財務金融委員会

○田村（貴）委員　続いて、敵基地攻撃能力、反撃能力のことについてお伺いします。 　従来、日本政府は、日米安保条約もないような、ほかに全く援助の手段がない場合に限り敵の誘導弾などの基地をたたくことは法理的には可能とする一方、そうした事態は現実には起こり難いので平素から他国を攻撃する兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないとし、違憲の見解を確立してきているところであります。 　敵基地攻撃能力、反撃能力を、憲法そして専守防衛の原則に照らして、柳澤参考人はどのようにお考えでしょうか。

○柳澤参考人　憲法論として従来言われてきた、いわゆる座して死を待つ論というのがございましたけれども、これは核弾頭を搭載した大きな戦略ミサイルの脅威を対象にしたお話だったと思うんですね。今日のような、さっき金子先生もおっしゃっていたように思いますけれども、通常弾頭で、しかもミサイルが主な手段となっている戦い方のような中で、どのような事態が、これは実は存立危機事態の認定とも関わってくると思うんですが、本当に日本の領域、特に在日米軍基地に二、三発のミサイルが着弾するということは我が国の存立が根底から覆されるような事態なのか、座して死を待つというような当時の憲法論を闘わせておられた国会の御意思はそういうことを考えていたんだろうかということは、これは立法者としてももう一回ちょっとちゃんと精査していただく必要はあるんだろう。 　そして、専守防衛という意味からいくと、私は、専守防衛というのは、一つの日

○田村（貴）委員　そこで、戦争回避についてなんですけれども、柳澤参考人は、週刊誌の寄稿で次のように述べておられます。深刻な対立があるからこそ戦争回避の外交が必要なのだ、台湾有事でも、最も影響を受けるのは日本なのだから、外交で防げるはずの戦争を招くのは政治の大失敗であり、無駄な戦争である、無駄な戦争で一人の命も奪ってはならない。私も同感であります。 　そこで、陳述の中でも、また、多くの文献の中でも参考人が主張されている安心供与のことについてです。 　日本の外交の現状について参考人はどのように見ておられるでしょうか、また、安心供与というのを中国、それから台湾、アメリカとの関係に当てはめると、これはどういう作用をしていかなければならないのか、その間に入る日本政府の役割というのはどういうものが求められるのか、それについて教えてください。

○柳澤参考人　ありがとうございます。 　まさに、私は、今はやはり厳しい国際情勢というのはそのとおりなので、それは、さっきも申し上げましたが、米中という大国間のいわば、何というか、合意なき対立があるがゆえに、戦争も非常に危険な状態にあるんだろうと思っているんですね。 　その対立というのは、これは、米ソ関係が、冷戦当時、安定するまでもやはり一定の期間が必要でした。今のアメリカと中国の関係も、やはりしばらくお互いのすみ分けがあらあら合意ができるまでにはまだ時間がかかる。その間は、やはり、何というか、ハンドリングミスで戦争につながるという危険は絶えずあるんだろう、そこを何とかしなければいけない、そして、それの一番の焦点になっているのが、米中にとっては台湾問題なんだと思うんですね。 　台湾をめぐる対立の構造をひもといてみると、それは、何が何でも武力行使と中国は言っているわけではない、要は、平和

○田村（貴）委員　集団的自衛権についてもお聞かせください。 　日本が武力行使を受けていない下で集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行った際、今国会、予算委員会で、浜田防衛大臣は、事態の推移によっては、他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性があると答弁しました。 　そんな事態を絶対につくってはならないと私は考えますけれども、日本に惨劇をもたらしかねない米軍との一体の集団的自衛権の行使について、柳澤参考人の見解をお示しいただければと思います。

○柳澤参考人　かつての安全保障法制の最大の焦点は、自衛隊と米軍との軍事的一体化だったんですね。私がまだ官僚として仕事をさせていただいているときの最大のキーワードは、米軍との一体化を避けるということであったわけです。そうやって何とか巻き込まれないという形を保とうとしていたんですが、安全保障法制の哲学は一体化ですから、まさに巻き込まれてしまう、そのまま素直にあの法律を執行すると巻き込まれてしまうというリスクが非常に大きいわけですね。 　それはそういうものなので、そこにさらに、使われる手段がミサイルであって、こちらも相手のミサイル基地をその手段の一つとして敵の根拠地を攻撃しなければいけないということになると、今までの単なる海の上で米艦を護衛するだけにはとどまらない、本土に対する攻撃ということで一段レベルアップせざるを得ないんですね。 　ここに来て、ですから、もう一度、私は、安全保障法制のとき

○田村（貴）委員　ありがとうございました。 　続いて、金子勝参考人にお伺いします。 　この法案を通せば将来にわたって禍根を残すことになるという指摘がございました。後悔先に立たずという状況は今も将来も絶対につくってはならないと私も考えております。そして、金子参考人は、財政破綻、まあ、そうなんだけれども、金融危機も含む、そういう破綻が予想されるとお述べになりました。 　金子参考人から見える禍根というのは、一体どういう状況なのか。このことについて教えていただけるでしょうか。国民生活にとって、それから日本の財政状況について等々あると思います。まず、それ一点です。

○金子参考人　まず、法案の中では、先ほど述べたように、後年度負担がずるずると何の定義もないまま来てしまった。事実上、防衛費が増えるというやり方が、なし崩しはよくない。有識者会合というような、一部の、悪いけれども、防衛省に都合がいい人物が何かを決めて安保三文書が決まるというやり方、意思決定のやり方が、合意のつくり方がまずい。 　先ほど前原議員がおっしゃっていましたけれども、一年かけてきちんと議論をするゆとりがあれば、国民に、何が必要で、どういうリスクがあって、どういう防衛力強化が必要なのかという議論が深まってくれば、もうちょっと違った法案になったのではないかというふうに、もう一つ思っています。 　それから、財源の中で、予備費と基金が膨大に膨らんでいて、基金は非常に多年度で、しかもチェックがつかないので、それが決算剰余金だったり歳出改革の名前で使われると、予算の決定、つまり、元々憲法という

○田村（貴）委員　政策の優先順位というところについてもお伺いしたいんですけれども、物価高騰が今、国民生活を直撃しています。そして、賃金が物価の上昇に全く追いついていません。一方、大企業の内部留保はたまる一方。金子参考人が今おっしゃった様々な課題がある。参考人は、日本経済を根本的に転換して、所得を上げて安心の雇用を築く等々、いろいろな提言をされています。気候危機打開の問題もあります。それから、少子化対策はもう先送りできません。 　こうしたところで、今、この国が重点的にやらなければいけない、そして真っ先にこれをやらなければいけないというところで、金子参考人が思っておられることについて教えてください。

○金子参考人　ちょっと一、二分でしゃべるのは無理のような気がします。 　ただ、今の貿易赤字は、加工貿易の発想でやっているんですが、産業戦略がほとんど駄目で、次々と産業の競争力が落ちているので、これをどう立て直すのか。時間がかかるのは人への投資なんですね。ところが、人への投資は時間がかかってきて、教育とか研究の予算を増やしていかなきゃいけないんですが、その間、貿易がどんどん悪化しちゃうので、やはりエネルギーと食料の自給というのをもっと高めなきゃいけないということが大事だし、格差をなくすために、多分、金融緩和を続けて賃金が上がらないというのはこの間はっきりしているのに、今もその状態になっているわけです。 　一つは、国際会計基準で、フリーキャッシュフローをやったり、株価を維持する政策をやって、賃金の配分が会計基準からの縛りでできていないという問題があります。 　さらに、今の状態でいうと、労