財務金融委員会

○末松委員　では、質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　ただいまＷＢＣの決勝戦が行われて、そちらに気が行きがちかもしれませんが、こちらの法案審査、しっかりさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日、十二問、通告をさせていただいております。通告のとおりに質問させていただきますので、手際よくお答えいただきますようお願い申し上げます。 　それでは、まず、ＪＢＩＣ法についての質問から入らせていただきます。 　まず、今日はＪＢＩＣの林総裁にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。 　政府系金融機関一般として、民業補完の原則というのがあると承知をしております。ＪＢＩＣの業務拡大が今回法案で記載されているわけでございますが、これが民業圧迫につながらないようにするためにどのような措置を講ずるのか、御説明をお願い

○林政府参考人　民業圧迫についての御質問にお答えしたいと思います。 　ＪＢＩＣでございますけれども、株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されてございます。このとおり、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つとなっております。 　これを受けまして、ＪＢＩＣにおきましては、民業補完の原則を徹底するために様々な取組を行っております。融資に当たっては、民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討の初期段階におきまして民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。 　こうした取組により、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。 　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につき

○櫻井委員　今御説明いただいたとおりだとは思うんですが、他方で、じゃ、民間金融機関と事前に協議しますと言ったところで、本当に必要なときもあるわけで、必要ないときに必要ありませんとはっきり断れるのかどうか、後で仕返しされたら嫌だなとか、いろいろな忖度も働いたりする可能性はあるわけですね。 　また一方で、そうやって本当に民業補完に徹して抑制的にやったときに、そうすると融資が伸び悩むということになると、これはまた、何やっているんだといって叱られるリスクもあるわけでございまして、このバランスの取り方というのは非常に難しいと思うんですね。ですから、そこはよくよく気をつけていただきたいということをお願い申し上げます。 　続きまして、今回の法改正に関連して、海外事業に対する資金支援になるわけですが、財務省にお尋ねをいたします。 　ＪＢＩＣが企業に供給した円が外貨に転換されるということになるのかどう

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、まさに委員から今御指摘いただいたとおりでございまして、外貨のニーズに対しましては外貨による貸付けでできるだけ応えていくということに尽きるわけでございますけれども、すなわち、借入れを行います企業の方で外貨の資金を必要としているという場合には、ＪＢＩＣとして日本円で貸し付けて、企業側がそれを円から外貨に転換をするということではございませんで、相手方の企業の希望に応じまして外貨による貸付けを行う。これは現に、現状もそうなってございまして、ＪＢＩＣの融資、その残高ベースで見ましても、その大半はドルあるいは外貨による貸付けということに現状でもなってございます。 　そして、ＪＢＩＣ自身がドルをどうやって調達するのかというところも、今御紹介いただきましたけれども、ＪＢＩＣ自身がドル建ての債券発行を行っているということでございますし、更に加えまして

○櫻井委員　続きまして、再度財務省にお尋ねをいたしますが、ＪＢＩＣがなぜこのタイミングなのかということについては、これは先ほど末松議員への答弁でもうお答えいただいておるので、これはちょっと飛ばして、次、四の質問に移らせていただきます。 　経済安全保障の観点から、サプライチェーンをやはり国内に回帰させるということも必要だというふうに考えるんですが、本改正はサプライチェーンの海外依存を高めることになるのではないのか、そんなふうにも懸念をいたします。国内産業が空洞化するおそれがないのかどうなのか。国内に産業はちゃんと帰ってきてもらえるような、国内産業の充実について、どのような取組を考えられているのか。これは財務大臣と、それから経済産業省から今日政務官にも来ていただいておりますので、お答えをお願いいたします。

○鈴木国務大臣　御指摘のとおりに、経済安全保障の観点からは、サプライチェーンを国内に回帰させること、これは重要なことと認識をいたします。 　一方で、半導体でありますとか電池の原材料となりますレアメタルなどは海外からの調達に頼らざるを得ないなど、原材料や部材までを含むサプライチェーンを全て国内で生産、調達することは、これはもう困難でございます。 　このように、日本企業のサプライチェーンにおいて海外に依存せざるを得ない部分もある中で、これをＪＢＩＣが金融面から支援すること、これは、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進でありますとか、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上といったＪＢＩＣの政策目的に合致するものと考えているところであります。 　今般の法改正によるＪＢＩＣの機能強化が、国内におけるサプライチェーンの整備を支援するその他の取組と相互補完する形で、日本の産業の

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　今財務大臣からも御答弁がありましたとおり、半導体の原材料等の上流資源を確保する観点から、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業を融資対象とするなど、改正ＪＢＩＣ法案に基づくサプライチェーンの強靱化が図られることは、日本の産業の国際競争力の強化、向上につながると認識をいたしております。 　同時に、国内生産基盤強化に資する民間企業の投資を加速すべく、昨年成立いたしました経済安全保障推進法の活用も含め、約一・七兆円の予算を令和四年度補正予算において措置をしたところでございます。 　このように、改正ＪＢＩＣ法案に基づく海外事業の支援や国内投資の加速に資する予算事業など、多面的な取組を総動員して、日本のサプライチェーンの強靱化につなげてまいりたいと存じます。

○櫻井委員　続きまして、また財務大臣にお尋ねをいたしますが、これは海外の事業また海外の企業に対する資金支援であって、我が国にどのようなメリットがあるのかということについては、先ほど末松議員の質問への答弁でお答えいただきましたが、更にその先、日本企業が海外進出して、海外の子会社で稼いで、ただ、稼いだお金が日本に戻ってこずに、そのまま海外の子会社に滞留してしまっているのではないのかということで、結局、この利益が日本に還流しなければ、日本の国益といいますか富に直接的につながってこないわけでございまして、レパトリエーションというような言い方も最近よくされておりますけれども、こうした部分についてはどのようなお考えをお持ちなのか、どのような方策を講じるのか、御説明をお願いいたします。