財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○重徳委員　お聞きのとおりであります。国会で一たび議決を経ると、その財源が赤字国債だろうと何だろうと税外収入という扱いになる、したがって、剰余金として好きなように使える、こういうことなんです。これはまさに、財源ロンダリングと我々が呼んでいるものそのものだと思います。元々の財源を見えなくしている、隠れ赤字国債と言っても私はいいと思っております。 　これは隠れだろうと何だろうと同じなんですけれども、赤字国債は償還は後になるわけですから、要するに、今回増税しないように財源をかき集めますと言っていたその財源は、結局、将来の方々に増税するということによって賄われるものなんですよ。したがって、後で若い人に増税するということなんですから、今増税することよりももっとたちの悪いやり方だと私は思います。 　ちなみにお聞きしますけれども、赤字国債で発行して財源を調達して、それをそのまま今回の防衛力強化資金に

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど御説明をいたしました財源確保法案の第十四条第二項でございますけれども、国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入であって国会の議決を経た範囲と規定しておりまして、これは、租税及び印紙収入それから公債金を除いた、いわゆるその他収入に限定されると解されてございます。 　したがいまして、公債金収入でございます赤字国債の発行収入を防衛力強化資金へ繰り入れることはできないというふうに考えてございます。

○重徳委員　お聞きのとおりでございます。赤字国債を直接、防衛力強化資金に入れることはできないんですよ。だけれども、赤字国債を発行して一旦国会の議決を経て、要するに、結果的に、余計な補助金として出したものが戻ってきたら、それはもう赤字国債ではないから、今回の資金に入れることができる。 　これは、赤字国債が駄目なのに、何で隠れ赤字国債は認められるんですか。なぜ若い人への増税は認められるんですか。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきであるという考え、その下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。 　こうした考え方の下で、税外収入については、あらゆる財源の精査を行うことによって、追加的な財源を最大限に確保することが重要であると考えておりまして、令和五年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、重徳先生からも冒頭御指摘ございましたけれども、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫返納、緊急小口資金等の特例貸付けの不用見込み分の国庫納付についても確保したところでございます。 　これらの財源は、元々は新型コロナ対策として補正予算等により措置した事業の不用見込み分であり、その一

○重徳委員　全然、要するに、答えられないんですよ、今の私の質問には。 　つまり、なぜ隠れ赤字国債を使わざるを得ないのかというと、新規の赤字国債を発行したくないから、これだけの話でありまして、やっていることは同じなんです。それだけの話なんです。だから、結局、我が国にはもう増税以外に赤字国債しかないという状況を吐露していることなんだと思うんですね。 　もっとひどいことを言いますよ。まだ決めていない方針だと思いますが、まさかということで今のうちから言っておきますけれども、予備費の活用でございます。 　資料二を御覧ください。 　予備費、三年前に十兆円の予備費、コロナ対策用だと言われて十兆円積まれた。空前の予備費です。このときから私は極めてその後の展開を危惧いたしておりましたが、やはりどんどん物事は悪くなってきております。 　これまで、全部で予備費はこの三年間で二十七・四兆円計上されまして

○鈴木国務大臣　先生から資料をお示しをいただきました。予備費不用額を、これを丸々赤字国債を圧縮するところに使え、こういう御指摘で、それは一つの理想をおっしゃっておられるんだと思いますが、現実のお話をいたしますと、予備費を含めました歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしているところです。 　しかしながら、特例公債の発行額の調整に際しましては、予備費の不使用額以外にも、税収やその他の歳出の動向等、様々な考慮要素がある中で、予備費の不使用額の全額に相当する金額について特例公債の減額に充てるという運用をルール化した場合には、例えば、税収見込み、これは上振れすることもございますが、予想に反して税収がそこまで届かない、そういう落ち込む場合があります。そういう場合にも機械的に特例公債の減額を行えば、歳入欠陥に陥る可能性が生じ得ると

○重徳委員　税収が減ることもある、増えることもある、それはそのとおりでしょう。だから、せめてこの予備費の不用額四・二兆円は、そこに区切って、それをどのように扱ったのかが分かるようにしていただきたいんですけれども、それをやってもらえませんか。短く答弁してください。

○鈴木国務大臣　その辺の説明はしっかりしなければならないと思います。

○重徳委員　では、していただくことといたします。 　それでは次に、復興特別所得税、これも将来世代への課税だということを指摘したいと思います。 　つまり、これは、何の名目かはともかくとして、これから十四年後の令和十九年までで本来は復興特別所得税は課税期間が終わるはずを、今回の防衛予算の話が出てきたものだから、そこから更に延長させるという話が出てきたわけです。したがって、実際には、事実上、今の防衛費を十四年後、十五年後の若い人が税金で賄う、そういうからくりになっているじゃないですか、十三年間にわたって。どうですか、財務大臣。

○鈴木国務大臣　税率を一％引き下げましたので、その分、予定された期間よりも後ろ倒しになる、その期間については復興財源を確保する期間を延長する、こういう、先生の御指摘のとおりであります。