財務金融委員会

○末松委員　まだ質問していない日本の銀行についても言及していただいて、ありがとうございます。 　これは、やはり流れは、利上げ、インフレに伴う世界各国の利上げというのがやはり一番背景にあるとも思うんですけれども、大臣もそういうふうにお考えになっておられますでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほど申し述べましたように、シリコンバレーバンクにつきましては、利上げによる保有債券の含み損の拡大が経営破綻に至った一因との指摘があること、それは承知をいたしております。 　一方で、シグネチャーバンクは、シリコンバレーバンクと異なり、保有債券は多くなかったものの、大口の法人預金が多く、信用不安が波及したことが指摘をされております。 　また、クレディ・スイスにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、かねてより投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていたこと、これが信用不安の背景にあるのではないかと考えております。 　このように、信用不安の要因につきましては、有価証券運用の内容に加え、預金構造でありますとかビジネスモデルといった様々な要因にも左右されるために、利上げが今回の信用不安の背

○末松委員　本当に、私も、債券が価格は落ちて、ＳＶＢみたいに確かにそういった債券価格の下落によって逆ざやが生じて、そしてそういったところから信用不安につながったというケースもあれば、クレディ・スイスのように、元々経営的に非常に問題があったというところなんですけれども、この時期に集中してそういったニュースが出てきたというのは、どうもやはりこの背後に利上げというのがあるのかなと、それによって矛盾が表面化してきたということもあるし。ただ、インフレを抑制する必要もありますから、どうしてもそこは利上げに傾くというのも、これもまた事実だろうと思います。 　そういった中で、日本の方は、先ほど大臣の方は、日本の銀行についてはそういった懸念というものが余りないというようなことをおっしゃいましたけれども、これは結構、今のこの銀行の信用不安を見ていて、ネットバンキングと大臣も言われましたけれども、そういった、

○鈴木国務大臣　今、末松先生が御指摘になられました様々な点、まさに重要なポイントを先生から御指摘をいただいた、そういうふうに思っております。今までなかったような、ＳＮＳによります信用不安の拡大が一気に進む、また、御指摘のネットバンキングのように、店頭に押しかけるということではなしに、しかも時間を選ばず瞬時にお金が動く、そういう時代にもなっております。 　そういうような先生御指摘の点を踏まえて、私どもとしては、十分な対応をこれからも取っていく、その前提として、強い警戒心を持って状況を見詰めてまいりたいと思っております。

○末松委員　そういう形で本当に早い対応を強いられる危険性もありますので、これからも是非よろしくそこはお願いしたいと思います。 　それでは、法案の審議に入っていきたいと思います。 　まず、世銀法についてなんですけれども、今、ウクライナでまだ戦争が継続しているさなかでございますので、世銀含めて、ＩＭＦ含めて、ウクライナの被害総額全体がどのくらいあるのかというのは、なかなか、当然、見積もり難いところもありますけれども、今、大体どのくらいの国際的な見積りの下でこの支援を行おうとしているのか、まずそれをお伺いします。

○三村政府参考人　数字のことでございますので、私からお答えを申し上げさせていただきます。 　昨年九月に世界銀行が被害ニーズ調査というものを公表してございます。それによりますと、ウクライナの今後十年間の復旧復興に要します費用、これは当然、各国や国際機関の支援によって賄われるもののほか、民間資金でございますとか、ウクライナ自身の資金によるものも含まれる、想定されるわけでございますけれども、約三千五百億ドルというふうに推計をされてございます。 　ただ、今委員からもまさに御指摘いただきましたように、これは今も戦争は継続してございます。今申し上げました数字は昨年六月時点の状況を基にした推計ということでございますので、その後も、残念ながら、戦争は継続してございますので、復旧復興ニーズ、更に増加をしているというふうには私どもも思っておるところでございます。

○末松委員　大臣もその認識でよろしいですか。これについては大臣の答えを私は期待していたんです。

○鈴木国務大臣　私が報告を受けている数字も昨年九月の世界銀行が公表した被害ニーズ調査ということでございまして、今国際局長からお答えを申し上げたとおり、その額は約三千五百億ドルでございます。 　これも、早く戦争が終結することを心から望んでいるわけでありますが、今なお戦闘が続いているということで、日々被害が、新たな被害が起こっておるということで、昨年六月時点からはもう明らかに復旧復興ニーズは増加している、そういうふうに思っております。そういう心積もりでいかなければいけないと思います。

○末松委員　これからも更に、停戦あるいは終戦にならない限り、どんどんこの負債が増えていくという恐ろしい状況ではあると思いますが。 　世銀等の融資については優先的に償還されるという慣行があるというのを聞いてはおりますけれども、過去、世銀が償還されなかったケースというのはあるんでしょうか。これは、じゃ、大臣、お願いします。

○鈴木国務大臣　ウクライナへの貸付けを行う国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行でありますが、この債権につきましては、これまで弁済されなかった事例は承知をしておりません。 　なお、二〇〇五年に、Ｇ８サミット合意を踏まえまして、低所得国向けに貸付け等を行う同じ世界銀行グループの国際開発銀行、ＩＤＡにおきまして、重債務貧困国向けの債権を削減する極めて例外的な決定が行われたことがございますが、これ以降、世銀グループは、各国の債務持続可能性を分析する枠組みを導入をし、支援対象国の債務返済能力を勘案した支援の実施に努めているものと承知をいたしております。 　世銀は、国際開発金融機関として優先弁済権を有しておりまして、その債権の返済は他の債権よりも優先するものとされているため、返済が滞ることは基本的には考えにくい、そのように思っております。