財務金融委員会

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンについて申し上げますと、現行のＪＢＩＣ法では、あくまでも、ＪＢＩＣの融資対象、日本企業の海外での生産設備の増強といった観点からのＪＢＩＣの融資の対象でございますけれども、日本企業あるいは日本企業が出資する日系企業ということに現行法では限定されてございます。 　日本の産業の競争力の維持向上が目的であるという観点でそのようにしておるわけでございますけれども、他方、足下の状況を見ますと、これは日本企業のサプライチェーンが一層多様化あるいは国際化するという中で、今日では日本企業のサプライチェーンに外国企業が入っているという場合も珍しくない、少なくないという状況になってございます。そして、当然、外国企業といえどもサプライチェーンの中に入ってございますので、ここで生産に目詰まりが生じれば、それはこのサプライ

○田村（貴）委員　外国企業に融資をした場合、日本の企業よりもリスク管理は困難であります。損失リスクは当然高くなります。融資先の外国企業が返済困難に陥った場合、また破綻した場合、その損失は誰が負担することになるんでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、法律上の大前提といたしまして、ＪＢＩＣに対しましては、これは業務勘定におきまして収支相償原則、これを法律上求めてございます。したがいまして、ＪＢＩＣに二つ勘定がございますけれども、いずれの勘定でも収支相償は大前提ということでございます。 　その上で、一般業務勘定におきましては、さらに、法律上の要件といたしまして、個別案件ごとの償還確実性を確保するということを法律上求めてございます。それから、特別業務勘定の方ではこれをまさに外しておるわけですが、それでも、案件ごとの信用リスクに基づいた適正な金利などの条件設定、これは法律上、特別業務勘定における要件として求めているということでございます。 　したがいまして、当然この法律上の要件を前提としまして、ＪＢＩＣにおきましては、これは外国企業への融資はもとより、ほかも同様でございますけれども、投融資

○田村（貴）委員　自己資本は保たれると言いますけれども、損失はやはり損失ですよね。政府金融機関の資産というのは、これは国民の財産であります。国民負担が発生するような投資はすべきではありません。 　かつて、日本開発銀行が、苫小牧東部開発や、むつ小川原開発の失敗を多額の準備金で穴埋めするようなことがありました。このような失敗を繰り返してはなりません。そのような反省から、ＪＢＩＣの事業には収支相償、償還確実性の原則があり、回収の見込みについては十分な審査が求められます。ＪＢＩＣが外国企業への融資が回収できなくなれば、それは最終的に国民が負担するという仕組みは変わらないのであります。 　今回の措置の対象となるサプライチェーンというのは、国民の生活に重大な影響を持つ、そういう資源に限定されているわけではありません。一企業若しくは企業グループにとって必要なサプライチェーンの強靱化も対象になっていく

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく先生今おっしゃったようなものも含めまして、日本企業のサプライチェーンということで、具体的に、大企業であれば排除をしているとか、そういったものがあるわけではございませんけれども、他方で、今回、サプライチェーンの外国企業にＪＢＩＣが融資をするというのに当たりましては、これは日本企業のサプライチェーンの強靱化という本来の目的にきちっと資する融資にするという観点から、ＪＢＩＣには審査基準というものを内規、ガイドラインの形で設けてもらうということを前提としておるわけでございます。 　その中におきまして、その外国企業がちゃんと日本企業を主たる納入先としているのかどうか。あるいは、日本企業に対して、単に金融のための投資とか、あるいは単に運転資金ということではなくて、ちゃんと日本企業のための生産設備の増強、設備投資、あるいは能力の増強につながるようなも

○田村（貴）委員　私は対象になるんですかと聞いただけなのに、何でそんなに答弁が長いんですかね。 　数字についてちょっとお答えいただきたいと思います。 　ＪＢＩＣの貸出金業種別内訳残高、この中で、第十期末の貸出額の合計は幾らですか。そのうち、中堅・中小企業向けの投資金額について。その二つの数字について教えてください。

○塚田委員長　三村国際局長、答弁は簡潔にお願いします。

○三村政府参考人　申し上げます。 　二〇二二年三月末でございますけれども、ＪＢＩＣの総資産、約十八・四兆円でございます。そのうち、貸倒引当金として計上されてございますのが約四千七百億円という状況でございます。

○田村（貴）委員　済みません、私が聞いているのは、第十期末の貸出額の合計、そして、そのうち中堅・中小企業向けの投資金額です。合計は十四兆七千九百七十億円、うち、中堅・中小企業向けは約一千七百九十二億円、間違いないですね。中小企業向けが、圧倒的に、数えるほどしかない。大企業向けが九八％になっているわけなんです。ＪＢＩＣの貸出しというのは九八％大企業なんですね。 　その大企業というのは、コロナの中で内部留保を積み上げてきて、大変体力があるわけです。自らリスクを取って海外事業への投資をすべきじゃないですかね。大企業のリスクヘッジのために外国企業に対して融資を始める、本制度にはやはり反対せざるを得ないというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　ＪＢＩＣの化石燃料事業について伺いますけれども、まず、鈴木大臣に、ＣＯ2の削減目標について基本的に御存じかどうか、お伺いします。 　三月二十日

○鈴木国務大臣　ＩＰＰＣの報告と分析等につきましては、報道等を通じて承知をしております。