財務金融委員会

○鈴木国務大臣　福田先生から、今の物価高騰に対して消費税を下げることで対応したらいいのではないかという御提案でございましたが、政府といたしましては、この物価高騰に対しましては、家計への影響が大きい低所得世帯を始め、きめ細やかな支援策を重層的に、また切れ目なく講じてきたところであります。 　今先生から、体感の物価高は大きいというお話がございましたが、これはやはり、エネルギーそれから食料といった、必需品と言ったらいいんでしょうか、そういうものの値上がりが大きいから体感の高騰感が大きいんだ、そういうふうに思います。 　政府でも、こうした国民経済に広く影響を及ぼすエネルギー価格高騰に対しても、電気・都市ガス料金の負担緩和策等によりまして、一月使用分から家庭において電気料金の二割程度を値引きすることなどによりまして、来年度前半にかけて、標準的な世帯においては総額四万五千円程度の負担軽減を講じるこ

○福田（昭）委員　大臣、電気料金は、一旦下がるけれども、またこの春に上がるんですよ。電力各社が値上げ申請しておりまして、また上がっちゃうんですよね。 　それから、この間も申し上げましたが、ガソリン価格等も、トリガー条項凍結を外せば、要するに、予算措置よりも安いお金でガソリンは下がるし、灯油などもそれに準じて下げれば、それでも多分、予算措置を下回ると思いますよ。だって、二か年で六兆二千億だというじゃないですか。それはちょっと、それよりも安いお金でガソリンが下がったり灯油が下がったりすると思いますよ。本当に、ですから、お金の使い方が間違っていると思います。しかも、元売が円安と補助金で過去最高の利益を上げたというんですよ、ガソリンのですよ。だから、ちょっと考え方がおかしいと思います。 　それでは、次に、失われた三十年の原因と解決方法について、残された時間がだんだん少なくなってまいりましたが、

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、立憲民主党会派を代表して御質問させていただきます。 　まず、一問だけなんですが、ちょっと、所得税法ではないんですけれども、最初に一点確認させていただきたいということで確認させていただくんですが、二月十五日の予算委員会で総理が、我が党の馬場議員からの質問に対して、家族関係支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています、そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げているわけですと、はっきり御答弁されました。 　そのとおりだとしますと、家族関係支出、ＧＤＰ比四％ということになりますので、二十兆円ほどになる、今から追加で十兆円ほどの予算が必要になるということでございます。 　一方で、昨日でございますけれども、磯崎官房副長官が、将来的な倍増を考える上でのベースとしてのＧＤＰ比に言及したわけではない、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係にお

○鈴木国務大臣　このことにつきましては、午前中の予算委員会でも質問がありまして、そして官房長官からお答えがあったわけでありまして、私も、政府の一員として、官房長官の発言を私の意見としているところでございます。 　朝の予算委員会でも言われたわけでございますけれども、先日の国会での総理の答弁、これは防衛力強化の取組との比較を問われた際に、政権交代以降、保育の受皿整備など、必要な支援を進め、子供予算をしっかり拡充してきたことを説明する中で、その一つの例として、国際比較可能な家族関係社会支出対ＧＤＰ比という指標で見ると、十年前の二〇一二年度の一・一％から、二〇二〇年度には二・〇％まで増えてきたというこれまでの取組を紹介し、子供予算を更に強化することにより、防衛費との関係においても決して取組が見劣りするわけではないとの趣旨を申し上げたものと承知をいたしております。 　したがいまして、将来的な倍増

○米山委員　この問題を押し問答するつもりはないんですけれども、ちょっと整理だけさせていただきますと、事実として明らかなのは、岸田総理もそうなのかもしれませんが、ともかく政府として、このＧＤＰ比四・〇％、二十兆円を実現する気はない、これは事実なんだと思います。 　今ほど御答弁いただいた、いや、岸田総理は、先ほどの、岸田総理の答弁はＧＤＰ比四％という意味で言ったんじゃない。これは鈴木大臣の解釈でございまして、皆さんが御都合のいいように岸田総理の答弁を、誰が見たってそうじゃないだろうことを御都合よく解釈されているだけでございますので、それはそういうものだということでお聞きいたします。 　それでは、私の質問に入らせていただきます。ＮＩＳＡ拡充について御質問いたします。 　今般の所得税法改正の目玉はＮＩＳＡの拡充であると伺っております。財務省からいただいた資料におきましても、何せ一番トップのと

○鈴木国務大臣　新しい資本主義は、成長も分配もを目指すものでありまして、資産所得倍増プラン、これは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で企業にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現させるために策定されたものであります。 　その中で、例えばＮＩＳＡの拡充に当たっては、高所得者層に偏ることなく、中間層を中心とした層が貯蓄から投資へのシフトを通じた金融資産所得の拡大の恩恵を受けられるように取り組んでいます。 　具体的に申し上げますと、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有限度額を設定することによって、投資余力が大きい高所得者層に対する際限ない優遇とならないように留意をしております。また、こうした一定の制限を設けつつ、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化を併せて行うことにより、これから投資

○米山委員　今るる御説明されましたけれども、それは、使い勝手はいいかもしれませんけれども、それを使うにはお金が要りますのでね。それはもう本当に所得再分配じゃないんですよ、単にお金がある人が更にお金をもうける、そういう制度ですので。それは否定されるんでしょうけれども、明らかに単なる資本主義、むき出しの資本主義です。 　そして、次にお伺いしますけれども、それはそれとして、資産所得倍増を今おっしゃられました。目指すというからには、これは子供予算倍増でもそうなんですけれども、今資産所得が幾らあって、それを幾らにするかがないと倍増と言えないですよね。倍というのは二ですから。倍増の倍率だけきちんと数字が分かっているのに、母数と結果が分からない、それはおかしいですよ。 　なので、まず、倍増というからには、当然、政府の方では、それぞれの世代について、二十代から八十代までのそれぞれの十年ごとの世代、そし

○鈴木国務大臣　御指摘の資産所得の平均値、中央値、最頻値、それから資産所得のゼロの人の割合につきましては、残念ながら、それらのデータを政府として把握しておらないところでございまして、したがって、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。

○米山委員　そうしますと、資産所得倍増って一体何なんですかという話になるんですよ。何せ資産所得ゼロの人も結構いらっしゃるわけなんですけれども、ゼロは倍にしてもゼロだから、それでいいという話なのかと。 　一体全体、何がゴールなのか分からない、そんなものが経済政策の目玉、成長戦略の目玉というのは、それは余りにも雑といいますか、何かプランになっていないでしょうということだと思うんです。それは、せめて、今からでも結構ですので、だって、分かるでしょう、財務省、納税履歴を見れば。一定程度調べる方法はある。それは、絶対、すごい正確でなくたっていいわけですから、ある程度推計で調べる方法はあると思いますので、それは政府の目玉政策なんですから、今一体全体どのぐらいの資産所得があるのか、それは是非示していただきたい。 　そして、資産ゼロの人が一体何％いるのか。資産ゼロの人が例えば八割とかいるんだったら、この