財務金融委員会

○植田参考人　一般論として申し上げますと、コストプッシュのときの金融政策対応というのはかなり難しいものがございます。一方で、インフレーション、インフレ率が上がっていきますので、これは抑えたい、他方で、コストプッシュは景気にはマイナスの影響を与えますので、こちらへ配慮した場合は余り引き締めたくない、そのバランスをどこに取るかというのは極めて難しい問題でございます。 　その時々のそもそもの出発点のインフレ率がどの辺にあるかということを含めて、そのときの経済状況によるのかなと考えてございます。

○前原委員　コストプッシュ型の政策運営は難しいということですけれども、そのリスクは今、日本にはあるというふうにお考えですか。

○植田参考人　財政に関するものという御質問でございましょうか。（前原委員「コストプッシュの」と呼ぶ）コストプッシュ、はい。 　様々な理由でコストプッシュインフレーションが起こると思いますが、現状では、コストプッシュインフレーション、原燃料価格の上昇に伴って発生したものは、ピークを越えて下火になりつつあるというふうに考えてございます。

○前原委員　いや、私が聞いているのは、財政の信認が揺らいできて、そして通貨の信頼が揺らぎ、そして、燃料価格とかウクライナによる、侵攻による穀物の価格とかじゃなくて、円安が進むことによる言ってみればインフレーションの可能性はあると考えているかと聞いているんです。

○植田参考人　もちろん、将来は不確実でございますので、そういう可能性が全くゼロであるというふうに言い切る自信はないわけでございますが、現状ではその可能性は低いかなと思ってございます。 　ただ、その可能性は低いままキープしていただくためにも、持続的な財政構造の確立に向けて、政府、国会で努力していただくということが重要かなと思ってございます。

○前原委員　その低いけれどもゼロではないということの前提として、この十年間のアベノミクス、異次元の金融緩和というもののツケがやはり大きくマグマとして、副作用としてたまっているという認識、それはお持ちですか。

○植田参考人　この間、経済状況、反省してみますと、ある程度の経済成長がアベノミクスの下で実現されておりますし、消費税の増税もなされております。ということで、財政にその結果として物すごいツケがこの十年間の結果たまっているというふうには必ずしも考えてございませんが。

○前原委員　いずれにしましても、大きな爆弾というかマグマが財政赤字というものでたまっていて、そしてやはり財源の議論をしっかりやらないと、先ほど申し上げたように、一％金利が上昇しただけでも、初年度で三・七兆円、そしてしばらくすると十兆円規模に一％でもなるというような、我々は本当にマグマを抱えている、その中で難しい金融政策のかじ取りもしていただかなきゃいけない。だからこそ、前回、この委員会で、もう一遍、もう一回、日銀と政府の間で共同声明を結び、お互いがそういったところをしっかりと確認するということが大事じゃないかということは申し上げたところであります。 　日銀総裁、これで結構でございますので、ありがとうございました。

○塚田委員長　日本銀行植田総裁、御退室いただいて結構です。

○前原委員　最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。 　民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。 　例えば、七十五歳以上の方々であっても、現役並みの所得のある方は医療費は三割負担ですよね、ほかの方々は一割負担ですが。しかし、現役並みの所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも応能負担、応分負担をしていただこうということの中で、マイナンバー制度を使って資産の把握をさせていただき、そして、そういった方々にも、応能負担、応分負担をしてくださることにより歳出面での改革ができ