財務金融委員会

○前原委員　ありがとうございます。 　それでは、柳澤参考人に質問させていただきたいと思います。 　一番初めに反撃能力について幾つかのことをおっしゃっていたんですが、細かい点は別として、中国の軍拡、そして北朝鮮の核、ミサイル、またウクライナに侵攻したロシアというのは、日本の周りの国ですよね。非常に周辺環境が厳しい状況でありますけれども、この反撃能力について否定をされるということはさておき、こういった厳しい周辺環境にどう対応していったら基本的にいいかということについて、端的に御見解をお示しをいただきたいと思います。

○柳澤参考人　単純化して申し上げれば、情勢が厳しい状況にあるがゆえに、独りそれをいわゆる軍備というのか防衛力だけに頼って安心を求めても、これは際限のない話になるので、それは不可能なことでもあるわけですから、厳しくなっている構造を知って、厳しい対立関係を私は解消することはなかなか難しいんだろうと思うんですね。さっき申し上げたように、大国同士の対立関係がルールなき対立にいわばなってしまっている、そこに戦争の一番の心配の種があるんだろう、私はそういう見方をしています。 　だから、大国同士の対立をやめろといったって、これはやまらないでしょう。だけれども、対立するのはしようがないけれども、戦争にはするな、そういう国際世論ですとか外交の知恵の出し方というのがある。ですから、防衛力だけ、防衛力増強では絶対に間に合わないわけですから、それと併せて、外交の新たな知恵というのか、そういうものを同時に推進して

○前原委員　私はやはり、戦後、日米同盟関係に頼り過ぎてきて、自国防衛の努力を怠ってきたということが一つの大きな要因だと思いますし、外交力といっても、自国の防衛力というものがやはり交渉力にもつながっていくということだと思いますので、一定程度の防衛力増強、そして、アメリカに過度に依存しない、自国の能力を向上させるということは必要だということを申し上げておきたいと思います。 　台湾有事については、台湾有事とは、中台戦争、米軍が参戦して米中戦争にということでありますけれども、一つ、私、台湾有事は日本有事になり得ると思っているのは、尖閣の問題なんですね。台湾も尖閣は自分の領土だと言っていますし、中国も台湾省の一部だと言っています。 　したがって、台湾有事になると、当然ながら、尖閣だけを外して中国が侵攻するということはないと思うんですが、その点、台湾有事は日本有事になる可能性はあると思うんですが、

○柳澤参考人　先ほど私が申し上げた流れというのは、台湾に対する武力侵攻を、米軍が出て、その米軍をサポートしてということで、実は、日本、我が国固有の中国との紛争要因というのは一応抜きにお話ししました。尖閣というのはあるんですが、要するに、大きな目標というのか、大きな流れは台湾なんだと思うんですね。それに付随したマヌーバーとして尖閣というのはあり得るんだろうと思うんです。 　しかし、尖閣だけを取り出して言えば、これは、今海上保安庁が頑張っていますけれども、何とか武力行使に至らないような形での現状維持というのを図るべきで、もちろん、そこは、台湾有事という流れの中で尖閣を攻撃対象にするという可能性は当然あると思うんですね。それはその場合に日本有事になっていくわけですが、その大本はやはり中台の紛争であり、そこに米軍が入ってくることによる米中の戦争、そこに対する日本の立ち位置というものが大きく影響す

○前原委員　尖閣は我が国固有の領土ですから、尖閣が取られるということは日本有事になるということははっきりしておかなくてはいけませんし、また、台湾の地位をめぐる現状を守ることということなんですが、やはり中国というのは、台湾統一というのは悲願なんですね、中国の夢であって、現状維持してくれればいいけれども、これは中国の意図というものが非常に大事になってきますので、香港を見ればそれは明らかなわけであって、その中でどうしていくかということの議論というのが必要なのかなというふうに思いました。 　金子参考人に伺いたいと思います。 　幾つかの視点でためになるお話をいただきまして、ありがとうございました。国会議員として、ちゃんと、責務だということについて幾つか御示唆をいただきましたので、これについてはしっかり、宿題と捉えて少し勉強させていただきたいというふうに思います。 　一つ教えていただきたいんです

○金子参考人　今の時点ですぐ危機が発現するということではなくて、多分、貿易赤字が、年間、年度で二十一・七兆円で過去最大になっている。ＲＮＡ医薬品で四・六兆円の赤字、ワクチンも作れなくなっている。それから、ＩＴ関係で四・五兆円の赤字である。再生可能エネルギーは圧倒的に遅れているので、化石燃料の輸入が止まらない。 　今問題なのは、ＥＶ、自動車一本足打法と言われている部分で、多分、電気自動車のインフラが整っていない東南アジア等ではまだ何とか生き延びていけるかもしれないけれども、実は、東南アジアの貿易収支もどんどん減ってきているんですね。中国、韓国、アメリカに食われている。 　この傾向がウクライナ戦争が長引く中で持続した場合に、先ほど参考人の方からも出てきたように、外から来る所得収支だけで経常収支が黒字化が維持できるかどうか分からない。そういうリスクを考えて備えるということがあるから安心してい

○前原委員　ありがとうございました。 　末澤参考人にも質疑をしたかったんですが、時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　皆様、ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 　最初に、柳澤協二参考人に何点かお尋ねさせていただきます。 　初めに、安保三文書のアメリカとの関係なんですけれども、アメリカのインド太平洋軍などは、南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備する計画を早くから主張していました。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるという目標も、これまで、トランプ大統領あるいはエスパー国防長官の発言に見られるように、アメリカが同盟国に対して繰り返して要求してきたものであります。 　安保三文書とアメリカとの関係について、先ほど参考人は、米国の国防文書が、去年十月ですか、先行したというふうにおっしゃられましたけれども、どのように考えておられるでしょうか。このアメリカの文書を日本の安保三文書は踏襲したというふうに見ておられるのでしょうか。いかがでしょ

○柳澤参考人　今日の世界をどのように捉えるかというところについても、まず、自由で開かれた国際秩序を守らなければいけない、それに挑戦してくる勢力があって、それに対して同盟国や有志国のネットワークで対抗しなければならないという、その哲学、思想自体が全く一致しているんですね。これは、ですから、表現も極めて似たものになってしまうんだろうと。 　それから、もう一つ、私が単純に感じたのは、一番最後のところに、日本の方の国家戦略ですけれども、この十年が決定的に重要で、これが将来を決める十年になるというような表現がある。これは実は、アメリカのＮＳＳが出された前後に、アメリカのＮＳＳそのものを私は全部読んでいるわけではないんですけれども、アメリカのそれに対するコメントの中でこの十年が決定的に重要であるという言葉もあったりして、何かすごく下敷きにしている関係はあるんだろう。 　もう一つ感じるのは、政治家の