財務金融委員会

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、その前に、旧文通費についてお伺いいたします。これは全大臣にお伺いしておりますので、御容赦いただければと思います。 　財務省によれば、日本の現在の国民負担率は四六・八％であり、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率は五三・九％となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分以上を国に持っていかれているということになっております。 　そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されており、全て、財源として国民に更なる負担を求めております。歳出削減や、経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要に

○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。 　先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして岸田総理から発言がございましたが、それは、日本維新の会と一致、確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各派における協議において是非本格的な議論が進むことを期待している旨が述べられているものと承知をいたしております。私も同様に考えているところであります。

○住吉委員　是非、与党に属する政治家の一人として前向きに進めていただけたらと思いますし、我が党は、防衛費を増額すること自体は賛同するところでありますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。このことを申し上げさせていただきます。 　では、法案について質問させていただきます。 　この法案の趣旨は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じるというものであり、政府は二〇二二年十二月十六日に、二〇二三年から二〇二七年度までの防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定いたしました。 　国民の安全、安心を守ることは未来永劫続くわけで、二七年度以降も当然国の責務でございます。岸田総理も首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に関し、安定的な財源で確保すべきだと考えたというふ

○鈴木国務大臣　安定財源の定義というのは、それはないんだと思いますが、まさに文字どおり安定した財源である、こういうふうに思います。 　その上で、今回の財源確保スキームについて御説明をさせていただきますと、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠である、そういうふうに考えます。具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要であると考えております。 　その上で、それぞれの財源について具体的に申し上げますと、まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保しました。令和六年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を継続して、令和九年度時点において、令和四年度と比べて一兆円強の安定財源を確保することといたしてお

○住吉委員　安定的な財源、定義はないということなんですけれども、国民が聞けば、未来永劫しっかりとした財源を生み出していく、二〇二七年までではなくて、五十年後、百年後、この国を守っていかなければならない、そういった財源を確保するのだという認識があると思います。 　先ほど述べたとおり、政府は、二〇二七年度まで防衛関連経費の総額を四十三兆円程度とすることを閣議決定して、本当にかき集めてきた。安定財源といいながら、その実情は極めて不安定であり、二〇二七年度までに四十三兆円を捻出できない可能性も十分あるように思います。 　財務省の方は、レク等で私が何度質問しても、四十三兆円を確保するよう全力を尽くすと説明されておりますが、我が国の財務状況だけでなく国際経済の影響も強く受ける事項を五年という長期まで保証することは、現実的ではないでしょう。 　また、プロジェクトというものは最悪の事態を想定して進め

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、決算剰余金につきましては、直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。 　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも、毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんが、過去の実績に基づき、五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、一定の根拠に基づくしっかりとした財源であると考えております。 　税外収入につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけれども、令和五年度予算に

○住吉委員　私は、不測の事態のときに足りなかった場合どのように対応するのかという質問をさせていただいたんですが、いろいろ御説明ございましたが、大臣、ほとんどの項目において、確実に見込まれるものではないもののとか、そういった枕言葉を言っていたように思います。 　決算剰余金においても、先ほど他の委員からも、非常にぶれの大きいもの、そういう御指摘もございました。私は、四十三兆円捻出できない場合にどう対応するのかという質問の趣旨、確実にちゃんと確保していくという答弁として受け止めますけれども、果たしてこれができるのかなと疑問に思っております。 　次に、この中身、歳出改革についてお尋ねしたいと思います。 　歳出改革、先ほどもありましたが、先ほど来から質問されておりますが、普通、歳出改革というと、ある事業を止めて費用を削減するとか、いろいろなものを節約して前年度よりこれだけコストを減らしましたと

○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、防衛関係費につきましては対前年度比で二千百億円程度増額する一方で、その他の非社会保障関係費については、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減させて、全体としては一千五百億円程度の伸びとしております。住吉先生からも御質問の中で触れられたところであります。 　その上で、この六百億円という数字についてでありますが、これは特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではなくて、あくまで、骨太方針二〇二二や二〇二一の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であります。 　実際、非社会保障関係費の内訳を見てみますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減などが挙げられます。このほかのプラスになってい

○住吉委員　本気の歳出改革をしているのか、我が党としても甚だ疑問でございます。 　大臣所信を改めて読ませていただきますと、二〇二五年ＰＢ黒字化、これを歳入歳出改革を行うことによって目指すと大臣所信にも書かれておりました。この歳入歳出改革を行うことによって黒字化するということは、これは並大抵の努力じゃないと思いますけれども、それは目指すと大臣はおっしゃっておりますのに、歳出改革は本当に計算上の増減、物価の上昇が全て政府支出に反映されているかどうかも不明なところではございますし、実際に本気の歳出改革をしているのかというのは、本当に疑問なところでございます。 　ＰＢ黒字化、これは旗印を降ろしていないという認識でよろしいですか、大臣。 　　　　〔宗清委員長代理退席、委員長着席〕