財務金融委員会

○鈴木国務大臣　内閣府の試算でございまして、いろいろな前提を置くんだと思います。来年度の予算について、この予備費に限らず、今から、どれを措置してどれを措置しないというのはまだ決まっていないわけでありますので、申し上げることはできません。

○櫻井委員　予備費で五兆円削ったとしましても、防衛費で五兆円増えるわけですよね。そうすると、総額、あと五兆円、どこか削っていかないといけないということになるんですけれども、現状、三十五兆円で、防衛費五兆円ぐらいですから、そこを引くと三十兆円。三十兆円で、教育、運輸、建設、子育て、いろいろなことに使う。あと、予備費五兆円も入っているということですが。 　二〇二七年度のその他は三十兆円、うち、防衛費が十兆円ということになります。先ほど、五兆円は予備費、もうやりませんという試算だということなんですけれども、防衛費以外で二十兆円で、教育、運輸、建設、子育てなど、ほとんど全ての予算を賄っていかないといけないということになりますけれども、大臣、二十兆円でできるんでしょうか。

○鈴木国務大臣　これはあくまで内閣府の試算でございます。そういう意味で、内閣府が様々な前提を置いて作られたものである、そういうふうに思っております。ですから、そこの二十兆円で賄い切れるのかどうかということは、私の立場からは申し上げません。

○櫻井委員　しかし、大臣は、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入両面、歳出の改革を着実に進めるというふうに、本会議でも、それからこの委員会でも宣言をされているわけですよね。これは内閣府が作ったものだからわしは知らぬでは、ちょっとそれは余りにも無責任ではなかろうかというふうに思います。 　それから、もう一つ大事な点で、岸田総理は、二月十五日の予算委員会で、家族関係社会支出について、二〇二〇年度にはＧＤＰ比二％を実現している、それを更に倍増しようではないかと申し上げている、このように発言をされています。 　確かに、二〇二〇年度の家族関係社会支出は十・八兆円でした。倍増なら更に十兆円増えるということで、全体で二十兆円。そうすると、先ほどの二十兆円はもしかすると全部家族関係社会支出になるのかなというふうにも思うんですが、これはちょっと、まず先に内閣府にお尋ねしま

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の子供、子育て関係経費の倍増の部分に関しては、試算には含めてございません。

○櫻井委員　これは倍増に含めていないというのもちょっとおかしな話で、子供関係の予算倍増というのは、防衛費の倍増よりずっと前から、去年の通常国会のときから言っている話ですから。しかし、それは含めていないと。本当にやる気があるのかと、これはこれで心配になってくるわけなんですが。 　大臣、ちょっとお尋ねをいたしますけれども、岸田総理、家族関係社会支出というか、子供、子育て費用、これは倍増するというふうにおっしゃられているわけですから、これは当然やるんですよね。

○鈴木国務大臣　先生からの御質問の趣旨は、先日十五日に、国会での総理答弁でのことだと思いますが、その際は、防衛力強化の取組との比較を問われた際に総理が発言されたわけでありまして、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明をされました。 　その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではない、そういう趣旨を申し上げたものと承知をしております。 　したがいまして、将来的な倍増を考える上でのベースとしてこの家族関係社会支出対ＧＤＰ比に言及されたわけではない、そのように承知をしております。

○櫻井委員　いや、そうですか。私も議事録を読ませていただきましたけれども、だって、はっきりと、二〇二〇年度にはＧＤＰ比二％を実現している、それをですよ、それを更に倍増しようではないかというふうに総理がおっしゃられているんですから、その総理の発言を大臣が否定されるというのはいかがなものかというふうに思いますが。 　いずれにしろ、子育て支援の予算、これは倍増すると一年前からずっと岸田総理はおっしゃられているわけですから、当然されるんだと思うんですね。これはどうやって捻出するのかということになるんですが、しかも、十兆円なのか、この母数についてはいろいろな議論がありますけれども、少なくとも、一番少ない説であっても四兆円ということになりますから、一体その費用、どうやって財源を捻出するのかということになるんですが、大臣、どうやって捻出されるんですか。

○鈴木国務大臣　次元の異なる少子化対策ということでありまして、その中身、そしてそれに必要な財源についてこれから示していくということになると思います。 　今までもいろいろと御答弁もさせていただいているわけでありますけれども、今後こども家庭庁を中心に具体的に検討を進めていくわけでございますが、その前提として、小倉担当大臣が、三月までに、関係府省庁会議、ちょっと私、正式な名称じゃないかもしれませんが、等を通じて議論をして、まず、一体どういうものが子供、子育ての事業として必要であるか、そういうもののいわばたたき台を示して、それを受けて、六月までに骨太の方針にそれを盛り込む、そして骨太の方針の中で子供予算全体の倍増についての大枠を示す、そういうようなことになるというわけでありまして、個別具体の中身についてはこれからであると思っております。

○櫻井委員　そのまさに大枠で、防衛費については、四十三兆円という大枠は先にあって、それから慌てて中身をせっせと詰め込んだという感じなんですけれども、子供、子育ての方についてはちゃんと積み上げてやっていく。積み上げて計算していく、それは大事だと思いますけれども、一年前から言っているのにまだ積み上がっていないというのは、これはやる気が問われてきますよ。 　論点をちょっと変えます。もう一つ大事なところで、経済予測、これについて、そもそも信用されていないという問題もございます。 　一月二十三日の日本経済新聞で、これにかなり厳しい記事がございました。ほかの何か政府に対して批判的な新聞じゃないですよ。これは日本経済新聞ですよ。この中で、当たらないことで知られる政府の経済見通しが公表から一か月で早くも揺らいでいる、このような記事がございました。 　これはどういうことかというと、先ほどの話で、日本銀