財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○渡辺（周）委員　たばこ税をユーザーが負担していること、結果的に、日本もそうですけれども、購入して、その時点でたばこ税を納入しているのは分かります。 　だけれども、当たり前ですけれども、そこに四千人の雇用をして、四つの工場があって、そこでワーカーの方々が事業で収入を得ているんだから、当然事業税を納めているし、それは当然そこにいる従業員の方々が今も働いて税金を納めているんだと。そんなことは、この間の委員会でもやって確認しました。これは財務省もお認めになっているんですね。たばこ税だけの問題じゃないんですよ。この日本の姿勢のことを言っているんです。 　ですから、この財源確保法を議論するに当たって、将来的には当然増税もするんだ、国民の理解が必要なんだということが昨年から、有識者会議の文書なんかを見ても、もうつらつらと書いてあるわけなんです。 　でも、反面で、ロシアでビジネスをやって、ロシアに

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　インド太平洋地域につきましては、正確な定義があるわけではございませんが、おおむねアジア太平洋からインド洋を経て、中東、アフリカに至るまでの地域を指すものと認識しております。 　ＯＳＡは、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与することを目的とした協力枠組みでございます。 　対象国の選定につきましては、本支援のこのような目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○渡辺（周）委員　まず、第一弾として、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーと四か国決まりました。この四か国に決まった理由を教えてください。

○石月政府参考人　委員御指摘のとおり、令和五年度については、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ及びフィジーを対象とした調査から開始することとしておりますが、これらの調査対象国の選定に当たりましては、ＯＳＡの目的に照らした支援実施の意義や日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断いたしました。 　特に、日本のシーレーンの要衝に位置するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、地域の安全保障にとっての重要性、我が国との安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。 　その過程においては、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国、分野を一定程度絞り込んだ上、相手国政府とも協議を行いました。 　今後、これら四か国に対し、専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相

○渡辺（周）委員　この四か国とは、秘密保護協定であるとか装備品の移転協定が結ばれていないんですね。今まではこうした、ＯＳＡはＯＤＡではできない軍事分野の支援をするという仕組みですけれども、当然、防衛装備の移転に関しては大変厳しい歯止めがある。中でも、やはりここは、これは当然、秘密保護協定であるとか、あるいは防衛装備品の移転の取決めがあるとか、いろいろなものがあって、先般オーストラリアやイギリスとは準軍事同盟的な条約を結んだわけなので、全くそれすらないところの国々を一足飛びに今ＯＳＡの対象にする。となると、これは、我が国として、安全保障の協定がなくても、総合的に判断されると、地政学的なあるいは戦略的な条件が、もっと言えば政治的な判断が優先されるということなんでしょうか。大臣、いかがですか。

○林国務大臣　本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際の平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございます。 　今御指摘のあった協定を含めて特定の協定等の締結、これは確かに、おっしゃるようにＯＳＡを通じた支援を実施する前提条件とはしておらず、防衛装備移転三原則や同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった、こうしたそれぞれの事情を総合的に考慮して、個別に判断していくことになると考えております。

○渡辺（周）委員　懸念するのは、これまで我が国の外交的な強みはＯＤＡでありました。しかし、かつて一兆円を超えていたＯＤＡも半分ぐらいになり、我が国が今そんなに世界に大盤振る舞いができるような国力があるのか。バブルの崩壊でありますとかリーマン・ショックとか、いろいろなことがあって国内が非常に弱ってきている中で、我々もしてきました、果たしてこのＯＤＡという、かつての日本が大国と言われた、あるいはそう自負していた時代と違って、今、とてもじゃないけれども、他国にそこまで大盤振る舞いできるような余裕があるのだろうかという中で、減ってきたことは事実なんですね。 　しかし、ここに今度、加えて、ＯＳＡという形で、今年度の事業費は二十億円という、ＯＤＡの巨額の予算額に比べればまだ小さいかもしれませんけれども、そもそも、この予算を判断するのは外務省なんですか、防衛省なんですか。これはそもそも外交予算なのか防

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、ＯＳＡの所管官庁でございますが、外務省でございます。予算は外務省予算で実施していくことになります。 　他方、本支援は、総合的な防衛体制の強化のための取組の一つとして、日本の安全保障に資するものでございます。実施に当たっても、国家安全保障局や防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有、協議等を行うこととしております。 　インド太平洋地域というお尋ねでございますけれども、ＯＳＡは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑み、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に実施することを想定しておりますが、地理的限定を設けているということではなく、その対象国の選定に当たっては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。

○渡辺（周）委員　ということは、南米までも入るということですか。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＳＡは、我が国にとっての望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みて創設されたものでございます。その観点から、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に支援を実施することを想定しております。 　支援の具体的な対象国、内容の選定に際しては、ＯＳＡの目的に照らし、当該国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義、そういったものを総合的に考慮して、個別に判断していくこととなります。