行政監視委員会

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、浄化槽法に基づく法定検査の受検率は大変低い状況になっておりまして、このような状況を大変重く私どもとしても受け止めております。 　このため、受検率の向上に向け、各地域において、保守点検、清掃、法定検査をまとめて契約する一括契約の推進や、未受検者に対する行政からの文書等による通知、未受検者を正確に把握するための浄化槽台帳の整備といった取組が行われているところでございます。 　環境省では、こうした自治体の取組を広げていくため、受検率向上に向けた取組事例集を令和四年度に作成し、説明会等を通じ全国の自治体へ周知を行っているところでございます。 　また、高齢世帯にとっては法定検査を含む浄化槽の維持管理費の負担が大きいことも受検率低迷の要因の一つと考えております。このため、令和五年度の補正予算より、少人数高齢世帯に対

○上田勇君　いろいろと取り組んでいただいているのは今御報告があったんですけれども、これ、本来は全部受検をしてもらわなきゃいけないわけでありまして、それにはまだちょっと、目標までにはかなり遠いわけであります。 　今、いろいろと市町村に対する様々な情報の提供などの支援を行っているというふうに答弁をいただきましたけれども、やっぱりこれ、市町村、なかなか人も資金も厳しい中でこういうことを取り組んでいるわけでありますから、これからの一つの課題として、やっぱりそういったこの受検率向上のために取り組んでいる市町村に対するそういう財政的な支援などもこれからちょっと考えていただきたいなというふうに思いますので、是非、今後の課題として検討いただきたいというふうにお願いをいたします。 　もう一点、報告書の中では、法定検査、これは受検をした、検査を受けた浄化槽で、浄化槽の破損、変形、あるいは漏水など、不適正と

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　特定既存単独浄化槽の判定実績は全国で約五百基にとどまっており、法定検査で破損や漏水が確認されている単独浄化槽の基数と比較しても大きな開きがあると認識しております。 　特定既存単独浄化槽の判定の考え方につきましては私ども環境省としてお示しをしているところでございますけれども、今年二月の総務省の勧告におきましては、特定既存単独浄化槽の判定について、この判定の考え方が定量的ではなく分かりにくいといった御指摘や、法定検査の結果が実際の判定に活用されていないと、こういった御指摘もいただいているところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、環境省では、今年二月に有識者検討会を設置をし、勧告で御指摘いただきました内容も踏まえながら、特定既存単独処理浄化槽の判定の考え方の見直し等について議論を進めさせていただいているところでございます。

○上田勇君　よろしくお願いしたいというふうに思います。 　確かに、この特定既存単独浄化槽と判定すると強制力が伴う措置でありますから、自治体がその適用に慎重になるというのは十分理解できるところであります。しかし、だからといってこれを放置しておくということは、これは環境問題としても非常に重大な深刻な問題でもありますので、是非適切に改善を進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　もう一点お伺いしますが、法律第五条では、浄化槽設置者は都道府県に設置を届け出ることとなっております。これ、新設をしたときには届け出るという制度になっております。 　また、法律の第四十九条では、都道府県はこうした届出などを前提といたしまして浄化槽台帳を作成することになっております。これは先ほど答弁にもあったとおりでございます。この台帳は、法定検査の受検を勧めたり、それから不適正浄化槽の改善を行ってい

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、浄化槽の維持管理をしっかり推進していくためには、浄化槽台帳をしっかり整備をし、そこに必要な情報を盛り込み、自治体が各浄化槽管理者にしっかりと指導をし、維持管理が徹底されるように進めていくことが大変重要だと考えております。 　そして、この浄化槽台帳を整備していく上では、実際に保守点検や清掃を行っておられる事業者の方々から必要な情報をいただいて、それを浄化槽台帳にしっかり反映していくことが大変重要だと考えております。 　こうした中で、今回の総務省の勧告では、こうした保守点検業者や清掃業者が顧客情報を行政に提供することによる顧客との信頼関係を逸するリスクや情報流出のリスクを懸念していると、こうした声、こうした意見が御紹介をされているところでございます。 　こうした懸念を払拭していくことは、今後、浄化槽

○上田勇君　私も、保守管理、清掃の事業者団体からもお話を伺いまして、今答弁にあったような懸念があると、営業上の支障が出るんじゃないかという懸念があるということでありますし、もう一つ、この自治体に対して情報を提供するというインセンティブがないということも言っておりました。こうした懸念を払拭するとともに、やっぱり何らかのインセンティブも必要なんではないかというふうに思います。 　そうした事業者団体からは、行政に協力するインセンティブの一つとして、営業の区域割りを行って、その区域内では特定の事業者が浄化槽の保守点検、清掃、状態の把握、水質管理などの業務を一括して実施をして、責任を持って自治体に情報提供するなど協力していく、そういうシステムにするべきではないかという意見も伺いました。 　こうした意見についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　浄化槽法上、浄化槽管理者は清掃や保守点検、法定検査を実施しなければならないこととされており、これらの義務が果たされていない場合には地方自治体が指導等を行うことができると、このようにされております。 　このように、浄化槽の維持管理に直接の責任を有するのは各家庭といった浄化槽管理者であり、また、浄化槽管理者に対する指導権限を有するのは地方自治体でありますので、特定の事業者の方にこれらの責任と権限を転嫁する形は必ずしも適当ではないと考えております。 　むしろ、事業者からいただいた情報をしっかりと活用させていただいて、浄化槽管理者に対して地方自治体が指導等を行うことで、清掃、保守点検の確実な実施につなげていくことが重要であり、こうした取組を進めることがひいては清掃事業者や保守点検事業者に対するインセンティブにもなる、このように考えているとこ

○上田勇君　是非御検討いただきたいんですけれども、今申し上げたのは、やっぱり一つの区域の中でやっぱり行政に協力をしていろんな情報提供をしたりすると、翌年また同じ仕事をするかどうか分からないという中で、やっぱりそういう営業上の支障に対する非常に懸念が強いということでございます。こうした事業者団体の考え方、これは多分自治体ごとにそれぞれ判断をしていけることなんだというふうに思いますけれども、そういったことも一考に値するんではないのかなというふうに思っておりますので、是非また御検討の中に含めていただければというふうに思います。 　最後になりますが、能登地震の震災復旧について質問させていただきます。 　環境省の資料によれば、能登地域に設置されている浄化槽は約一・九万基、うち個人設置が一・六万基であります。その多くで破損等の被害が見られる。 　個人設置の浄化槽の復旧については現在地元の市町と調

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震で被害を受けた浄化槽の復旧につきましては、財政面の支援といたしまして、被害の著しい六市町の個人設置型浄化槽に関し、国の補助率を従来の三分の一から二分の一に引き上げる特例措置を講じたところでございます。さらに、残りの二分の一の地方負担分につきましても最大八〇％を特別交付税で措置し、全体では九〇％を国費で措置する形とさせていただいております。 　これに加えまして、個人設置型浄化槽から公共浄化槽に転換して復旧を行う場合につきましては、全ての被災自治体におきまして国の補助率を十分の八に引き上げるとともに、地方負担分につきましても五〇％以上を特別交付税等で措置する形としておりまして、全体では九〇％以上を国費で措置すると、このような形とさせていただいております。 　こうした財政面の措置の状況も踏まえながら、個人設置型浄化槽の復

○委員長（川田龍平君）　時間ですので、お答え簡潔に願います。