財務金融委員会

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　四名の参考人の皆様方、御多用のところ、わざわざお越しをいただきまして貴重な御意見をいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。 　では、それぞれに少しずつお話を伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、土居参考人にお伺いいたします。 　私は、防衛力強化ということ自体は必要だと思っております、中身はちょっと別として。ただ、この法案の評価については参考人とはかなり異にしておりますので、その点を少し質問させていただきたいと思います。 　まず、法案の評価。二ページ、一のところで、経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示している点で高く評価ということなんですが、これは税制措置は示していないんですよね。そのことによって、防衛力強化資金も四・六から五強とか、五兆円強とか、決算剰余金の活用も三・五兆円程度とか、極めて

○土居参考人　お答え申し上げます。 　私は一人の学者でありますので、今後どのような形で政策決定がなされるかというところまでは予断を許さないところがありますけれども、少なくとも、税制措置につきましては閣議決定をされているということは承知しております。もちろん、実施時期というものが重要な課題として残っている。私は、しっかりこれは政府・与党の方で財源をきちんと確保できるような形で執行時期を決めていただくということができるのではないか、ないしは、していただきたいというふうに希望を持っているというところであります。少なくとも、法人税、所得税、たばこ税で税制措置を講じるということは閣議決定されているというところが、私としては、重要な担保ではないかというふうに考えております。

○前原委員　ありがとうございます。 　今の話も含めて、私、この法案の議論をしていればいるほど、今この法案は必要じゃないんじゃないかと思うわけです。なぜなら、来年の通常国会で全然間に合うんですね。令和五年度の防衛予算というのももう担保されているわけですね。ですから、令和六年度からその後の四年間の財源の話なので、別に、今議論する必要はないんです。令和六年度の通常国会のときに予算関連法案で議論したらいい話なんですね、これは。 　つまりは、この法案の中身というのは、財投特会の繰入れ二千億円、それから、令和五年度の剰余金、外為特会の繰入れ一兆二千四億円、そして、国立病院機構からの返納四百二十二億円、地域医療機能推進機構返納が三百二十四億円ということでございまして、大宗が外為特会の令和五年度の剰余金なんですね。そして、財投特会繰入れも二千億ですけれども、ただ、来年の話なんですよ、これは中身も。法案

○土居参考人　お答え申し上げます。 　既に令和五年度予算は成立しているということでございますけれども、私は財務大臣ではないので、一学者として、政府がおっしゃっておられることを財政学者として解釈するとということで申し上げると、本年度で、令和五年度で必要な防衛費の増額というのは一・四兆円ぐらいあって、そのうち二千百億円は歳出改革で賄ったけれども、残りの一・二兆円がその財源として税外収入を充てなければいけないということになっているというか、している。そうすると、その一・二兆円をどう確保するのかというところについての措置というのがやはり法的に担保されるべきではないかということがまず一点ある。それが今回の財源確保法なのではないかというふうに思います。 　それともう一つは、今年度、進行年度で出るであろう剰余金をあらかじめ確保しておくということも、この財源確保法案の中では重要な意味を持っている部分で

○前原委員　まさにおっしゃったとおり、決算剰余金を先に使うということは、補正予算なんかで使う財源の先食いでしかないんですね。 　ですから、単年度で見れば、ずっと補正予算というのは組まれてきていますので、これを仮に防衛財源として確保しても、いわゆる剰余金、決算剰余金というものを先に防衛財源として使うわけですから、結局、補正予算を組むときには決算剰余金がない。そうすると、赤字国債の額が膨らむだけで、どちらでも国の予算としては同じじゃないですか。 　結局、先に使うか後に使うかだけであって、ボリュームとしては同じで、決算剰余金の額も決まってくるわけですから、結局同じことなんじゃないですか。

