財務金融委員会

○神田（潤）委員　ありがとうございました。 　これで質問を終わります。

○塚田委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉でございます。 　本日議題となっておりますＪＢＩＣ法、そして国際通貨基金等の加盟に伴う措置に関する法律の改正案、早速質問していきたいと思います。 　まず最初は、一昨日の当委員会でも質問があったかと思いますけれども、米国銀行のシリコンバレーバンクの経営破綻が十日に明らかになりました。採算が悪化した保有債券の売却、増資計画を八日に発表しておりましたけれども、信用不安から預金流出が加速し破綻に至った、報道のとおりでございます。 　同行は、長期国債や住宅ローン担保証券を中心に債券投資を行っておりましたが、総資産に占める債券投資の比率は五七％と他行比でかなり高かった、これも報道になっているところでございます。 　アメリカの金融当局は、金融システム不安の未然防止のため、破綻した米銀二行について預金を全額保護すると発表いたしました。 　また、昨日の報道によります

○鈴木国務大臣　シリコンバレーバンクなどの経営破綻を受けまして、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが見られますけれども、米国当局は、経営破綻した二行の預金の全額保護、それから金融機関に対する流動性供給策など、信用不安の影響を拡大させないための措置を迅速に講じている、そのように承知をいたしております。 　現在、日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していると評価をしておりますけれども、足下、御指摘のスイスでの動きなどもございまして、そうしたことも踏まえ、金融庁としては、様々なリスクがあり得るということを念頭に置き、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向、そしてそれが金融システムの安定性に与える影響等につきまして、強い警戒心を持って注視をしてまいりたいと思います。

○伊藤（渉）委員　大臣、ありがとうございます。 　そうした姿勢こそが市場の安心、安定につながっていきますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　次に、ＪＢＩＣ法の改正案、サプライチェーンの強化、強靱化という観点から質問させていただきます。 　言うまでもなく、我が国企業のサプライチェーンは当然グローバルに広がっております。企業の経営では、技術革新等も踏まえて、サプライチェーンのリスクを管理するということは極めて重要になってきております。 　私、特に、愛知でありますので、自動車産業が集積をしております。電気自動車等の進展、自動車産業でも、サプライチェーンの再編、そして二重系化というか、何かあっても必ず部品が調達できる、こんな体制を整えていくことは極めて重要で、昨今の半導体の影響を受けて自動車の国内生産が一時滞りましたけれども、これも、ほんの一部の部品が入らないということでそ

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のＪＢＩＣ法改正案、今先生からも御指摘いただきましたように、我が国の産業の国際競争力の維持向上、これを図っていくという観点で、日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということでございます。 　そこで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、これは外国企業であっても支援を可能とすることで、日本企業の調達先の多様化に寄与したいと。まさに先生からもお話がありましたが、ジャスト・イン・タイムだけではなくてジャスト・イン・ケースということも含めまして、日本企業の調達先の多様化やサプライチェーンの複層化、こういったことにも寄与したいということでございます。 　支援の対象の方でございますけれども、これは、今後、関係者のニーズ等も踏まえながら決定していきますけれども、省令で決定するということでございます。現時点では、例えば半導体でご

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今の答弁の中に出てきました蓄電池、カーボンニュートラルの達成ということを考えたときに、この蓄電池というのは極めて重要だと思います。 　これは、今の流れでいきますと、自動車、ＥＶももちろんですけれども、今後、再生可能エネルギーを主力電源化していこうとしたときに、再生可能エネルギーはどうしても発電が一定になりませんので、時に応じて発電された再生可能エネルギーによる電力をどこかにきちっと蓄電できて、必要に応じて安定供給できれば、これは劇的な電力の供給網の改革、改善につながっていくと思います。 　その意味で、この蓄電池というのは非常に重要なものになってまいりますけれども、今回の改正によって、リチウムなどの蓄電池に必要な資源の確保に向けてはどのような対応が具体的に可能になるのか、お伺いをしたいと思います。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさにお話しいただきましたとおり、資源の安定確保は極めて重要でございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも、資源開発事業への融資でございますとか、あるいは日本国内に資源を輸入する場合の必要な資金の貸付けですとか、こういった形で日本企業による資源の安定確保を支援してきたところでございます。 　更にこれに加えましてということで今回の改正案でございますけれども、今お話のございました蓄電池の生産に必要なリチウムなども含めまして、例えば、重要鉱物の開発などによって日本企業のサプライチェーンを支える、そういう外国企業についても支援が可能になるということでございます。 　それから、日本企業が直接日本に持ってくる場合は今でもできるわけですが、今後は、日本企業が海外展開先の方でリチウムその他の資源を引き取る、こういうような場合でもＪＢＩＣの輸入金融による支援を可

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　まさに、経済活動はグローバル化がどんどん進んでおりまして、何といっても、民間企業だけでは到底太刀打ちできないような戦いが様々ございます。その意味では、今答弁いただいたように、いわゆる政府としてもしっかりサポートをしていただきながら、我が国の産業を支え、国内の景気、経済そして雇用を安定化させていく、そのために引き続き力を尽くしていただきたい、こういうふうに思います。 　次は、少し観点を変えまして、スタートアップ企業や中小・中堅企業支援関連でお伺いをいたします。 　これも再三出てくるキーワードですけれども、人口が我が国は減少をしていきますので、国内需要は縮小をしていかざるを得ません。そうなった場合に、国内で勝負をする産業、仕事もあれば、海外、特に発展著しいアジア、こうしたところの成長力を取り込んでいくという観点からは、大企業のみならず、中堅・中

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたように、今般のＪＢＩＣ法改正案におきましては、今後の成長が見込まれますスタートアップ企業、あるいは、国内での事業実績を踏まえまして更に海外に展開をして海外の成長力を取り込みたい、こういった中堅・中小企業の方々、こういった方々の海外事業のための資金調達を支援する方策ということで、従来からやっております融資に加えまして、こうしたスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資あるいは社債の取得というものもＪＢＩＣができるようにする、こういう内容でございます。 　私どもも、スタートアップ企業ですとか中堅・中小企業の皆様のお声、伺っている部分もございますけれども、やはり、当然、融資ということになりますと償還、返済が前提になりますので、そういった融資よりも、やはり出資でございますとか、場合によっては株式に転換できる転換権付社債とか、こうい