財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

○重徳委員　したがって、それを実質的に、だって、今回、防衛予算の話がなければ令和十九年で終わっていたはずの税金を、その後の人たちがまた払わなきゃいけないということは、若い人たちへの増税じゃないですか。 　この見立てについて、どうですか、お認めになりますか。

○鈴木国務大臣　二〇三八年以降も付加税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。

○重徳委員　もうその答弁が限度だと思うんですね。将来、経済がよくなって税収が増えたら、本当はほかのことにも使えるはずの税金じゃないですか、それは。結局、将来世代に増税していることには違いないわけです。 　そして、そのことについて、前回、防衛大臣、私はとんでも発言をされたと思いますが、こういったことについて、この間、浜田大臣、このように答弁されたんですよ、将来の若い世代の皆さん方にも御理解いただいて、御負担をいただければと。こういうことなんですよ。本気でおっしゃっていますか。

○浜田国務大臣　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和九年度以降、毎年四兆円のしっかりとした財源が必要であります。その財源は、国民の御負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討していただいた結果として確保されたものであり、戦後の最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で不可欠と考えております。 　御指摘の私の答弁は、これらの財源の必要性を述べたものであり、無責任との指摘は当たらないものと考えております。

○重徳委員　全くそのようには聞こえませんでしたので、是非、政府の皆さん、与党の皆さんもそうですけれども、将来世代、若い人たちへの課税で今の防衛費を賄うということに、今そういうからくりに陥っているということを最後に申し上げ、これを私は、砂上の、砂の上の防衛力だ、非常に危ういものであるということを申し上げているわけでございますので、その点申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木委員長　次に、渡辺周君。

○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。 　冒頭、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。 　先日、四月七日に、私、衆議院本会議におきまして、防衛省が調達する装備品の開発及び生産のための基盤強化法の質問に立ちまして、その際に触れましたが、日本たばこ産業、ＪＴ、このＪＴがロシアと事業を行っていて、同じ話の繰り返しは時間の関係上しませんけれども、おおよそロシアの国庫に三千億円以上の、現在のレートでいえば三千四百億円と推定される金額が納税されている。これはロシア国内で日本たばこ産業が販売しているたばこの税金であり、あるいは、製造している拠点が四つありまして、四千の工場も持っている。そこが、当然、法人事業税も払っているし、そこのワーカーの、働いている人の所得税納税も含めて四千億円、一・七％を納めていますということを、既にＪＴのインターナショナルという会社が、一・四％ですね、自らのホームページ

○鈴木国務大臣　ＪＴグループにおけるロシア国内におけますたばこ事業でございますが、ただいま渡辺先生からも御指摘ございましたが、昨年の三月、二月の二十四日がウクライナ侵攻が始まった日だと記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を発言をしたところでございます。 　ＪＴグループの事業展開でございますが、筆頭株主、三分の一は政府が所有しているわけでありますが、残りの三分の二は民間株主が所有する上場企業でございまして、そういうことを踏まえまして、基本的には、ＪＴの経営判断により適切に対応していくべきものである、そういうふうに考えておりますが、しかし、筆頭株主という立場において、昨年の三月、先ほど申し上げたような発言をして、強くＪＴに我々の

○渡辺（周）委員　この問題は、私も安保委員会でやりました。その後、参議院でも、予算委員会で勝部議員からも指摘がありました。 　必ず言われるのは、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると。新規のビジネスはやっていないんだけれども、今までのことはやっているんですね。今までどおりやっています。 　その事業展開については、同社の自主的な経営判断なんだ、適切に対応していくのが基本的な考え方だということをこれは岸田総理大臣もおっしゃっているんですね。 　ですけれども、これは、何度も言うようですけれども、純粋たる民間企業ならば、それは企業のモラルや理念や世間体を考えていろいろ判断されるかもしれない、株主の意向も。ただ、この企業は筆頭株主が日本政府なんです。サミットを開く日本国が筆頭株主で、片っ方で、我が国の防衛力を抜本的に強化する、それから、我が国を取り巻く安全保障環境は大変年々厳しさを増

○鈴木国務大臣　ＪＴグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している担税者はロシア国内の消費者でありまして、ＪＴグループの現地法人は、付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っている、そういうものと承知をしているところでございます。 　いずれ、筆頭株主ではございますが、三分の二は民間株主が占めているわけでありまして、そうしたことを踏まえまして、自主的な経営判断を、しっかりと対応してもらいたいと思っておりますし、その旨は総会においてしっかりと伝えたところでございます。