十六人しかいない。極めて少ない、沖縄の例と同じように極めて少ないと言うべきです。 　二〇二二年度末問題については、当事者団体から国会に働きかけを受けて、総務省も、建前上は会計年度の任用だから原則は一年限りとしながらも、問題なく働いていた方々が就労継続を希望する場合は、任用期限切れのみをもって機械的に不合格にしたり雇い止めにするということは避ける思いもあって、二〇二二年十二月の事務処理マニュアル改定を資料⑥のように取り組みました。丁寧な見え消しの改定です。 　この総務省のマニュアル改定では、公募選考において従前の勤務実績に基づくことも認め、これまで再任用は原則二回までと誤解されてきた国の非正規職員である期間業務職員の原則二回まで

○政府参考人（小池信之君）　御指摘の事務処理マニュアルの修正につきましては、それ以前の質疑応答においても、できるだけ、できる限り広く公募を行うことが望ましいこと、国の取扱いは例示として示されていること等の内容が記載されていたものと考えていますが、さらにその趣旨をより分かりやすくお伝えする観点から修正をしたものです。 　具体的には、公募等において国の取扱いと同じ取扱いをしなければならないかとの問いを追加するなどした上で、各自治体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、適切に対処、対応していただきたい旨助言しているところであり、その趣旨は自治体にも伝わっているものと考えております。

○伊波洋一君　理解されるかどうかは、二〇二二年度末の会計年度任用職員数、あるいは、そしてまた、現職のうちの公募に応じた人数、そして、合格し再任用された数と不合格となり雇い止めになった数などについて実態調査をして、実態調査、具体的な数字を把握しなければ検証できませんが、総務省として調査を行いましたか。また、行っていないのであれば行うべきでありませんか。

○政府参考人（小池信之君）　委員御指摘の、現職のうち公募に応じた人数ですとか、合格し再度任用された数、不合格となり雇い止めになった数のような特定の属性の人の応募状況や合否に関する調査につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもあるため、総務省において調査をすることは考えておりませんけれども、会計年度任用職員制度の施行状況につきましては、先ほどの出ました事務処理マニュアル修正後の令和五年四月一日現在で、会計年度任用職員数や公募によらない再度の任用回数の運用状況などを調査をしているところでございます。

○伊波洋一君　やはり、実態を把握しないのであれば、通知の実効性が検証できません。 　委員長、二〇二二年度末の全国の自治体ごとの会計年度任用職員の数、現職のうち公募に応じた人数、そして、そのうち合格し再度任用された人数、不合格となり雇い止めになった人数などについて総務省において調査し、本委員会に提出するようお取り計らいください。

○委員長（川田龍平君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○伊波洋一君　総務省は、このような会計年度任用職員の雇い止めに際して、「複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、他に応募可能な求人を紹介する等配慮をすること」を自治体に求める通知を出しています。 　埼玉県内における自治体の例では、二月や三月になって初めて雇い止めが告げられた、応募可能な求人の紹介などきちんと取り組んでいる自治体はとても少なかった、という実態が報告されています。 　この通知は守られていると考えますか。