財務金融委員会

○福田（昭）委員　じゃ、閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人と言っていいのかな、全部じゃなくて、から反対を受けて今回法案には入らなかった、こういうことですね。 　四つ目ですけれども、なぜ国債発行が前提となってはならないのかという指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありまして、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠でございます。すなわち、総理も述べておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題と考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることはできないのではないか、そういう趣旨も総理が述べているところでございます。

○福田（昭）委員　それでは、要するに、結局、太平洋戦争のときのように、国債が二六〇％ぐらいになってしまって、もうこれ以上国債発行したのでは、それこそ財政破綻に陥るということの心配があって、それは駄目ですよということなんだと思います。先ほど櫻井委員からも指摘がありましたけれども、あのときの政府がやった対応は、預貯金封鎖や新円の切替えや財産税などの対応をして財政力を何とか持ち直して、今があるわけです。 　私は前にも指摘しましたけれども、こんなことになったら大変もったいない話なんですよ。法人企業の内部留保資金も、多分、今六百兆円ぐらい、超えているんじゃないですか。令和三年度末で、銀行、保険業を入れると五百八十五兆円に達しています。多分、六百兆円を超えているでしょう。さらに、家計の金融資産も二千兆円を超えている。そのうち現金、預金が一千百兆円を超えている。これを紙くずにしちゃ、こんなもったいない

○鈴木国務大臣　令和五年度予算におきまして、防衛力強化のための税外収入として現時点で見込める最大の金額であります四・六兆円、これを確保した上で、このうち、令和五年度の防衛力強化のために必要な額一・二兆円を超える額であります三・四兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れて、令和六年度以降の防衛力強化のための経費に充当することとしております。 　そして、このような対応をしたのはということでありますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源について、これを先送りすることなく現時点でしっかりと確保しておく必要がある、そういう考え方に基づいて、この防衛力強化資金をつくる、こういうようにしたところでございます。

○福田（昭）委員　大臣、現実的に確保できるお金を確保するという話ですが、先ほど、有識者の報告書によると、社会保障関係費は除く、こう言っているんですよね。ところが、二つ目のところで指摘をしますけれども、括弧二ですけれども、税外収入の中に社会保障関係費が実は入っているんですよ。 　資料の一を御覧ください。 　これは、今回の法案に基づいて調査室がまとめてくれた、防衛力強化に係る税外収入の流れ、イメージ図です。これで指摘をしたいと思いますが、社会保障関係費と思われるのが、実は、国立病院機構の返納金、地域医療機能推進機構返納金、それから、右の方の欄の、緊急小口資金特例貸付金の返納金。これはみんな社会保障関係費じゃないですか。それから、中小基盤整備機構の返納金も、一旦質問を取り下げましたけれども、しかし、これも中身を見ると、コロナ対策の基金なんですね。コロナ対策も、これも医療関係費だから、社会保障

○新川政府参考人　委員から御指摘のありました、幾つかの法人からの返納金等についてでございますが、有識者会議におきましては、非社会保障部門の取扱いにつきまして、政府の継続的な歳出改革の取組、いわば歳出改革の文脈で御指摘があるものと承知をしております。 　また同時に、この有識者会議におきましては、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納などを財源確保につなげる工夫も必要である、こういう御指摘がされているところでございます。 　したがいまして、財源確保に当たりまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出歳入両面からの様々な工夫という中で、御指摘いただいたような法人等からの返納金を、令和五年度の追加的な、臨時的な財源として防衛財源に充てることとしたところでございます。

○福田（昭）委員　それは主計局長、違うんじゃないですか。歳出改革は歳出改革で、こっちに二千億というのがあるんじゃないですか、ちゃんと。ですから、本当に、社会保障関係経費は除くと言っているんだから。歳出改革の中で除くと言っているんですよ、これは。主計局長、どうですか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　非社会保障関係費についての、御指摘のとおり、歳出改革の中で、その部分で対応するという御指摘が有識者会議からあったところでございます。 　したがいまして、今年度予算におきましても、歳出改革の一環として、二千億強の財源を、各非社会保障部門の歳出を見直すことによって捻出をし、防衛費の強化のための財源に充てることとしたところでございます。

○福田（昭）委員　それは矛盾しているんじゃないですか。だって、国立病院機構、それから地域医療推進機構の国庫返納金は、これは本当は来年度精算して国庫へ返納するという形になっているのに、今年の予算に入れちゃうというのはおかしいじゃないですか。全く、主計局長の説明は、これは間違っていますよ。それぞれ両方の機構については、五年度、本年度精算するに当たって、つまり、来年の三月三十一日、あるいは整理期間の五月三十一日をもって実は返納するという手順になっているのに、今から前倒しで返納させるなんというのは、やはり全くこれは理屈に合いません。本当にびっくりするような。だから、この基金も、財務省に置く、財務省が管轄するということになっているんでしょうね、こんな無理なことはできませんから、ほかの省庁では、厚労省ではできませんから。本当にとんでもない話になっております。 　それから次、三つ目ですけれども、財政投

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　財政融資資金勘定の積立金、先生御指摘のとおり、今後の金利変動リスクに備えるために、総資産の千分の五十を上限として、利益が発生した場合にこれを積み立てているというものでございます。 　ただ、今般、防衛財源の確保に当たりましては、国民の皆様に負担をお願いする前に政府内でできるだけ捻出をする、財政投融資特別会計としてもできる限りの協力をさせていただくということで、私どもの財務の健全性を確保する観点から、三千本の金利シナリオを用いて将来推計を行った上で、当面積立金が枯渇しない範囲内ということで、二千億の繰入れを行うということにさせていただいたものでございます。 　したがいまして、当面、今後の運営に支障はないというふうに考えておりますし、引き続き的確なＡＬＭに努めてまいりたいと思っております。