○土居参考人　お答え申し上げます。 　そのような政策判断をなさるとそういうことになるんだろうと思います。 　ですが、私の財政学者の立場として申し上げるならば、やはり、これまで補正予算、令和四年度、三年度とこれまでにないような規模の補正予算が組まれていたというふうに思います。コロナ前までの補正予算というのは例年約三兆円前後であったということですけれども、令和二年度はコロナ禍の最初の年度ですから、予期しないことがあったということであえて申し上げないとしても、令和三年度、令和四年度と三十兆円規模の補正予算が組まれているという意味では、コロナ前の十倍の規模の補正予算になっている。 　それはそれで政策判断なのかもしれませんが、これから、新型コロナも感染症法上の位置づけが五類に変わっていく、コロナ後を見据えた経済社会の動きになっていくという中では、私個人の意見としては、もう三十兆円ほどの補正予算

○前原委員　補正予算の額というのは、それはそのときに応じて判断をすればいい話であって、私が申し上げているのは、決算剰余金の先食いでしかないということ。 　トータルで考えれば、単年度で見れば防衛費に使うのか補正予算に使うのかの違いでしかないということで、それを確保するということの意味については私は理解できないということは申し上げておきたいと思いますし、金子参考人がおっしゃったように、また土居参考人が五ページでおっしゃっているように、公債依存度というのは三〇％を超えているわけですね。となると、一般会計予算の中での予算というのはかなりの部分が公債発行によって賄われているということからすると、決算剰余金というのは、元々のお金は赤字国債の発行によって生まれているものもある。 　しかも、予備費が十倍規模になっている、五兆円規模になっているわけですね。五兆円規模になっていて、それで、今余っているのが

○土居参考人　お答え申し上げます。 　予備費はできるだけ大きくない方がいいということは、私もそのとおりだと思います。できるだけ、あらかじめ使途を定めて、国会の審議を経て、可決された後に執行するべきだというふうに思います。 　もちろん、どうして予備費が要るのかというところは、それは私が説明するというよりかは政府が説明するということなんだと思いますけれども、おっしゃるように、予備費が巨額でありながら余っているというような状況というのは、私は、そもそも予備費は大きくない方がいいというふうに思いますけれども、一旦、予備費も予備費で、予備費として国会で議決を経ているということですから、その予備費が不必要に使われる必要はないという意味で、余らせたということは、それはそれとしてきちんと、不必要なものにお金を使わなかったという意味で評価されるべきではないかというふうに思います。

○前原委員　私も、早く予備費については、コロナもどうなるか分かりません、第九波は第八波よりも大きくなると言う方もおられるので、備えというのはある程度必要かもしれませんけれども、さはさりながら、大体五千億程度だったものが五兆円になって、ウクライナでのものに関して更に一兆円積んでいるわけですね、物価対策も含めて。こういう予備費の積み方というのはよくないし、その予備費の財源というのは、結局、赤字国債の増発によって賄っているわけですね。そして、その余った分の半分が、結局、いわゆる剰余金として一般財源になるということは、まさに金子先生のおっしゃったような、私はロンダリングでしかないということで、予備費は徹底的に小さく、ある程度の、一定規模にしておくべきだということは申し上げておきたいと思いますし、ましてや、巨額の予備費を積んで余ったからそれを防衛費に回すというものは、これは安定財源とは言えないという

○土居参考人　お答え申し上げます。 　不要不急の歳出は、幾らでも無駄な支出は削るべきであるということです。それが二千百億円を超えようが超えまいが、無駄な支出は差し控えるべきであるということです。 　もちろん、防衛財源のために歳出改革で賄うということで、政権がその姿勢をお示しになっておられるということであれば、是非それは実現していただきたいというふうに思いますし、もちろんプライマリーバランスの黒字化のためにも必要だというところになると、ダブると言っては言い方は悪いかもしれませんけれども、防衛財源のための捻出もあるけれども、プライマリーバランスの黒字化のためにも一層頑張っていただきたいというふうに、私は期待を込めて申し上げたいと思います。