財務金融委員会

○岬委員　ありがとうございます。 　同意見であるならば、是非とも推し進めていただきますように重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、次にですけれども、租税特別措置の是非、また、租税特別措置の見直しについてお聞きしてまいります。 　防衛費の財源確保のために、税制措置については本法案には含まれておりませんが、政府の令和五年度税制改正大綱、こちらによれば、令和九年度に向けて複数年かけまして段階的に実施することとしており、令和九年度において一兆円強を確保するとして、法人税、所得税及びたばこ税について新たな措置を講ずるとされております。 　二月十日、私も、当委員会におきまして、租税特別措置の数、また、減収額について質問をいたしました。その際、再三にわたって政府は、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行うと言われていました。 　合計三百六十六項目、約六・

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、前の答弁の中で、所得二千四百万円程度を二千五百万円程度というふうにお答えしておりまして、それを修正させていただきたいと思います。それと、財源調達の見通しを見直しというふうに答弁させていただきましたのを、見通しで修正させていただきたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　租税特別措置は、基本的に、特定の者の税負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すものであります。したがいまして、特定の政策目的の実現のために有効な政策方法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えております。 　岬委員から、二月の十日、財務金融委員会で御質問をいただいた時点では、まだ予算が決定しておりませんでした。今般の予算成立後、令和五年度税制改正におきまして見直しの対象となった二十七

○岬委員　ありがとうございます。 　また、今回検討されております法人税の増税につきましては、五百万円の税額控除を設けることで全法人の九四％を対象外とするとしていらっしゃいます。そうしますと、この六％の対象となる企業、約十六万社に上りますが、これは全ての上場企業と多くの中堅企業が含まれています。この十六万社のうち、どれくらいの企業が租税特別措置の適用を受けているのでしょうか。きちんとした数字は出てこないにしても、何％であるとか、どの程度の割合なのかという程度は分かるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねにつきましては、個別の法人に関して、その税制額や各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であります。

○岬委員　ありがとうございます。 　そうしますと、四月の六日の本会議の総理の答弁におきまして、九四％の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしているとございました。その残りの六％の企業、先ほど申し上げた十六万社ということですが、この企業には負担をしてもらっても致し方ないということなんでしょうか。裏を返せば、租税特別措置で法人税を減免しているから増税を求めているとも取れるわけなんですが、この辺りはいかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今回、法人税をお願いをするわけでございまして、先ほどお話ございますとおり、所得として二千四百万円で線を引きまして、それ以下の企業に対しては対象にしないということですが、残りの六％の企業について、何か、租税特別措置をしているから、したがって、法人税の付加分を負担してほしい、そういうような、租税特別措置との連携で考えているわけではございません。

○岬委員　さらに、以前質疑をしておりますが、租税特別措置、効果検証も必要であるというお話をいたしました。 　これは、効果検証がされないまま温存されているものも多くあり、どんな企業がこの租税特別措置を使っているのか、さらに、どのような効果が出たのか、透明性ある検証が十分ではない等の問題が指摘されています。精査はする必要があるのではないかと考えています。 　次に、三月の二十七日ですが、参議院の予算委員会におきまして、岸田総理が、租税特別措置は税負担のゆがみを生じさせる面があるということから、真に必要なものに限定する必要があると考える、先ほど副大臣もこのことをおっしゃっていました。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査であるとか総務省の政策評価等も踏まえた上で総合的な検討を行っている、今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果を見極め、不断の見直し

○井上副大臣　租税特別措置、今御質問いただいたことが大半でございますが、それぞれ特別措置は、特定の政策の目的を実現するために有効な手段の方法となり得る一方で、税制のゆがみを生じさせる、先ほど答弁をさせていただきましたが。 　したがいまして、そもそも政策目的に照らした必要性があると言えるか、又は、税収に見合うだけの有効性があると言えるのかの観点を勘案してもなお特定の政策目的を実現するために有効な政策手段であると言える場合には、政策目的の達成手段の一つとして必要性が認められるものと考えております。 　そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、税制の改正の延長を要望する場合には、まずは要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果やアンケート調査等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくこととしております。さらに、総務省

○岬委員　ありがとうございます。 　二月十日の私の効果検証に対する質問に対しても、井上副大臣が御答弁いただきました。そのときに、各省庁が自分で行っていることを自分で評価しているのにすぎないのではないかと思うんですけれども、この各省庁の評価について、財務省がヒアリング等を行い、チェックをしているとのことですが、財務省で十分な効果検証が実際にできるのでしょうか。透明性を高めるためにも、例えば法人税を専門としている税理士さんであるとか、有識者、学者等の外部の目を入れて、客観的な効果検証をすべきと考えますが、こちらはいかがでしょうか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　租特透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。 　一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っております。 　今回も、二十七、二十三で見直しを行わさせていただきましたし、適時適切に対応していきたいというふうに思っております。