行政監視委員会

○政府参考人（神田宜宏君）　お答えいたします。 　農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給を確保する観点から、農地を適切に確保していく必要があると考えてございます。 　農地への太陽光発電設備の設置につきましては、農用地区域内の農地など優良農地におきましては、営農型太陽光発電による一時転用の場合を除きまして原則として農地転用を認めていないところでございます。また、委員御指摘の荒廃農地の場合でございますが、荒廃農地におきましては、再生利用が困難な荒廃農地や、受け手が見込めず今後農業的な利用が見込まれないような荒廃農地などの場合に限って農地転用を認めることとしてございます。 　今後とも、優良農地の確保に支障を来すことがないよう、農地転用に係る制度を適切に運用してまいりたいと考えてございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　ここからは使用済みの太陽光パネルの大量廃棄に備えた対策ということについてでありますが、現状、太陽光パネルが既に使用済みのものが廃棄が非常にしにくいということ、リユース、リサイクルについてもかなり壁が高いということが既に指摘され始めておりますけれど、この将来的な、近い将来の大量廃棄に向けたこの対策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　使用済太陽光パネルにつきましては、二〇三〇年代後半に年間五十万から八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。こうした排出量の増加に今の段階から計画的に対応していくことが大変重要であると考えております。 　このため、昨年四月から、経済産業省と共同で太陽光発電設備を始めとする再生可能エネルギー発電設備の廃棄、リサイクルに関する有識者検討会を設置し、使用済太陽光パネル等の廃棄やリサイクルの在り方について検討を進めております。この中で、使用済太陽光パネルの放置や、リサイクルの促進、適正処理の確保についても議論を行ってきたところでございます。 　本年一月に公表いたしました検討会の中間取りまとめでは、発電事業終了後、発電事業者からリサイクル等を行うまでの関係事業者間で使用済太陽光パネルの引渡し及び引取りが確実に実施されるための仕組

○川合孝典君　ありがとうございます。 　この放置、不法投棄対策も含めて今少し触れていただきましたが、使用済みのその太陽光パネルを放置される危険性、懸念について、例えば借地で行われている事業用の太陽光発電の場合には、一般的には、借地期間の終了後、原状復帰するということになりますので、したがって、放置される蓋然性は極めて低くなるわけであります。 　他方、自己所有土地を使って事業用太陽光発電を行っている場合には、実質的に事業が終わってしまってからも、例えばコストが掛かる廃棄処理を行うのを避けるために、この使用済みパネルを有価物であるということで要は登録することでパネルがそのまま放置され続ける可能性ということも考えられるわけでありますが、この辺りのところについて、いわゆるそのことも含めた放置や不法投棄対策についての認識をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員の今の御指摘の問題意識踏まえまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法改正されておりまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めております。 　引き続きこの制度を適切に運営していく必要があると考えておりますが、こうした人たちが法令にのっとらずにしっかり対応しなかった場合どうするんだという懸念もございまして、こちらについては現状大きな問題にはまだなっていないんですが、委員御指摘の大量廃棄時代を見据えて、先ほど環境省から御答弁ございました研究会でも更なる打ち手というものを検討いたしているところでございます。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　この使用済みの太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐためにということで、既に売電収入の一部を廃棄等費用として積み立てる制度も導入していらっしゃると、こういうことをお伺いしました。ちなみに、この取組については、なかなか小規模事業者等にきちんと普及し切っていないのではないのかといったようなことの指摘もあるんですけど、この積立て、廃棄費用の積立制度なるものについて、現在の進捗状況、それから政策的な評価、どのような評価をされているのか、この辺りのところについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　この制度自体は、御指摘のとおり、法律に基づきまして、十キロワット以上全ての太陽光発電、ＦＩＴ認定を受けているものというものが対象になっておりまして、この要件を満たすものについては的確に運営がなされていると考えてございます。一方で、十キロワット未満の小規模のものにつきましては制度の対象外となっておりますので、こうしたものをどうしていくのかという点が論点の一つでして、先ほどの環境省さんとの一緒の研究会で更なる検討を深めているというところでございます。

○川合孝典君　時間がほぼ参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、この使用済みパネルについては、有害物質も含めて様々なものが含まれているということも指摘をされております。もちろん、発電効率を高めるということのためにこれまで技術開発を行ってきたわけですから、その全てが否定されるわけではありませんけれども、夢の素材と言われて、その後問題が指摘されたアスベストもそうでありますし、ペットについても、マイクロプラスチックの問題が出てきてからペットボトル自体についても非常に風当たりがきつくなってきている。そのことを踏まえて考えると、この太陽光パネルについても、有害物質や、リユース、リサイクルがしにくい物質ではない素材で造られている太陽光パネルも何種類もあるということを考えたときに、政策的に、リユース、リサイクルしやすい、環境負荷が低い、そういう素材に切り替えていくようなことについても、今から政策

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今日報道もありましたけれども、ライドシェアの部分解禁ということで四月から始まりました。対象となりました、京都市域も対象になっておりまして、不足車両台数が最大四百九十台というふうにされております。その根拠として示されているもの、資料として今日お付けしましたけれども、一枚目、タクシー不足の現況というものがあります。 　これ、下、赤枠で囲ったところが京都市域のマッチング率の状況というものを調べたものなんですが、観光シーズンということが下になっておりまして、明らかにこのマッチング率が低いという傾向が見て取れるんですが、京都はこの観光シーズンでない場合とのマッチング率の差というの、すごく大きいんですよね。これ見ていただいたとおりかと思います。ところが、二枚目に入れておりますように、営業区域ごとの不足車両数ということでいいますと、これ、シーズン関係なしに

○政府参考人（舟本浩君）　お答え申し上げます。 　営業区域ごとの不足車両数につきましては、タクシー会社、タクシーの配車アプリ会社に御協力をいただき、その不足数を、そのデータを活用いたしまして、その不足車両数を算定してございます。 　具体的には、曜日や時間ごとのタクシーの配車の申込数に対して実際にタクシーが配車された数の割合、これマッチング率と呼んでございますけれども、この数値を基礎として、当該営業区域のタクシーの稼働台数を勘案した上で、どの程度の追加車両があれば需要に対応できるかを算定したものでございます。