財務金融委員会

○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、成長と分配の好循環を通じて国民の所得を引き上げて、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げていくことが重要、そういうふうに考えて施策をこれまで展開してまいりました。そうした考え方の下で、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。 　一方において、先ほど来、末松先生御指摘のとおり、足下において、名目賃金は伸びているものの、物価上昇の影響によって実質賃金はマイナスとなっており、こうした事実に対しては真摯に向き合う必要があると考えております。 　このため、政府としては、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組んでまいります。また、成長分野における大胆な投資の促進によりまして生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうし

○末松委員　政策を掲げる意義はいいんですよ。でも、役人が書いた答弁をずっと、諸策を並べていっても、私が今言っているのは、結果がどうなんだ、それについてどう思っているんだということなので、もし結果が思わしくなかったら、そこは、ここが悪かったから反省します、しっかりとこういう形でまたやり直していきますぐらいの答弁をしてもらわないと、我々としては、あるべき姿をいかにもずっと答弁されても時間が足りなくなるだけなので、そこは大臣、よろしくお願いしますね。 　時間がなくなってきたので次に行きますけれども、資料の第三、二ページ目を、裏を見てください。 　これは、最近言われ始めているのが、日本とドイツの名目ＧＤＰの推移ということで、この記事にも書いてあるように、どうも、為替の影響もありますけれども、日本とドイツの立場が逆転して、世界第三位の経済大国はドイツになる、日本は四位で追い越されるというのは、か

○鈴木国務大臣　今、末松先生御指摘なのは、ドルベースでＧＤＰの国際比較をした場合にドイツに抜かれる可能性があるのではないか、こういうことであると思いますが、ドルベースでの比較は、様々な要因によって変動し得る為替の動向によって大きく変わるということも留意が必要である、そういうふうに思います。 　我が国のＧＤＰの約六割、これは民間消費が占めておりまして、実際、多くの国民は、円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、まずは何より自国通貨、円建てのＧＤＰを成長させる取組を進めることが重要であると思います。 　岸田内閣では、様々な社会課題を成長のエンジンに変えていく、そういう考え方の下で各種の取組を進めております。 　例えばでありますけれども、我が国経済の課題であります生産性向上に関しては、人への投資の抜本的強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆

○末松委員　大臣、まずちょっと、ドル表示でランキングを決めるので、日本人の生活は円だから関係ないというこの答弁はやめましょうよ。世界でやはり比べるのはみんなドルなんですよ。（発言する者あり）そうそう。だから、日本人だけガラパゴスと言われるんですよね。それはもうやめてください。そういう厳しい、世界での、ある意味じゃそういうランキングというのがあるというのをしっかり頭に入れてくださいよ。 　それと同時に、もし抜かれたらどうするんだと。もうこれは、今の与党、面目丸潰れですよ。政権、替わらないといけない。そのぐらい自覚してもらわないと困りますよね。 　あと、それから、またいろいろと政策を読まれましたけれども、とにかく、日銀の黒田総裁みたいに、二％物価上昇といいながら、十年たって道まだ途中ですと言われたら、政治責任を取っているなんてことは言えませんよ。それは政治責任の取り方じゃないんだ。だから、

○鈴木国務大臣　日露戦争に際しましては、今、末松先生からお話がありましたとおり、四回にわたりポンド建て公債を発行し、借換えを経て、戦後、一九六八年までに償還を完了したものと承知をしております。 　ドイツなどの他国の戦争時の国債の償還については詳細を把握しておりませんけれども、国債については、償還が確実に行われると信頼されることが重要でありまして、我が国としても引き続き、確実な償還など、国債の信認の維持に取り組んでまいりたい、そのように思います。

○末松委員　今、一九六八年とおっしゃいましたね。私はちょっと、ほかの本で八六年という話を……（鈴木国務大臣「六八だそうです」と呼ぶ）六八ですね、分かりました。確認しました。 　でも、一回破綻した国であっても、そういった借金の返済は続くということですよね。逆に言えば、金を貸している国際金融大資本の方々から見れば、それだけ返してもらうんだったら、戦争というのもかなりそこはおいしいビジネスになるねという話になると思うんですけれども、そういった中、これが戦争が結構終わらない理由ともいろいろな本に書いてあるわけですけれども。 　そういう観点でいった場合、今、一九四四年の、第二次大戦、日本が負ける直前の公債費率というんですかね、ＧＤＰに対して約二五〇％程度だと言われているんですけれども、今が実際、ＧＤＰとの比率が二四〇％前後ですか、そういう指摘もありますけれども、こういう状況で、戦争に負ける直前の

○鈴木国務大臣　先ほど先生からお話ありましたけれども、令和四年度末における我が国の政府債務残高は、ＧＤＰに対する割合は約二三七％となる見込みであります。そして、昭和十九年においては、政府債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度であったという数字が出ております。 　それで、今のような状況で、まあ戦争をするというわけじゃありませんけれども、そうした有事に巻き込まれたらどうなるのか、こういうようなお話であると思いますが、この点につきましては、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略においても、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」とされておりまして、末松先生の問題意識と、政府としても十分そこは共通した認識を持っている、そのように思うわけでござい

○末松委員　でも、戦争に巻き込まれるというのは結構突然来るという危険性がありますから、そこは、今、経済安全保障を含めた、あるいは軍事の安全保障を含めた議論は確かにやっていますけれども、要は、この国は戦争に入らせちゃいけないということを強調したいと思います。 　最後になりますけれども、厚労副大臣、来られていると思いますけれども、最低賃金の中央審議会の資料、これは物価が急激に上がる前の資料でみんな審議して、昨年の最低賃金を決めているんですよ。それで、いろいろな団体から、やはりそちらに要請が行っているんですよ。 　つまり、昨年の六月までの資料でやっていて、これから一挙に上がってきたのは九月ぐらいからなんですね。だから、最低賃金をもう一回審議し直してくれといって、そういった要望に対して、結局、厚労省が言った答えは、いや、一年に一回しかやらないから、また来年決めるというような、そんな対応をしてい

○伊佐副大臣　厚労省として、あるいは法令上、一年に一回しか賃上げ、最低賃金の審議は行わないということは規定はされてはおりません。 　ただ、その上で、最低賃金の決定というのは、消費者物価指数のみではありません。労働者の生計費でありますとか、あるいは賃金、また企業の賃金支払い能力、こうしたデータを総合的に勘案して決めるということになっておりまして、今後の最低賃金の決定に向けて、引き続き、物価動向、また今年の春闘も始まったところでございますので、この春闘の状況も含めて、各種指標を注視していきたいというふうに思っております。 　物価高に対しては、政府として、総合経済対策の迅速かつ着実な実行を図っておりまして、その状況も注視していく必要があるというふうに考えております。

○末松委員　とにかく早くそれをやってくださいね。そうしないと、一番底辺で頑張ってこられている方々が本当に今厳しい生活をしているんですから。そこをお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。