財務金融委員会

○木原内閣官房副長官　先ほども申し上げましたとおり、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、追尾を行って、そして、その一定時間経過後に、我が国の領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして、私どもといたしましては、様々な情報伝達、必要な確認作業を逐一行っていった、こういうことでございます。 　そうした中で、どのような確認作業、また、どのような情報をやり取りしたかということは、事柄の性質上、お答えは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、可能な限り速やかにＪアラートを発信をさせていただいた、送信をさせていただいた、こういうことでございます。

○藤岡委員　今お聞きしておりまして、大変防衛省の対応、非常に不安があるなと。 　恐らくこれは情報伝達をされなかったんじゃないのかなというふうに私は今感じましたが、最後にもう一回、井野防衛副大臣に確認させていただきますけれども、レーダー探知前、当初の段階で、これはきちっと内閣官房に情報を、北海道に落下する可能性があることも含めて伝達をされたということでよろしいんでしょうか。もしそれが全てされたということであれば、イエスでお答えください。でなければ、ノーでお答えください。

○井野副大臣　我々としては、あらゆる情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしております。

○藤岡委員　なかなかイエスかノーでというのでお答えいただけないので、委員長、これは防衛省の方から、レーダー探知前に当初段階で情報共有をきちっと内閣官房としたのかどうか、書面での提出を求めたいと思います。

○塚田委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○藤岡委員　続きまして、井野防衛副大臣に引き続きお聞きしたいんですけれども、レーダーから消失した場合、その間は少なくとも、最初に探知されているわけですよね、三段式だ、方向が変わる、いろんなことがあると思うんですが、レーダーから消失されてから次に探知を確認するまでの間、この間、領域内に落下しないという確信があったということでよろしいんですね。確認させてください。副大臣、お願いします。

○井野副大臣　何度も申し上げるとおり、具体的な十三日のことではなくて、あくまで、それについてどうだこうだ申し上げるのは、事柄の性質上、我が国の能力を含めて明らかにすることになりますので適当でないというふうに思いますので、一般論として申し上げさせていただきます。 　一般論として、我が国において、飛翔するミサイルに対して、複数のレーダーで重層的な探知、追尾を行う体制が構築されておりますので、実際に我が国に飛来してくるものがあれば、全くこれを探知できないということはあり得ないというふうに考えております。

○藤岡委員　全く探知、あり得ない中で、なぜ消失、消失というか見失ったんでしょうか。

○井野副大臣　十三日の弾道ミサイルの発射において、自動警戒システムがその時点で得られていた探知情報を基に我が国領域に落下する可能性があるものの航跡を生成したということは、先ほど副長官からお話があったとおりであります。 　これを受けて、防衛省としては、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、七時五十五分にＪアラートが発出されたという経緯でありますけれども、この情報の一連の中において、この際に得られた探知情報が限られたものであり、その後、監視等を継続した結果、我が国に、領域に飛来するものが探知されなかったということであります。 　先ほど副長官が申し上げたとおり、我々防衛省として、警戒監視といいましょうか、探知、追尾をしていった結果、飛来するものが探知されなかったということがございますので、こういった経緯がございますので、我々としては、我が国への領域

○藤岡委員　探知された情報が限られていたということだと思うんです。本当にこの防衛をしっかりやっていただきたいと思っているので、その意味でこれを御質問させていただいているわけなんですけれども、非常に、そのレーダーの性能等、更に質を上げていかないといけないのかなということを、改めて、今お聞きしていて感じました。 　また、情報伝達についても大変な課題を残しているのではないかなということも思いました。 　これは官房副長官にお聞きしたいんですけれども、今後、またミサイルが発射されて、さらに三段式で来て、またレーダーから消失するということが、起こってほしくないんですけれども、また起こるということも考えられますよね。最初の段階で、探知したときに、また北海道周辺に例えば落下する可能性がある、最初、探知しました、今度は情報が共有されました、でも、またレーダーから消失するかもしれません。ただ、これは最初の