財務金融委員会

○田村（貴）委員　国際エネルギー機関、ＩＥＡのロードマップ、ネットゼロ二〇五〇では、次のような目標が掲げられています。二〇二一年、新規の化石燃料火力発電所の開発を承認しない、同じく新規の炭鉱開発あるいは拡張も承認しない。二〇三〇年、先進国における石炭火力発電所を全廃する。あと、続くんですけれども、ネットゼロ二〇五〇のロードマップとの整合性についてお伺いします。 　ＪＢＩＣは、石炭火力発電に対する事業融資を二〇四〇年度をめどにゼロにする目標を公表しています。それでは、石油それからＬＮＧによる火力発電事業への投資額は、それぞれ、いつまでに新規をゼロとし、いつまでに残額をゼロとするようにしているんでしょうか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　この点につきましては、昨年六月、二〇二二年六月のＧ７エルマウ・サミットの首脳声明というものがございまして、それを受けまして、ＪＢＩＣは、各国が明確に規定する地球温暖化に関する摂氏一・五度目標、パリ協定の目標、これに整合的である限られた状況を除いて、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー、これへの新規の支援、これは既に停止をしてございます。 　その上で、御指摘のとおり、石油、ＬＮＧに関する火力発電事業の投融資残高に関する目標というものは、ＪＢＩＣ、明示的に設定しているわけではございませんけれども、他方で、ＪＢＩＣの年次報告書におきましても、ＪＢＩＣは、パリ協定の国際的な実施に向けて、二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を追求していきます、このようなことをＪＢＩＣの年次報告書において書かれている

○田村（貴）委員　化石燃料への支援が続いていくこと、これは本末転倒していると思います。 　ＩＰＣＣの統合報告書は、二〇四〇年までの実質排出量ゼロを前倒しするように求めているわけです。今のような水準では、世界の動きに遅れてまいります。 　ＪＢＩＣが支援中のオーストラリア、豪州バロッサガス田開発事業において、先住民族の代表者が住民協議や海洋生物への影響緩和策が不十分であるとして豪州の環境当局を訴えていた裁判で、昨年十二月二日、連邦裁判所は政府側の控訴を棄却し、住民が勝訴しました。この判決を受けて、ＮＧＯの団体が一月十一日、ＪＢＩＣ対応に関する公開質問状を鈴木財務大臣宛てに出しています。しかし、ＪＢＩＣは、事業者及び豪州当局の対応を適時モニタリングしていく所存として、事業の継続を諦めていません。 　鈴木大臣にお伺いします。 　環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、これによりま

○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣが融資などの業務を進めるに当たっては、まずは、ＪＢＩＣ自身が定める環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿って、事業者による環境社会配慮をＪＢＩＣがしっかりと確認することが重要であり、基本であると思っております。 　御指摘の案件は、オーストラリアの洋上ガス田開発の事業を行う日系企業に対してＪＢＩＣが融資を行うものであり、当初、現地当局の認可を得た上でガス田の掘削を開始したものの、先生御指摘のとおりに、現地で原住民の方の訴訟の提起を受けて、掘削は停止をされ、その後、裁判において認可が無効とされたと承知をしております。現在、ＪＢＩＣは、事業者による先住民との協議の進展や認可の再取得などの帰趨を見極めているところと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、財務省としては、ＪＢＩＣがガイドラインに沿って環境社会配慮の観点から適切に対応することを期待をしていると

○田村（貴）委員　ガイドラインに沿うならば、事業の継続はあり得ないと思います。二〇五〇年までのネットゼロのロードマップを見れば、ＬＮＧも含めて全ての化石燃料の利用を早急に、早期に中止する目標を持つべきであります。住民の生活中の開発を継続するなどあり得ません。 　そうした意味で、本計画の中止を強く求めて、質問を終わります。

○塚田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案には反対の立場で、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。 　国際協力銀行、ＪＢＩＣ法改正案について反対する第一の理由は、サプライチェーンの強靱化を理由に外国企業への融資を行う点です。ＪＢＩＣの貸出残高十四・八兆円のほとんど、九八％が大企業向けです。日本の大企業の海外工場が必要な物資を海外企業から安定的な調達をするための投資判断やリスクヘッジは、大企業自ら行うべきです。ＪＢＩＣが外国企業に直接融資をすることで全ての損失リスクを負う必要はありません。 　第二の理由は、ＪＢＩＣが掲げる収支相償、償還確実性の原則の例外とする特別業務勘定の対象を、スタートアップ企業への出資、社債取得や資源開発事業などに拡大することです。日本の公的金融機

○塚田委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○塚田委員長　これより採決に入ります。 　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