財務金融委員会

○末松委員　外国企業だけが利益を得て、日本のためにそんなにならないとか、そういうことなんかはやはり懸念されるわけですよ。こういうことに対して、何か内部の規則とか、こういうものは、ガイドラインのようなものというのは作ることにしているわけですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　これは、まさに委員御指摘のとおりでございまして、あくまでも、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業をＪＢＩＣの融資対象に加えますのは、これは外国企業のためではございませんで、日本企業の産業競争力の維持強化、日本企業のサプライチェーンの強靱化のためということでございます。 　そしてまさに、ＪＢＩＣの外国企業への融資が日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資する結果になりますように、今言及いただきましたけれども、ＪＢＩＣにおきまして、これは内規、ガイドラインという形で審査基準を作ってもらおう、このように私ども考えてございます。 　既に、ＪＢＩＣの審査基準の中身につきましても、ＪＢＩＣと議論、相談を始めてございます。また、今後も更に相談してございますが、今の時点で、幾つか、どんなことを考えておるか、内容についてかいつまんで申し上げますと

○末松委員　そういうことは本当に明らかにしていかないといけないので、是非そこはよろしく審議をお願いしますね。 　それと、そういったチェックは個別案件ごとにチェックをするということでよろしいんですよね。何か包括的な形でその外国の企業に対してオーケーを出すということではないと私は理解しているんですが、いかがでしょうか。

○三村政府参考人　御指摘のとおりでございまして、まず、基本的に、外国企業でございましても、融資の判断、これはまず個別案件ごとにＪＢＩＣがやるわけでございますけれども、個別の案件ごとに今御紹介申し上げました審査ガイドラインに沿って、まずはＪＢＩＣにおいても検討いただき、その上で、ＪＢＩＣにおいて、例えば、経済安全保障の観点ですとか、その他日本の産業政策等々の観点、あるいは、場合によって、この法律の解釈に照らしてどうなのかという観点で少しでも疑義があれば、当然、これは監督当局であります私どもにもＪＢＩＣから御相談をいただいて、個別案件ごとに問題がないかどうか、必要があれば、私どもは関係省庁なんかとも相談をしながら判断をしていく、ＪＢＩＣにおいても判断をいただく、こういうプロセスを想定してございます。

○末松委員　こういった外国企業に対して、融資の限度額とかそういったものはあるんですか。無制限に融資をしていくということはないんですね。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今の時点で、特に外国企業への融資ということだけで特別に、先生御指摘のような、限度額ということを設けるということまで予定しておるわけではございませんけれども、他方で、これは外国企業に限りませんけれども、当然、リスク管理は重要でございますので、ＪＢＩＣの方で、個々の融資先ごとに、個々の融資先につきまして、その信用力に応じて、これが一定程度大きな金額、一定の金額を超えた場合には、審査プロセス、審査基準を厳格化する、そういうリスク管理の手続は今も踏んでございます。 　具体的に言いますと、信用力に照らして金額が大きくなりますと、例えば、きちっと与信方針を経営会議で経営陣も交えて判断をするですとか、それから、実際の個々の与信を承諾する場合の決定権者、判断権者のレベルもＪＢＩＣの中において引き上げるですとか、こういった形で、経営陣もしっかりと関与をする形で、

○末松委員　質問時間も短くなったんですけれども、一番最初に私が聞いた、こういう銀行の、これは質問通告していないので答えられる範囲で答えていただければよろしいかと思いますけれども、銀行のシステミックリスクが広がったような、今はこれが、信用不安が入口でとどまって、それで終わるのか、終わればいいんですね。でも、終わらなくて、何か大きな世界的なこういう銀行に対するシステミックリスクが起こったようなケースの場合、こういったウクライナに対する支援というのがどうなるのかなと私も時たま考えるんですけれども。 　その辺、もし、大臣か、あるいは政府、財務省でもいいんですが、あるいは金融庁でもいいんですけれども、そういったところの、そういう不安に対してどういうふうな考えを持てばいいのか、そういうふうなケースを想定しておられるのか、そこについてお聞きしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　ウクライナのケースと金融システム不安のケースと、なかなか一緒に御答弁するのは難しゅうございますけれども、金融システム不安のケースについては、まさに今行っておりますように、各国当局、中央銀行、連携してこれを封じ込めるということがまず第一であろうと。 　我が国におきましても、これまでのいろいろな金融危機で様々な制度が整備をされてきておりますし、私どもの体制も増強してきているということでございますので、こうしたものをフルに活用してしっかりと対応していくということが肝要かなというふうに思っておりまして、まずはここをしっかりやるということが必要かなというふうに考えております。

○末松委員　私の質問には直接答えておられませんけれども。 　その先、もしこれが、例えば、いろいろな、銀行の信用不安とか過去起こったものを、それを、経験を踏まえて様々な、ＢＩＳとかそういうところで、自己資本比率の充実だとか、いろいろなシステムが出てきたわけですね。それなのに、まだこういう新たな信用不安みたいなものが起こっているので、それはどうなるのかなということをお聞きしたかったんですけれども、私の質問の後半部分についても、じゃ、金融庁から、あなたの考えを聞かせてください。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　大変難しい御質問でございますけれども、これは、これまでの制度で、いろいろな仕組み、各国含めて、制度でカバーされる部分と、それから個別に対応する部分と両方相まってということでございます。 　現在におきましては、今まで構築してきた制度の下で最善を尽くすということがまず肝要かと思いますけれども、そのプロセスでいろいろな問題があればこれは中長期的にまた見直していくということは必要にもちろんなってきますけれども、今のところは個別に対応していくということで信用不安を封じ込めようとしているということかなと思っております。