財務金融委員会

○住吉委員　ありがとうございます。 　国際貢献、本当に必要だと思っております。 　我が党は、身を切る改革で議員報酬の二割相当をカットして、これまで被災地など必要と思われるところに寄附をしてまいりました。これは地方議員も漏れなくカットしているわけでございます。 　ウクライナ支援として、ちょうど先日ですが、ピックアップトラック二十台と缶詰一コンテナ分を、この身を切る改革で生み出した財源を原資に支援を決めたところでもあります。昨日、コルスンスキー・セルギー駐日大使出席の下、贈呈式も行われました。これは猪瀬参議院議員の発案でもございますが。 　現在、ウクライナには世界中から様々な支援物資が届けられておりますが、それを運搬するための手段が不足しているとのことでございます。このピックアップトラックは負傷者や薬などの運搬にも使われるだろうとのことです。また、地域によって食料も非常に乏しいことから

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更でございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国としては強く非難してきているところでございます。 　戦況につきましては、現在、様々な情報がありまして、今後の確定的な評価あるいは予測といったことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、今委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ東部バフムート周辺を中心としまして激しい戦闘が継続しているというところで、いまだ出口は見えないというのが現状であろうかと思います。 　そういった中、昨日、岸田総理がウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンス

○住吉委員　引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。 　そして、両法律案については、それぞれスキームは異なるものの、今御答弁ありましたように非常に大変な状況に陥っているということだと思います、このウクライナへの支援が明記されております。 　岸田総理が二月にウクライナへの五十五億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはＧ７議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに御指摘をいただきましたように、今回、本日御審議をいただいております二つの法案、ＪＢＩＣ法それから世銀加盟措置法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者は、当然、国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、デマケというものがございます。 　まず、世銀加盟措置法によるウクライナの支援でございますけれども、これは、先ほど来議論いただいておりますように、私どもとして、拠出国債という形で世銀からウクライナへの融資について信用補完を行う。これによって、世銀のウクライナ政府への支援枠をより拡大できるようにして、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する、これが世銀加盟措置法の目指すところでございます。 　他方、ＪＢＩＣ法によ

○住吉委員　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣ法は民間を通じてウクライナの支援、また世銀法は、ウクライナ政府への財政支援、これを通じてウクライナを支援していくということが分かりました。 　そこで、世銀法の方についてお伺いしたいと思います。 　今回新設されるウクライナ復旧復興基金（仮称）については、我が国は、日本は五十億ドルの拠出を表明しているものの、他国が同基金に拠出するか否かについては明らかになっておりません。 　世界銀行グループは、侵攻開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことを始めとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。世銀としてウクライナに対して二百億ドル以上の資金援助を行い、そのうち百八十億ドル以上がこれまでに支出されております。 　この世銀の自己資金ではウクライナに対し融資できる上限額に迫りつつある中で、この基金は信用リスクを分離して更なる融資

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回私どもが拠出をしようと考えてございます世銀の基金の趣旨の方は、もう今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく、世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクを取って貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方でウクライナ政府に対する融資について信用力を補完することで、世銀がウクライナに対して更に支援ができるようにする、このための基金ということでございます。 　そして、私どもとして今想定してございますのが、五十億ドルの拠出国債ということでございます。 　その上で、他国の動向というところでございますけれども、今、この時点で、この私どもの五十億ドルを入れます基金について、具体的に幾らうちも信用補完するよというふうに表明している国はご

○住吉委員　是非、他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、また、ウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。 　次に、国民への理解についてお伺いいたします。 　ウクライナへの、悲惨な現状に対して支援の必要性、また、Ｇ７議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。 　しかし、国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。 　帝国データバンクは、国内の食料や飲料メーカー百九十五社を対象に、二月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、三月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含め三千四百四十二品目となっていて、加工食品やお菓子を中心に値上げされます。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品など

○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、これは、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえましても、我が国にとって決して対岸の火事と考えることはできません。また、食料、エネルギー不安等を通じて世界経済、市場の状況を複雑化させているのは、その元凶はまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、これを一刻も早く終わらせることが重要と考えております。 　同時に、政府といたしましては、国際社会と緊密に連携しながら引き続きウクライナ支援に取り組んでいく所存ですが、御指摘のように、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内におけます様々な財政需要もしっかりと応えていくためには、限られた財政資金、これを効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。 　こうしたことも踏まえまして、今回の法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライ

○住吉委員　財政出動を伴わない信用補完ということでございます。 　先ほど来より他の委員からも質問がありますが、本法律案により、基金を設置し、予算で定める金額の範囲内で拠出することができるとされております。これにより、我が国政府は、世銀に新たに設置される基金に対し、国債による拠出をすることとしております。 　万が一のとき、これは、ウクライナによる返済が滞ったときなどは、我々日本政府が財政出動をしなければならないというような状況でございます。先ほど来より、余りそういうケースは考えられないということでございますが、先ほど質問をしている中で、ウクライナ情勢というのは本当に逼迫した状況であり、今後も長期化が予想されております。インフラ整備、復旧復興など、莫大な費用が発生することを考えると、返済されないリスクというのは相応に高いのではないかと危惧しておりますが、改めて、御見解、お願いいたします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことになれば、これは拠出国債の償還が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国際開発金融機関として優先弁済権というものを持ってございますので、国際的に、その債権の返済はほかのあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国際慣行としても認められているわけでございます。 　また、そうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介がございましたけれども、今回私どもが信用補完を行います、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸し出した債権が実際に返済が返ってこなかった、貸し倒れたというようなものは過去にもないということでございますので、また、そうした中で、私どもとしては、基本的に、今回信用補完いたしますけれども、