財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○渡辺（周）委員　今回の選定された四つの国も、何でフィリピン、マレーシア、バングラ、フィジーなのかと聞いても、答えているのは、総合的に判断してという話ですよ。安全保障の協定も防衛装備の移転の協定もないけれども、それはさておいて、とにかく総合的に判断すると。 　この開かれたインド太平洋というのは、せめてハワイから西側の第三列島線までというならまだ分かる。ところが、今の話でいくと、地理的概念は制約がないというならば、どこでも支援できることになっちゃうじゃないですか。 　最初は二十億円だけれども、これから、そんなに日本が供与してくれるのならということで、あちらこちらから、かつてＯＤＡが日本の外交の武器だったように、ＯＳＡに対して、大変世界中で、いろんな国から要望が来ますよ。これは際限がなくなるんじゃないですか。 　それについてはまたやりますけれども、ちょっと申し上げると、例えばジブチという

○大和政府参考人　御指摘の報道は承知をしております。 　御案内のとおり、ジブチにおいては、自衛隊は海賊対処行動に当たる部隊の支援などのための活動を行ってきています。一方で、その活動の詳細や活動に当たってのジブチ国政府とのやり取りの一つ一つについては、自衛隊の運用に関することであり、またジブチ国政府との関係上、お答えが困難であることを御理解いただきたいと思います。 　ジブチにおける自衛隊の活動は、ジブチ政府とも緊密に協力しながら、我が国法令にのっとり、同国との地位取決めを踏まえ、適切に行われているものであります。また、こうした中で、ジブチ政府が他国の意向を受けて不当に自衛隊の要員を拘束するといったことは想定していないところであります。

○渡辺（周）委員　ここにジブチとの連携を強化すると書いてあるんですよ。それは同志国との連携と書いてあるんです、同志国と。ジブチは同志国だとこっちは言ったって、向こうは地位協定にもないような、何の理由かも分からないことで身柄を拘束した、十数時間、外国軍の軍隊が。よっぽどのことをしたなら別でしょう。だけれども、そうでもない。しかも、日本政府に聞いたって、お答えは差し控えると。そんなことを言って、ジブチと連携をというけれども、本当に同志国として同じ志を持っているのか。もっと言えば、この国と法の支配だとか価値観を共有しているのかどうか。 　その点については甚だ、それは、安全保障上の要衝であるということ、要であることは認めますよ。だけれども、じゃ、この国に対して、この国との連携を強化して、もっと言えば、先ほどのＯＳＡも含めた様々な支援をしようといったときに、この国に対してできるんですか。大臣、いか

○土本政府参考人　まず、私の方から、今御指摘の大使館の関係の点も含めて、中心にお答えさせていただきます。 　まず、装備移転は、委員御案内のとおり、国家安全保障戦略等に記載されているとおり、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する等のために重要な政策手段……（渡辺（周）委員「済みません、時間がないので答えだけ言ってください」と呼ぶ）はい。 　在外公館職員に関しましては、防衛駐在官も含め、従来より、その業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきているものと承知しております。 　装備移転の実施に当たりましては、いかなる国とどのような案件を推進するかにつきましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった政策目標の達成に資するかどうかという観点を含め検討するということでございます。

○渡辺（周）委員　全然言っている意味が分からないんですよ。 　もう時間がないから最後にしますけれども、例えば、四つのうちの一つである、支援国の一つであるフィリピン。この国も大変に、アメリカ軍が駐留する、利用できるというところが四つ増えて、スプラトリー諸島の筋向かいのパラワン島というところの軍事施設を利用できるようになるということで、日本も今回、装備移転対象国にしますと、ＯＳＡの。 　そして、今年の二月にマルコス大統領は訪日していますね。岸田総理と会っています。ちょうどいわゆる犯人引渡しのことで注目をされていた時期でありまして、余り外交的な話よりもそちらが何か報道されていたような気がしますけれども、実は、このフィリピンのマルコス大統領は、二月に訪日する前に、年明けに中国を訪れているんですね。それで、中国から三兆円の投資を誘致したと発表して、経済関係の発展を強調しているんです。領海問題を抱

○鬼木委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○林国務大臣　はい、簡潔に。 　まさに委員がおっしゃるように、したたかにそれぞれの国がいろいろやっている中で、我々だけがしたたかでないということはやはりあってはならないと思っていまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、これはあくまで我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際平和及び安全の維持強化に寄与する、これが目的でございますので、その目的に照らして、したたかに、しっかりと判断していきたいと考えております。

○渡辺（周）委員　終わります。 　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕

○塚田委員長　次に、大野敬太郎君。

○大野委員　自由民主党の大野敬太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを改めて感謝を申し上げたいと思います。 　本日は、財確法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上で、私が今日、全般にわたって質問したいのは、財確法案の前提の国家安全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今の経済情勢に鑑みますと、平時においても、財政政策にしても金融政策にしてもかなり厳しい運営を強いられている、こういう認識に立っておりますけれども、さらに有事ということになりますと、非常に、更に厳しい運営を求められる、こういう状況になるんだと思います。 　したがって、そういったことにならないように、まずは国際秩序の安定化、あるいは積極的な外交の推進、そしてさらには、今般議論になっている防衛力、