財務金融委員会

○藤巻委員　引き続いて、ＩＢＲＤの方の質問に移らせていただきます。 　ＩＢＲＤの融資の資金使途としてウクライナ復興支援があるんですけれども、復興支援といってもかなり範囲は広いと考えられます。融資した資金がどのように、どこにどういうふうに使われているか、しっかりと把握の方はできているのでしょうか。

○三村政府参考人　お答えを申し上げます。 　今般の世銀加盟措置法の改正でございますけれども、私どもが世銀の基金に拠出国債という形で信用補完をする、それを受けて世銀がウクライナに対して更なる支援を行っていく、融資を行っていく、こういうものでございます。 　御質問は、日本の信用補完の対象となる融資、具体的にどんなものに使われるんだということかと存じますけれども、これはまさにこれから私ども、信用補完を、法律をお認めいただければこれからということでございますので、具体的に私どもの信用補完の対象となるものとしてどういう融資を世銀がやっていくかというのは、これは世銀におきまして、ウクライナの支援ニーズを基にウクライナとまずは相談をしていくということでございます。 　ただ、その上で、世銀とまずウクライナの相談でございますけれども、世銀におきまして、私どもが拠出いたします国債を受けての基金による信用

○藤巻委員　資金使途、非常に大事ですし、ここをしっかりしていないとやる意味がないというか、そういうふうになってしまいますので、資金使途の把握、しっかりと行っていっていただければと思います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、行われて一年以上がたちますけれども、この間、世界各国からウクライナへ多くの支援が行われました。この一年間で、日本からウクライナへ、財政支援を含めてどのような支援がどれだけ行われたのでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　日本から、昨年の二月のウクライナ侵略が始まって以降、今日まででございますけれども、ウクライナ及び周辺国向けの財政それから人道支援、まさに今般のキーウ訪問に際しまして総理が表明されました五億ドルまで含めまして、総額で七十六億ドルということでございます。 　このうち、財政支援が六十一億ドルということでございまして、これの内訳を申し上げますと、実は、昨年、既に、これは世界銀行との協調融資という形でございますけれども、財政支援円借款という形で、私ども、ウクライナに対しまして合計六億ドルの財政支援というのをしてございます。これに加えまして、本年に入りまして、先ほど来出てございます財政支援グラント五億ドル、それから、今回の法律によってお認めいただきますればという信用補完の五十億ドル、この六足す五足す五十で、合計で財政支援が六十一億ドルということでございます

○藤巻委員　ＩＢＲＤの主要スタッフに日本人はどれだけいるのでしょうか。また、日本の意見がしっかりと反映される状況にあるのでしょうか。資金を拠出しているけれども意見は反映されない、日本の国際貢献が十分に認知されていない、そんな状況にはないでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく日本としても、我々の重視する開発課題を世銀を通じてしっかりと反映したいと思えばこそでございますので、御指摘のとおり、資金面だけ、お金を出すだけではいけませんので、人材面、それからまさに意見といいますか政策面、これでもしっかりと世銀に対して意見を言い、また貢献をしていくということが重要でございます。 　人材面でございますけれども、今私の手元にございますもの、昨年九月末の数字で申し上げますと、世銀グループにおけます日本人の職員数、二百二十名ということで、比率でいいますと、全体で三・三％ということでございます。 　率直に申し上げまして、世銀における日本の投票権シェアに比べれば、この三・三％、小さい数字なのでございますけれども、他方で、人数、絶対数でいいますと、過去五年間で二割近くは増えてはいるということでございます。 　当然、私ども、更に

○藤巻委員　是非、そこはイニシアチブをしっかり取っていただいて、最終的にはしっかりと国益に結びつけていただきたいと思っています。 　五月のＧ７に向けても、我が国の国際貢献は非常に重要であると考えております。一方、国際貢献は直接的に日本の国益に結びつかないという現実もあります。財政赤字がここまで肥大化した我が国に財政的余裕が全くないこともまた事実でございます。国際貢献と国益、そして財務状況、それらのバランスを総合的にどうお考えになっているのでしょうか。大臣、最後にお答えください。

○鈴木国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは対岸の火事と見るわけにもまいりませんし、現下、足下で起こっております食料、エネルギー不安、これの元凶がまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、一刻も早く終わらせることが重要であると考えております。 　このため、国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援に取り組んでいくことが重要ですが、御指摘のように、同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内における様々な財政需要にもしっかりと応えていくためには、限られた財政資金を効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。 　こうしたことを踏まえまして、今回お願いしております法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、足下の厳しい財政事情にも鑑みまして、実際の財政支出を伴うことなくウクライナの膨大な資金需要に応える

○藤巻委員　私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。