財務金融委員会

○末松委員　一方、インフラ等に大打撃を受けたウクライナの返済能力についてはどのように御覧になっていますでしょうか。

○鈴木国務大臣　まさに御指摘のとおり、ロシアの侵略によりまして、ウクライナの基幹インフラの損傷というものが進んで、ウクライナ経済は深刻な影響を受けている、そのように考えております。 　そうした中で、ウクライナは厳しい財政状況にありますけれども、税収の確保でありますとか一層の歳出の抑制といったウクライナ自身の努力、また、日本を含めたドナー各国や国際金融機関による支援などを通じて、債務持続可能性の確保が図られているところであります。 　その上で、世銀やＩＭＦは、融資に際して、支援対象国の債務返済能力を勘案しているほか、各国への融資額の上限を設けるなどのリスク管理を適切に行い、また、その債権は優先弁済権を有していることから、支援対象国のうち一か国への貸出しが世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況を著しく悪化させて増資が必要となる状況に陥らせる可能性、それは低いものと考えております。

○末松委員　これは財務省に聞きますけれども、大体ウクライナというのは、年間予算はどのくらいですか。私は九百億ドルとかいう形を聞いていますけれども、それはいかがでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　どうしてもウクライナの通貨建てになりますので若干分かりにくくて恐縮でございますけれども、例えば二〇二一年でございますけれども、ウクライナの財政、歳出ベースでいいますと、フリブニャというのがウクライナの通貨でございますけれども、歳出が大体二・二兆フリブニャというような状況でございます。 　それに対しまして、二〇二一年で申しますと、歳入が二兆フリブニャ弱、一・九八というのがＩＭＦから出されている数字でございます。 　ちなみに申し上げますと、二〇二二年にまさに戦争が始まったわけでございますけれども、これによって、歳出の方は三・五七フリブニャということで、やはり、戦争などもございましたので、歳出は著しく増えてございます。 　他方、歳入の方でございますけれども、二〇二一年の一・九八に対しまして、二〇二二年、これはまだ推定の数字でございますが、二・六一

○末松委員　そのフリブニャというのがなかなか慣れないので、ドルに直したらどのくらいになるのか、これはお答えできますか。

○三村政府参考人　一フリブニャが大体〇・〇三ドルというようなことでございます。

○末松委員　だから、ここの場の委員の方がちょっと分かりやすいように、そこはドルに直せないかということなんだけれども、そこは今、手元にありませんか。

○三村政府参考人　ちょっとすぐにドルの正確な数字はございませんけれども、まさしく大体一ドルが〇・〇三、約三十分の一ぐらいでございますので、逆に言いますと、一フリブニャが大体四円から五円の間ぐらいということでございますので、先ほど私が申し上げました兆の数字にこの四から五ぐらいを掛けていただくと日本円になる、こういう勘定でございます。

○末松委員　その数字もちょっと用意をしておいてくださいね。まあ、今はいいですけれども。 　今大臣が言われたように、一番我々として懸念するのは、政府保証というのが、今回の法律に基づくものだと思いますけれども、これが五十億ドル。ただ、さらに、世銀が貸し付けて、あるいはＩＭＦ等も貸し付けて、結局は、世銀、ＩＭＦ等が空になって融資できなくなって増資が必要だ、そうすると、また日本に出資してくれということで奉加帳が回ってくるというのが一番我が国にとって厳しい状況だと思うんですけれども、その増資については、先ほど大臣が、可能性は低いというお話がありましたけれども、そこはそういうふうに楽観的に見ていてよろしいんですね。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、世銀、ＩＭＦは、当然これはウクライナに対してもそうでございますけれども、融資に際しましては、支援対象国の債務返済能力、当然勘案をしてございます。そして、まさしく、それぞれの国への融資額の上限、こういったものを設けるなどのリスク管理もしてございます。そして、優先弁済権も有しておりまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、過去に、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸付けが、現に返済が滞ったというような前例もございませんので、こういったことから考えますと、私どもといたしましては、ウクライナも含めてでございますけれども、支援対象国への何か一か国への貸出しで立ち所に世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況が著しく悪化をして増資が必要になる、このような状況は基本的に考えにくいであろう、このよ