財務金融委員会

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。 　この株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣでございますけれども、我が国の政策金融機関として、一般の金融機関が行う業務の補完を旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、そして、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融というものを行う、そして、我が国及び国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的としているということでございますが、まず、大臣に確認をしておきたいと思います。 　あくまでも、ＪＢＩＣは、この趣旨に書かれているように、一般の金融機関の業務の補完、民業の補完という位置づけでよろしいですか。

○鈴木国務大臣　そのように法定されていると承知しております。

○前原委員　これを押さえつつ新たな業務をしていくということにおいて、本当にＪＢＩＣが出ていくことが必要なのかどうかという観点から質問をさせていただきたいと思います。 　令和四年の六月七日に閣議決定されました、新しい資本主義実行計画、フォローアップでは、「企業の海外ビジネス投資の促進」という項目において、「不透明な国際経済情勢下で先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化・サプライチェーンの強靱化を推進するため、国際協力銀行は新たな融資制度の創設と先進国業務の対象業種の拡充などの機能強化により、より幅広くリスクマネーを供給する。」と記載をされています。これが今回の法改正になったと思いますけれども。 　では、今回の法改正は、具体的なニーズを踏まえたものになっているんでしょうか。なっているのであれば、具体例を列挙していただきたいと思います。大臣、お願いします。

○鈴木国務大臣　今回の法改正でございますが、その中の一つに、輸入金融の対象が拡大されるということがございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも、日本企業が資源等の重要物資を日本国内へ輸入する場合に、必要な資金の貸付けを行ってきたところであります。今般の法改正では、日本企業のサプライチェーンあるいは事業活動が日本国外にも展開される中、従来の資源の日本への輸入だけではなく、日本企業、日系企業が海外展開先において資源を引き取る場合でもＪＢＩＣの輸入金融の対象とすることとしております。 　こうした法改正の対象の拡大というものは、日本の経済界といいますか、企業の方からもそういう要望があったわけでありまして、それを受けて対象を拡大するということでございます。 　日本企業の事業活動のグローバル化に応じて、ＪＢＩＣが今回の機能強化を積極的に活用して、我が国にとって重要な資源の確保にますます貢献していくこと

○前原委員　いや、新たな業務の拡大における具体的なニーズはあるのかという質問をしているんです。 　つまりは、こういった新しい資本主義の実行計画に書きました、書いて、そういう拡大がありますということでありますけれども、内容の拡大ということでありますけれども、やはり、民業の補完ということであれば、この視点というのは私、物すごく大事だと思うんですよ。民業の補完ということであれば、どういう具体的なニーズがあって、それは本当に民業でできないのかどうかという、言ってみればスクリーニングが必要だと思うんですが、どういう具体的なニーズがあるかをお答えください。

○鈴木国務大臣　全てではないかもしれませんが、ＪＢＩＣに寄せられた外国企業支援へのニーズということでいいますと、一つにはレアメタルがございます。これは先生も御存じのとおり、特定国への依存度が高い、プラチナでありますとかパラジウム等でございますが、調達先の多角化が課題となっているところでございます。 　二つ目は半導体でございますが、この半導体製造の洗浄工程に必要な一部の原材料は、特定国、これは中国でありますが、依存度が高く、これまた調達先の多様化が課題ということでありまして、こうしたレアメタル、半導体につきまして具体的に外国企業支援へのニーズというものがＪＢＩＣに寄せられていると聞いております。

○前原委員　それは、今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、こういったところで読めるんじゃないですか、わざわざ法改正しなくても。

○三村政府参考人　参考人からで失礼いたしますが、お答えを申し上げます。 　まさしく、現行のＪＢＩＣ法によりましても、日本企業が資源等の重要物資を直接日本国内に引き取る場合、輸入する場合、これは現行のＪＢＩＣも支援が可能ということでございます。 　他方、日本企業のサプライチェーン、事業活動は非常に複数か国にまたがる状況になっているわけですが、今回の法改正でやろうとしてございますのは、そういった日本企業の直接持ってくる場合ではなくて、むしろ、日本企業ですとか日系企業が自らの事業をやっている海外展開先で資源を引き取る、こういった場合、これは現行のＪＢＩＣの輸入金融の対象になっておりませんものですから、しかし、今後はこういうものもサプライチェーンの強靱化の観点から支援対象にしたい、こういうことの法改正のお願いでございます。

○前原委員　では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁されたように、今回の法改正では、日本企業のみならず、日本企業と国際分業を行っている外国企業も融資対象にするということでありますが、そもそも、外国企業は、民間金融機関若しくは本国の政策金融機関から融資を受けるべきではないですか。 　つまりは、サプライチェーンというのが、それは日本の企業と関わったとしても、本来、海外企業であれば、一義的には民間の金融機関か、あるいは本国の政策金融から融資を受けるというのが筋だというふうに思いますが、それが、ＪＢＩＣが出ていくということの説明をお願いします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、先生おっしゃいますように、外国企業でございますから、特に、所在先の外国におけます金融機関、こういったところから融資を受けられるということでは、当然それはやってもらうということでございます。 　他方、今回想定してございますのは、日本企業のサプライチェーンに属するという観点で、日本企業から、この外国企業は自分のサプライチェーンなので融資をしてほしい、支援をしてほしい、こういうニーズがある場合ということでございますので、融資ガイドラインを作るというお話、先ほど来申し上げてございますけれども、やはり日本企業からの実際のニーズがあって、かつ、単に運転資金などというものに使うのではなくて、実際、例えば日本企業のサプライチェーンに、現につながるような、設備投資でございますとか生産力の増強、こういったものに使うことがちゃんと見えるというような場合に、例え