行政監視委員会

○政府参考人（小池信之君）　御質問の内容につきましては調査をしておりませんので、把握はしてございません。

○大椿ゆうこ君　何で調査しないんですか。

○政府参考人（小池信之君）　再度の任用が行われない会計年度任用職員の数ということでございますけれども、これは各自治体の具体的な任用に関わることでございますので、総務省としてはこういったことを調査することは考えてはございません。 　会計年度任用職員に関しましては、令和五年度に、公募によらない再度の任用回数の運用状況など、こちらの方は調査をしてございますので、そういったことを活用しながら今後助言等をしてまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　会計年度任用職員の制度つくったのは、どこの誰ですか。国がこの制度をつくったんじゃないでしょうか。 　この制度によって、多くの会計年度任用職員の方々、この三月末で仕事を失いました。この方々が、国の制度によって仕事を失った人がいるんですよ。首切られた人がいるんですよ。仕事を失った人がいるんですよ。それを調査するのは、首を切る制度をつくったその人たちの責任だというふうに私は思います。 　大臣、これ実態調査を行うべきではないでしょうか。最後の質問です。お答えください。

○国務大臣（松本剛明君）　実態調査を行うべきかどうかにつきましては、今公務員部長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、各自治体の具体的な任用に関わることでございまして、総務省において今現在調査することは考えておりません。 　その上で、各自治体におかれては、本当に住民の皆様の行政需要に対応するために常勤職員と非常勤の職員の皆様のお力をいただいておるところでございまして、地方行政の大切な担い手である会計年度任用職員の処遇を確保することは重要であると考えまして、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。 　任用につきましては、制度上、一会計年度を超えない範囲で会計年度任用職員として任用する場合には任用する必要がありまして、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえて、できる限り広く募集を行うこ

○委員長（川田龍平君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

○大椿ゆうこ君　はい。 　首切りの制度をつくった者には、きちんと、首を切られた人間がどれだけいるのか、それを調べる責任があるということを強く大臣にはお伝えをしたいと思います。 　一人一人の人生があります。会計年度任用職員制度、大きな問題になっています。しっかりと向き合っていただきますよう、そして私もこれからもこの問題追及させていただきます。 　質問を終わります。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日は、総務省の浄化槽行政に関する調査に関して質問をさせていただきます。 　調査内容に関する質問に入る前に、汚水処理の整備の基本的な方針について質問いたします。 　現状は、地方の市町村などを中心に約八百八十万人がし尿だけを処理する単独浄化槽を利用しているなど、生活排水が未処理になっております。これは水質汚濁や悪臭発生の原因にもなっております。 　こうした汚水処理には、公共下水道、農業集落排水、それから合併浄化槽等、様々な方法があり、それぞれ適宜利用しているわけでありますが、未処理の多い地域は概して人口密度が低いところが多くて、公共下水道の事業よりも合併浄化槽を整備、普及していく方が効率的な場合が多いのではないかというふうにも考えられます。 　今後の整備方針について、まず質問いたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　大都市は下水道を中心に高い汚水処理率を達成している一方、御指摘いただきましたとおり、人口が少ない自治体ほど汚水処理率は低く、こうした地域の汚水処理率を底上げしていくためには浄化槽の普及が重要となると考えております。 　こうした状況も踏まえまして、浄化槽整備の更なる促進のため、令和元年度に浄化槽法が改正され、個人設置型浄化槽に加えて、市町村が主体となって浄化槽整備を行う公共浄化槽制度が創設されており、公共浄化槽の整備に対して交付金による支援を積極的に行っているところでございます。 　また、近年、人口減少等を踏まえ、汚水処理について下水道を整備する方針を浄化槽の整備に切り替える自治体も多く見られるところでございます。 　環境省といたしましては、こうした取組を様々な機会を通じて自治体の関係者にお伝えし、各地域の実情に応じた判断を促すとと

○上田勇君　次に、この調査の内容につきまして何点か質問させていただきたいと思います。 　浄化槽法の平成十二年改正におきましては、単独処理浄化槽の新設は禁止をされておりますけれども、令和三年度の時点において、全体の約半数の三百五十七万基が依然として単独槽となっております。単独槽は全て解消していくことにはなってはいるんですけれども、これをすぐに達成していくことはなかなか難しいのが現実であり、当面はこうした単独槽を適正に管理していくことも重要だというふうに考えています。 　法律の第十一条では、浄化槽の管理者は毎年指定検査機関が行う法定検査を受けなければならないとされております。また、指定検査機関は都道府県知事に検査結果を報告することにもなっています。ところが、この調査結果報告書では、単独処理浄化槽ではこの法定検査を受けている受検率というのは全体では二七・八％、四分の一ちょっとというかなり低い