行政監視委員会

○音喜多駿君　では次に、東京都内の火葬場事情について、国及び地方行政の役割の観点から幾つか伺います。 　東京都内は、法律制定以前から運営されていたという特殊な事情から、本来は地方公共団体が運営する火葬場について民間の運営が特別に認められていますが、その火葬場の多くが今や中国系資本の民間企業で運営されており、一方的な値上げや不適切な経営によって公益性に反する行為が行われているとの指摘があります。 　火葬場は、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく運営されるべき公共的な施設であり、その経営には高い倫理性と公益性が求められるはずです。しかしながら、東京都内の火葬場の独占状態を背景に経営企業による営利追求の姿勢が強まっており、利用者である都民や区民に多大な不利益が生じているとすれば、この状況は看過ができません。 　厚生労働省としては、このような都内の火葬場の実態

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　火葬場の許可等は地方自治体が自治事務として実施しておりますが、火葬場の経営主体につきましては、委員御指摘のとおり、昭和四十三年の厚生省の通知において、永続性や非営利性の観点から原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしており、現にそのほとんどがこれらの主体により経営されている現状と承知をいたしております。 　もっとも、この通知の発出前から設立されている火葬場など一部の火葬場が民間企業により経営されており、そうした中で、東京都内の株式会社が経営する特定の火葬場において火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道があるものと承知をしております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かによらず、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生

○音喜多駿君　引上げ等が行われていることは報道等で把握されているということでありました。 　連続性ということもありますけれども、経営主体や資本がずっと連続的に変わっていないということは限らないわけであります。 　そうした現状が現れたのが、令和四年十一月二十四日付けで発令された火葬場の経営・管理についてというこの厚労省からの通達なんだと思いますが、こちらを出された理由について改めてお伺いします。また、その上で、発出後の実態と照らし合わせて適切なフォローアップが行われているのかどうか、こちらも併せて厚労省にお伺いいたします。

○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の事務連絡でございますが、株式会社により経営されております火葬場において、グループ企業が葬儀を執り行う、あるいは当該火葬場を葬儀業者のウェブサイトに掲載して宣伝することを禁じられるですとか、火葬料金等が相次いで引き上げられるなどの報道がありましたことから、火葬場が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく経営管理されるよう、地方自治体に対して、適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼したものでございます。 　この事務連絡の発出後でございますが、令和四年度全国生活衛生・食品安全関係主管課長会議、それから令和五年度全国健康関係主管課長会議におきまして、改めて地方自治体の担当課長に対しまして、公衆衛生の確保のほか、火葬料金の設定を含めて総合的な観点から適正な火葬場の経営管理について指導監督の徹底を依頼しているところでござ

○音喜多駿君　問題意識は一定共有されているんだと思いますが、この通達が功を奏して問題解決につながっているのかどうかについては、これはいささか疑問に思うところであります。 　というのも、問題になっているこの都内の会社は、東京都内で長年にわたり新規参入が認められない状況で寡占的、独占的な地位を築き、純利益二十億円を上げるほどの高収益を得ながら、火葬料金は九万円にまで引き上げるなど、公益性を著しく欠いた営利優先の経営をいまだに行っていることが指摘をされ続けています。厚労省の通達でも、火葬場がいやしくも営利事業をすることなく運営されるべきとの原則が示されているにもかかわらず、現状はこの通達が全く無視された状態にあると言わざるを得ません。火葬場の適正な運営は、国民の宗教的感情や公衆衛生の観点からも重要な課題であり、これ以上放置することは許されません。 　厚労省としては、都内民間火葬場における料金

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　適正な火葬場の管理運営につきましては、地方自治体に対してその趣旨の徹底を依頼しているところはこれまで申し述べたとおりでございますが、こうした中で、東京都内の各地方自治体におきましては、事務連絡の趣旨を踏まえまして、値上げ等の報道のあった民間企業に対して必要な指導等を行っていただいているものと承知をいたしております。 　今後も引き続き、火葬料金の設定を含め火葬場の運営が適切に行われない場合は、指導を行う主体である地方公共団体と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　これ、結局自治体任せにしていてはなかなかもう問題解決ができないところまで来ているんじゃないかと思うんですね。 　現場の実情を見ると、一部の地域ではやはり対応がし切れなくなっていて、台東区議会や世田谷区議会など多くの区で、民営火葬場の火葬料金を届出制とするように法整備を求める意見書、これが都や国に提出、これを都や国に提出することを求める陳情や新規火葬場建設に関する陳情、これが採択を、次々に採択をされています。これは、民間火葬場の営利追求によって区民の生活に悪影響が生じている現状への危機感の表れだと受け止めるべきです。 　料金の高騰や、ひいては遺族の心情を踏まえない不適切なサービスの横行、こうした事態に歯止めを掛けるためには、状況に応じて自治体自ら公営火葬場を新設、整備し、適正な料金と質の高いサービスを区民に提供していくことも選択肢の一つとして考えられます。我々としては、民間

○政府参考人（鳥井陽一君）　火葬場の許可等でございますが、地方自治体が自治事務として実施しているものでございまして、公営火葬場の整備につきましては、地方自治体の判断において、将来的な火葬需要を踏まえて火葬場の施設整備、施設設備の整備を行うものと考えております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるか否かにかかわらず、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の見地から支障なく行われることが重要と考えておりまして、引き続き地方自治体と連携して必要な対応を行ってまいります。

○音喜多駿君　連携するとおっしゃいますけれども、事実上丸投げ状態なんですよね。厚労省の方針だけでは、こうした基礎自治体、広域自治体が直面する課題の解決には不十分だと言わざるを得ません。これは、状況に応じて必要な場合には公営火葬場の設置を検討すること、これ自治体の選択肢として認められるべきです。そこに対しては、やはりこれ国が法律作っているわけですから、国としての支援も考えていくべきではないでしょうか。 　そこで、地方自治制度を所管する立場から、総務大臣にお考えを伺います。 　厚生労働省は特別区の公営火葬場の設置の支援に消極的な立場でありましたけれども、総務省としてはどのように受け止めているのか。公営火葬場の設置やこの現状の諸問題について課題解決を希望し、その必要性が認められる地方公共団体に対してはこれは国が適切な支援を行うべきだと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　現在の状況と認識について、厚生労働省から御答弁を申し上げたとおりかと思います。墓地、埋葬等に関する法律を所管する厚生労働省において、火葬場の経営に係る許可や指導の権限を有する地方公共団体に対し、経営主体や料金の設定を含め助言を行ってきたものと承知をいたしております。 　引き続き、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の公共の福祉の観点から支障なく行われるよう、必要な対応を行われるものと理解をしているところでございます。