財務金融委員会

○神田（潤）委員　皆さん、おはようございます。青森二区選出、自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 　昨日は、ＷＢＣで日本がイタリアに九対三で勝利する、大谷投手が先発として大活躍をしました。今日の先発は神田潤一ということで、しっかり頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　本日は、国際協力銀行法の改正案と、それから国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う法律の改正案ということで、やや専門的な法律ということで質問させていただきます。 　私も、どういう質問になるんだろう、どういう法案だろうということで一時思いましたが、いろいろと法案の条文あるいは内容を検討してきますと、非常に重要な法案だということを改めて認識しました。 　この法案は、まず経済安全保障の観点から我が国のサプライチェーンの強靱化をしっかりと達成していく、また、スタートアップなど、我が国の企業の国際競争力

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　ＪＢＩＣ法改正案の第二条第十号ということでございますけれども、今先生からも御紹介いただきましたけれども、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上を図る上で重要な物資又は技術の開発、これに関する事業であって、我が国の法人等が調達する物資の供給網の強靱化等に必要なもの、つまりは日本企業のサプライチェーンの強靱化に必要なものとして財務省令で定める、こういう事業を営む外国企業に対しまして新たにＪＢＩＣの支援を可能とする、こういうことでございます。 　そこで、今申し上げました財務省令で定める事業が何かということでございます。こちらは、今後、引き続き関係者のニーズ等もお伺いしながら最終的に決めてまいりますが、今の時点では、例えば半導体でございますとか蓄電池の開発、こういったものに関する事業などを想定してございます。 　その上で、省令で定める事業を営む外国企

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　サプライチェーンの強靱化という目的を果たすためにも、日本政府として適切に関与すべきというふうに考えます。 　さらに、このＪＢＩＣによる外国企業への融資については、外貨建てで貸し付けていくということが想定されていると考えられます。 　そこで伺いたいんですが、この外貨の原資として外国為替特別会計を活用するということが想定されているのかどうかという点。それから、もしそういうことが想定されているのであれば、その場合の為替相場への影響をどう考えているのか、どう考えればいいのかという点。そして、外為特会を活用するということになると、安全性と流動性をどういうふうに確保していくのかという点を、これまでも政府答弁として何度も重要だというふうに伺っておりますので、この外為特会の安全性と流動性への配慮をどういうふうに確保していくのか、この点について伺いたいと思い

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のＪＢＩＣ法改正案によりまして、先ほど来申し上げておりますように、日本企業のサプライチェーン強靱化に向けたＪＢＩＣの機能強化等を行っていくわけですが、実は、現在のＪＢＩＣ法の下におきましても、このＪＢＩＣの外貨による資金調達に関しましては、ＪＢＩＣ自身の市場での債券発行によるドルの調達、市場調達に加えまして、必要に応じて、現状でも、外為特会からＪＢＩＣに対しましては補完的に貸付けは既に行っているところ、現に行っているところでございます。 　これは、外為特会の目的は外国為替相場の安定ということにあるわけでございますけれども、ＪＢＩＣが例えば短期間に相当まとまった規模の外貨、例えばドルを市場調達するというようなことで、場合によって為替市場への影響があるかもしれないという中で、そういった影響を抑制するという観点で外為特会から必要に応じて貸付けを行

○神田（潤）委員　外為特会の活用が想定されていること、ただし、これは、外国為替レート、相場への影響を極小するため、相場への影響を極力発生させないためであるということがよく分かりました。また、安全性や流動性への配慮についても、政府としてはきちんと考えられているということが認識できました。 　それでは、次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について伺ってまいりたいと思います。 　この改正案では、国際復興開発銀行、つまり世界銀行が設けるウクライナ復興などの目的を持った基金に対して、日本政府として国債による拠出を可能にするということになります。これによって、基本的には、足下の財政資金の拠出は伴わない、一方で、ウクライナの復興にしっかり貢献できるというスキームというふうに認識しております。 　ただ、足下は国債を拠出するだけとはいえ、将来的に財

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の世銀加盟措置法改正案の目的、趣旨、まさに今御紹介いただいたとおりでございますけれども、世銀が設ける基金に対しまして国債による拠出を可能とし、足下では、この世銀のウクライナ向けの融資について、拠出国債の形で信用補完を行いたいということで考えているものでございます。 　ウクライナについて申し上げますと、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことが生じました場合には、私どもが拠出をいたします国債は償還されるということでございます。それによってその信用リスクを肩代わりするということでございますから、その場合には日本政府としての財政支出なり国民負担が発生するということになるわけではございますけれども、他方で、世銀は国際開発金融機関として、この世銀の融資というのは、これはウクライナに限りませず、あらゆる政府に対する融資、これは世界的に、

○神田（潤）委員　ただいまのお答え、財政資金は、足下は出ないかもしれませんが、将来的にはそうしたことも考え得る、可能性はそれほど高くないが考え得るというお答えでした。 　それでは、改めて、この世界銀行への基金に拠出する国債は外国通貨建てということで想定されていると思われますが、この国債はどのぐらいの金額で、どのぐらいの期間の拠出が想定されているのか、また、その間の為替リスクの管理をどのように管理する方針なのか、これについて教えていただければと思います。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、金額の方でございますけれども、今回のこのウクライナ支援を目的といたします基金に拠出する国債の額、これは今、参議院で引き続き審議いただいております令和五年度予算案の予算総則に書いてございますけれども、アメリカ・ドルで五十億ドルを想定してございます。 　このように、何で外国通貨建て、ドル建てでやるのかというところでございますけれども、世銀からウクライナへの融資は、これ自体がドル建てで行われることになります。したがいまして、世銀がウクライナ支援に使用する通貨と我々が拠出する通貨、同じものにしておきませんと、世銀からウクライナに具体的に何ドル支援をするのかというその追加支援の規模を世銀側も確定できませんので、世銀とウクライナが幾ら追加支援を受けられるかをきっちりと確定できるようにというためにも、私ども、ドル建てでの拠出国債を考えている、こういうこ

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　五十億ドル、今の円建てで約六千五百億円から七千億円ということだと思いますが、しっかりと為替リスクについても配慮していただければと思います。 　まさにこの法案は非常に重要な法案であるということを最初に申しました。五月にＧ７の議長国を務める我が国の立場としても、早期に成立することが望まれるというふうに考えています。 　一方で、今のこの答弁でもありましたように、外国為替特別会計の安全性と流動性への配慮、あるいは世銀に拠出する国債の為替リスクの管理など、更に言えば、ウクライナの復興が、戦争が早期に終結すること、それから、その後、しっかりとウクライナの復興が着実に進んでいくこと、これが政府負担、国民負担が発生しないという要諦だとも考えられます。 　まさに政府として、こうしたリスク管理、そしてウクライナへの関与についてしっかりと進めていく必要があると

○鈴木国務大臣　改めて申し上げるまでもないわけでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略、これは力による現状の一方的な変更の試みでありまして、決して許されるものではありません。我が国にとりましても対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携し、ウクライナ支援にしっかりと取り組む必要があると思います。 　先ほど国際局長から答弁がございましたとおり、外為特会からＪＢＩＣへの貸付けについては安全性や流動性に配慮することとしているほか、世銀の基金への外貨建て国債による拠出に係る為替リスクや財政負担の可能性については、世銀には優先弁済権があるため、償還が発生することは考えにくいものと思っております。 　いずれにいたしましても、日本政府としては、ウクライナを今後も最大限支援していく考えでありまして、神田先生から御指摘のあった財政負担や為替リスク、外為特会の安全性と流動性の確