財務金融委員会

○道下委員　私がちょっと懸念に思うのは、税関事務管理人を税関長が指定して、その後、事後調査ができるということになっていますけれども、事後調査のときにこの指定した人がいなくなったりしたらどうなるのかなというふうにちょっと思ったんですね。だから、完全ではないというふうに私は思うんですけれども、その点について、今後の取組において検討いただきたいというふうに思います。 　次に、税関が発足してから昨年、二〇二二年で百五十周年を迎えられたということであります。コロナ禍の巣ごもり需要により輸入増加は今後も継続される見込みだと思いますし、さらに、水際対策が緩和され、今後は海外との人々の往来が急増するとも思います。訪日外国人旅行客への必要な体制整備やスムーズな通関処理体制の強化、経済安全保障上の脅威への対応、消費税の不正還付取締り、不正薬物や金地金などの密輸の取締り強化など、税関業務の重要性はますます高ま

○鈴木国務大臣　税関業務を取り巻く昨今の環境でありますが、道下先生の御指摘のとおり、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増、不正薬物押収量の七年連続一トン超え、水際措置の緩和に伴います訪日外国人旅行者数の増加、そして経済安全保障上の脅威の高まりなど、多くの課題に直面をしております。 　今般の改正法案におきましても、越境電子商取引の拡大に伴います輸入貨物の急増への対応といたしまして、税関事務管理人制度の拡充を盛り込み、御審議をいただいているところであります。 　こうした課題に対応するため、税関におきましては、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくこと、人員の適正配置を行いつつ、更なる人員確保等必要な体制整備を図ることが重要であると考えております。 　この点、業務運営の観点といたしましては、税関職員の負担軽減や税関業務のより一層の高度化、効率化を図るため、ＡＩ等先端技術の活用

○道下委員　令和五年度は百四名で、令和四年度は百三名ということでございますので、前年度と比べて一名増えたということでありますので、是非、今財務大臣が答弁された中身、私は、これから本当に、ますます、人と物の往来というのは増えていくというふうに思いますし、ＤＸ化等が、あとは様々な経済の技術の開発、又は通信もそうですけれども、そうしたことによって、本当にありとあらゆるものが今まで以上にスピードアップ化されて行ったり来たりすると思うんです。そうしたときには、もちろんＡＩとかも必要ですけれども、やはり人の目とか経験とか、そういったことも重要だと思いますので、そうした意味では、税関の体制整備というのは、継続的に、そして中長期的な視点を持って取り組んでいただきたいというふうに要望しておきますので、よろしくお願いします。 　次に、今回、関税定率法ということなので、一つ貿易のことに関連して、ちょっと次の質

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、我が国は、ロシアによるウクライナ侵略に対しまして、Ｇ７等と連携して制裁その他の経済的措置を行っております。 　制裁の効果につきましては、こうした制裁措置等によりまして、ロシアでは、物価の上昇、外国企業の撤退や操業停止、自動車等の鉱工業生産指数の低下、そして財政の悪化など、様々な影響が出ていると承知しております。 　また、我が国からロシアへの輸出額につきましても、昨年三月以降、前年比で減少が続いております。 　こうした経済制裁につきましては、委員御指摘のとおり、米国やＥＵなどと連携しながら実施しているところでございますけれども、乗用車につきましては、Ｇ７首脳が、プーチン大統領を支えるオリガルヒ等による奢侈品、ぜいたく品の入手を困難とする旨、合意したことを受けて、昨年実施したものでございます。 　具体的には、例えば、欧州で

○道下委員　まだまだ経済制裁は十分ではないと思います。プーチン大統領の周辺の人たちのオリガルヒへの影響も考えてということだと思いますが、北海道も含めて全国から中古車がばんばん輸出されていて、かつ、ロシアのルーブルの価値が今上がっているんですね。かつ、日本の円は円安ですから、逆に、本当に、日本の特に中古自動車が買いやすくなっているんですね。 　こうした点を考えると、私が先ほど指摘したとおり、残念ながら、本当は、ロシアのウクライナ侵攻を止めるためにはロシア国内からの声を上げてもらう必要がある。そうしたときには、ロシア国民の方々に経済制裁の影響を感じていただいて、そして、プーチン大統領にウクライナ侵略を止めてほしいという声を上げてもらう必要があるというふうに私は思うんです。私は、こういった点をもっと強調して、強く強化していただきたいというふうに思います。 　時間が来てしまいました。この後の質

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、関税定率法等の一部を改正する法律案に、立憲民主党会派を代表して質問をいたします。 　まず、加糖調製品等に係る関税の取扱いについて伺います。 　お配りした資料、これは、作成は農林水産省ですが、財務省の配っていただいたものにもあったと思うんですが、財務省の説明ですと、国内産糖への支援の原資金となる調整金拡大のため、暫定税率を引き下げるとのことでございます。 　一方で、調整金支給実務を担っております独立行政法人農畜産業振興機構の発表しております調整金収支によりますと、四百四十八億円程度の累積赤字を計上しているとのことでございます。 　まず、調整金金額の決定の仕組みを見る限り、お配りした資料、この緑の四角のところは、これは相互に同じ面積であるはずなんですね。これは国内産糖のシェアが書いていないですけれども、国内産糖と輸入糖を合わせたもののうち、国内産糖のシェアが三七％

○松本政府参考人　お答えいたします。 　砂糖につきましては、糖価調整法に基づきまして、海外から輸入される安価な原料糖から調整金を徴収するとともに、これを財源としてサトウキビやてん菜の生産者、製糖事業者に対し交付金を交付することにより内外価格差を調整する糖価調整制度により、国内での砂糖の安定生産を確保しているところでざいます。 　近年、消費者の低甘味嗜好ですとか人口減少等を背景としまして砂糖の消費量が大きく減少している中、輸入原料糖の減少に伴って調整金収入が減少しており、このことが主な要因となって、糖価調整制度の調整金収支は悪化しているところでございます。

○米山委員　事前通告したにもかかわらず、その答えは回答になっていないんですけれども。 　といいますのは、幾ら輸入量が減っても、正しく調整率とシェアが一致していれば、必ず緑色のところは一致しますので。要するに、調整金徴収額が減っても交付金が減るので、マイナスにならないはずなんです。何でこれだけ、四百四十八億円の累積赤字を計上しているのか、その理由を伺っております。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員からお示しいただきました、まず、調整金というものが横書きになっているもの、これが輸入糖から徴収する調整金でございます。これに対しまして、調整金支出としまして交付金として支出しますもの、これにつきましては、国内の生産を維持する観点から事前に調整金の数量を決めておりますので、要するに、左から右に行くものにつきましての差額が生じるということから、調整収支が悪化するということになっております。