財務金融委員会

○塚田委員長　ただいまの資料要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○米山委員　そして、いずれにせよ、そこは全然、現在値も目標値も分からない前提で、金融所得を倍増する、資産所得を倍増するということであるとして、新しい資本主義実現会議決定、令和四年十一月二十八日の決定では、所得別のＮＩＳＡの状況を見ると、今ほど大臣がおっしゃられたように、ＮＩＳＡを利用する個人の七割は年収五百万未満である、また、所有資産額別では、ＮＩＳＡ利用者の過半数は世帯保有金融資産が一千万未満となっている、我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が千六十二万円、二人以上世帯で千五百六十三万円であることに鑑みると、ＮＩＳＡ制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることが分かると。 　各世代のＮＩＳＡ口座の開設状況を見ると、どの世代でもおおむね二割の国民が口座を開設している、三十代まではつみたてＮＩＳＡの開設が多く、四十代以上では一般ＮＩＳＡの開設が多い、特に足下では二十

○堀本政府参考人　御質問の数字の点について、私の方から御説明申し上げます。 　議員が御質問されました、全体で五一％がゼロという数字でございますけれども、これはＮＩＳＡのうちの一般ＮＩＳＡと言われている制度の数字でございます。ＮＩＳＡにはこれ以外に、つみたてＮＩＳＡ口座というのがございまして、これについては、ゼロ円というのは二八・三％、裏を返せば稼働率は実は七一・七％でございます。 　それから、議員御指摘の二十四万二千八百十円、平均の数字でございますけれども、これはＮＩＳＡの累計買い付け総額を総人口で割った数字だと思います。それはその数字でございますけれども、御承知のとおり、ＮＩＳＡは人口の全ての方が使っているわけではございませんので、ＮＩＳＡの口座数で割りますと百四十四万七千円でございます。

○米山委員　それは私もそのとおり、おっしゃるとおり把握しております。 　ただ、つみたてＮＩＳＡはゼロ円はないんですよ、でも、積立てなので、本当、五万円とか、それはほぼほぼゼロ円でしょうというようなところがいっぱいいるので、それは分かりづらいので一般の方をやりましたが、要は、大して変わらぬです。結局のところ、本当に使っているのは一割ぐらい。 　おっしゃるとおり、全人口じゃなくて二十代以降の人口で割っているんですけれども、人口で割ると二十四万で、使っているのは一割だから、結局、一割の人はざくっと平均すると百四十万なり、若しくは、口座数で割らないでゼロ円のところを省いて割れば、恐らくこれは倍ぐらいになるから、二百何十万。使っている人は二百何十万使っていて、でも、使っている人は一割にすぎないというのがＮＩＳＡの実情だと思うんです。 　ですので、また話を戻しますけれども、これは結局、一割の人だ

○鈴木国務大臣　現状におきまして、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満であり、また、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっておりまして、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層の資産形成のために活用されていると考えているところであります。 　また、資産所得倍増プランは、こうしたＮＩＳＡを更に使い勝手のよい柔軟な制度にすることや、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する観点から、金融経済教育を推進することなどを通じまして、利用者の裾野を更に大きく広げていこうとするものでありまして、現状の利用者だけが更に豊かになることを推進するものとは考えていないところであります。

○米山委員　ちなみに、先ほど来、ＮＩＳＡを利用する個人の七割は年収五百万未満だと言っておられますけれども、それは統計の誤用と申しますかね。それは単に、日本人の、七割かどうかは分かりませんけれども、多くは年収五百万未満であると。特につみたてＮＩＳＡになったりすると、若い人が多いわけですから、若い人のほとんどは年収五百万以下であるということを反映しているにすぎないわけなんです。それをもって、あたかもＮＩＳＡが年収五百万以下の方々の資産形成に非常に寄与しているかのように言われるのは、明らかにミスリードだと思います。だって、実際、一割の人しか使っていないんですから。そういうミスリードなことをされるというのは本当によろしくないと思います。 　正直に、これは本当に一部の人しか、今後改善したいというのはそれはそれでいいんですけれども、少なくとも、現時点において、人口の一割の、余裕のある人しか使っていな

○鈴木国務大臣　国民の所得を引き上げていくということにおいては全くそのとおりであると思いまして、岸田内閣におきましても、賃上げなどを通じまして所得を引き上げ、成長と分配の好循環を進めていくことが重要だと再々申し上げているところでございます。 　こうした考え方の下、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行っているところでありまして、昨年の春闘においても、官民が連携した取組の結果、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったと認識をいたしております。 　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで構造的な賃上げを実現をして、国民の所得を引き上げてまいりたいと思っております。

○米山委員　この議論は、じゃ、次に移らせていただいて、とはいえ、少なくともこのＮＩＳＡによって投資と成長の好循環は起こる、分配の話はさておくとして、起こるということが政府の政策の目的だと思うんですけれども、例えば、これが目標のとおり、今の二十八兆円から五十六兆円に増えたとして、それは、二十八兆円分、何かお金が湧いて出てきたわけじゃないわけですよね。もちろんそれは投資に向かう前に若しくは貯金されていたお金かもしれないし、やはり、じゃ、消費をやめて投資にしよう、そう思ったお金かもしれないわけなんです。二十八兆円増えたから二十八兆円分、何かそのまま効果があるというのは、プラスはあるかもしれませんけれども、当然マイナスもあるわけですよね。 　さらに、東証の時価総額はおおむね七百兆円規模だと思うんですけれども、二十八兆円、それはそれなりの規模かもしれませんが、とはいえ、一〇パーで七十兆円で、それの

○鈴木国務大臣　数字の試算ではございませんけれども、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡ買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させること、これを目標といたしております。そして、そのことが日本経済に与える影響はということでありますが、これは、実際にどのような株式、投資信託、債券にそれぞれどの程度の規模の投資がなされるかなどにより様々であるために、具体的な数字でお答えすることは難しいということでございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、資産所得倍増プランでは、家計に眠る現預金を投資につなげることで、勤労所得に加え金融資産所得を増やしていくことを目指しており、これが家計の可処分所得の増加となって、消費の増加につながることが期待できると考えます。また、家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待され、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大につながるもの

○米山委員　投資なんだから、はっきり分からないのは、それは当然だと思うんですよ。それはそうだと思いますよ。でも、さすがに、マクロ経済モデルって何のためにあるんですかと。幾ら何でも、これで何％ぐらい成長を押し上げますとかというのがないんだったら、全くそれは政策としての体を成していないと思うんですよ。 　更に御質問させていただくんですけれども、令和五年度税制改正の大綱を見ますと、ＮＩＳＡの拡充によって百五十億円の減収になるということなんですけれども、これを千七百六十五万四千三百七口座で割りますと、一口座当たり八百五十円分減税効果があるということなんですよね。はてと。これで計算しますと、結局、ＮＩＳＡをやっても、ほとんど何にもメリットはないというか、八百五十円ですかと個人にとってもなるわけなんです。 　だから、皆さん、今は、ＮＩＳＡって得だよ、得だよと言われているから、そうかと思いますけれど