財務金融委員会

○櫻井委員　我々、なかなか、機密に関することは精査しようがないところもあるわけですから、是非、主計局において厳しく査定をしていただきたいということ、また、そのことをしっかりと国民にもお伝えいただきたい、国会にも説明いただきたいというふうに思います。 　具体的に申し上げれば、スタンドオフミサイル、私は必要だというふうに思いますけれども、ただ、本当に五兆円も必要なのか、六種類も必要なのかというようなところについて、必ずしもなかなか納得しているわけではございません。そういったことも、いや、機密に関わるということかもしれませんけれども、やはり主計局も厳しく査定をしたということを繰り返し説明をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、二〇二〇年度の税収見込みの違いについてお尋ねをいたします。 　主税局が税収を見積りするというのは、これは予算編成の大前提で大変重要な話でございます。このこ

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税収は歳入予算の主要な構成要素でございますので、その見積りを適切に行うことは非常に重要な職務であるというふうに認識しております。 　このため、税収見積りに当たりましては、見積り時点において入手できる情報は全て活用し、その時点における経済状況や経済見通し等を踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行っております。 　具体的には、直近の課税実績の把握に加えまして、上場企業等への個別のヒアリングを通じて収納見込みを把握したり、あるいは、法人ごとに得られているデータを用いた繰越欠損金の影響の把握を行う、また、民間調査機関等から情報収集を行うほか、政府経済見通し等を踏まえた見積作業を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、令和二年度の税収につきましては大きな見積りの誤差が生じたわけでございますが、これを踏まえまして、昨年末に行いました税収見積

○櫻井委員　何でこんな質問をしているかというと、結局、赤字国債は発行しないといいながら赤字国債ロンダリングをするんじゃないのか、決算剰余金を増やしてというようなことをするんじゃないのかと思っているわけですから、そこは、辞表を胸にせんばかりというのが、岸本和歌山県知事が過去に主税局にお勤めだったときの話だというふうにもありますので、是非ちゃんと責任を取っていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、安全の費用対効果についてお尋ねをいたします。 　我が国が抱えるリスクというのは、軍事的脅威もございますが、それ以外にも、感染症のリスクや災害リスク、私の地元でも昨日、洪水の水害被害がございましたけれども、そういったこともございますし、何より、少子化、人口減少のリスクもございます。 　こうした社会、経済、環境などの様々なリスクに対して、これを全てゼロにしようとすれば多額の予算が必

○塚田委員長　鈴木財務大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。

○鈴木国務大臣　我が国には様々なリスクがあると認識しております。櫻井先生が御指摘になられました厳しさを増す安全保障環境に加えまして、少子化、人口減少、それから感染症、自然災害、様々な課題はまさに先生の御指摘のとおりであると思います。 　こうした課題につきまして、政府といたしましては、骨太方針に定められました経済財政運営の基本的な考え方に基づきまして、国民の命と暮らしを守る観点から、新型コロナを始めとする感染症対策や防災・減災、国土強靱化の取組を進めるために十分な予算措置をするとともに、人口減少、高齢化などの構造的な課題の解決のために社会保障制度の持続可能性を確保するための改革にも取り組み、これを予算編成にも反映をしているところでございます。 　先生御指摘のとおり、限られた予算の中で全てのリスクをゼロにするということは難しいことかとも考えておりますが、政府といたしましては、市場や国際社会

○櫻井委員　時間になりましたので、本日はちょっと取り上げておりませんけれども、防衛増税、復興税の流用問題について取り上げておりませんが、被災地で是非公聴会を開いて、こうした問題についても地域の皆さんのお声を聞くことを要望して、質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　次に、野田佳彦君。

○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。 　鈴木大臣、そして各省副大臣、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　まず、本題の防衛力増強のための財源の議論に入る前に、幾つか心配をしていることについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　まず、昨年暮れに閣議決定をされた国家安全保障戦略で、日本の国益について、冒頭部分で三つの観点から記載されているんですが、その第一に、日本の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命、身体、財産の安全を確保すると規定をされているんですね。この領域を保全をしという国益の部分について、私は憂慮している点がございますので、内閣府に質問したいと思うんです。それは島の管理の問題であります。 　国連海洋法条約で、島の定義は、自然にできた陸地で、水に囲まれ、満潮時でも水面上にあるものと規定をされていますね。この定義の下に、

○星野副大臣　我が国の国境離島の状況、並びに、領海及び排他的経済水域の状況については、これまで、内閣府と海上保安庁を始めとする関係省庁が連携をして調査、確認を行ってきており、本年二月に結果を公表いたしました。 　そして、内容としては、新たな低潮線の把握により、新たに国境離島と位置づけるべき島を確認をしたこと、新たに低潮高地の把握等により、これまで国境離島と位置づけていた島がその他の離島と整理すべき島だと確認をしたこと、島ではないものの、領海等の根拠となり得る低潮高地であったことを確認したことなどにより、我が国が現に保全、管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまでの四百八十四島から四百七十三島と整理することといたしました。

○野田（佳）委員　整理の仕方は今分かりましたけれども、西暦でいうと二〇一〇年、これは民主党政権のときなんですけれども、内閣府に国境離島を把握するための事務局を設置をしたんですね。そこで、国境離島というのは本当に国益に関わる大事な島じゃないですか、でも、名なしの権兵衛もいっぱいあったので、きちっと名前をつけていくようにした。私の政権のときも、尖閣の四つの小島に名前を正式につけたんですね。などなど、名前をずっとつけていて、そしてしっかり管理をする。まさに海洋国家日本が国境離島を管理できないんじゃ駄目だという発想だったんです。 　それからもう十三年たって、しっかり管理したのかと思ったら、四百八十四が四百七十三に減っていましたと今頃言う。一体何をやっていたんだと私は言わざるを得ません。 　整理の仕方は今分かりましたよ。これは突然分かったことじゃないでしょう。例えば、目視できないとかという話は途