財務金融委員会

○黒田参考人　まず、過去十年間の金融緩和政策が賃金を十分引き上げることができなかったというのは、そのとおりであります。 　そう申し上げた上で、この十年間の金融緩和の下で雇用が四百万人以上も増加した、それからデフレでない状況にはなった、そして経済成長も一％程度ですけれども復活したというような意味では、一定の効果があったと思いますが、御指摘のとおり、賃金が十分上がっていなかったということはそのとおりだと思います。 　なぜこうなったかということにつきましては、過去、物価や賃金の上昇率が高まりにくかった背景としては、やはり、長年にわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がらないことを前提とした考え方や慣行が根強く残っているということが影響したと思っております。 　もちろん、この間、弾力的な労働供給、先ほど申し上げたように、四百万を超える雇用が増加したわけですけれども、これは、結果として賃金の伸

○櫻井委員　大体、いつも今後の話という、未来志向の話でごまかされてしまって、過去十年間、いや、これが一年とかだったらそうですよ、でも、黒田総裁、二年で二％と言っていたわけじゃないですか。ところが、二年たってもそれができず、この十年来てしまって、この最後の最後の局面、これは、日本国内の事情というよりは世界的な、感染症とかそういったことがあって、むしろ供給制約によるインフレの側面もあろうかと思いますけれども、そういったことがあってインフレになってみたけれども、結局、賃金の方はそれに追いつかないということでした。 　それから、もう一つ申し上げると、経済が上がってこなければというお話ですけれども、黒田総裁の前のとき、つまり白川総裁のときですけれども、民主党政権のときには、実質ＧＤＰ成長率一・五％だったんです。それを、その後の自民党政権になって、黒田総裁が就任して、〇・六％、この十年間のを平均しま

○黒田参考人　以前から申し上げておりますとおり、この十年間の金融緩和政策というのは、デフレでない経済をつくり出し、さらに、賃金、物価、確かに上がり方が極めて緩やかですけれども、九八年から二〇一二年までベアがないという世界だったものが、この九年間は毎年ベアがあるという世界になっておりました。 　ただ、その下でも、先ほど申し上げたとおり、賃金も物価も十分な上昇をしていなかったということはそのとおりであります。 　その理由としては、先ほど来申し上げているように、賃金や物価の上昇率が高まりにくかった背景としては、賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行が十五年続きのデフレの下で醸成されていた、それが変化していくのに時間がかかっているということだと思います。 　なお、足下で四％の消費者物価上昇率になっているのは、御指摘のとおり、輸入物価の上昇によるものがほとんどでありまして、そういう

○櫻井委員　それから、先ほどの発言の中でも、今後、労使間の交渉において、労働需給の引き締まりや物価上昇の高まりを反映して賃金上昇、高まっていくというような発言がございましたけれども、先ほど、黒田総裁がいらっしゃる前に、公明党の稲津議員の質問の中で、コストプッシュインフレだったら景気の下押し要因になるのではないのか、こういう指摘もありましたし、この十年間を見ても、資金量は増えたけれども物価の基調は上昇しなかった、こういう指摘もあったんですね。これは、野党側、我々が言っているだけじゃなくて、与党側からもそういった指摘がありましたし、あと、中西委員からも、ＦＲＢのデュアルマンデートに言及しつつ、日本銀行とそれから政府との間のアコードに関して、物価だけじゃなくて雇用もちゃんと見るべきではないのか、そういう提案もあったわけなんですね。 　ですから、これまでの政策というのはやはりおかしかったんじゃな

○黒田参考人　先ほども申し上げましたとおり、我が国経済は、現在、コロナ禍からの回復過程にあります。今年度、来年度、そして再来年度と、潜在成長率を上回る成長が見込まれております。そうした下で、需給ギャップも解消し、労働需給も更にタイトになっていくという見込みであります。 　そうした下で、労使間の交渉において賃金が上昇していくということが期待されるわけですが、昨年の状況を見ますと、昨年一年間で恐らく物価上昇率は三％程度になったと思うんですけれども、賃金は二％程度しか上がっていません。したがって、実質賃金はマイナスになっています。それはそのとおりなので、そういうことも踏まえて恐らく労使交渉が行われると思いますけれども、経済の実態を見る限り、経済は比較的順調に回復しており、その下で労働市場も極めてタイトになっているということで、賃上げにいわばポジティブな状況になっているということは確かだと思いま

○櫻井委員　この話、押し問答はもうずっとやっているわけなんですけれども、結局、問題の本質の一つは、日本銀行ができないこと、私は別に、物価、賃金、それからＧＤＰ成長率、これは全部日本銀行がしょうものだというふうに言うつもりは全くございません。そんなことではないと思うんですが、ただ、あたかも日本銀行が、物価もちゃんとやります、それから経済成長もやりますというように聞こえるようなことを言ってしまうがゆえに、政府の方も、じゃ、日本銀行にお任せしようといって甘える、そういう構図があって、それがこの十年間の停滞、失われた十年間につながってしまったのではないのかというふうに思うんです。 　本当は、賃金でいえば、もっともっと厚生労働大臣がやるべきことがあるというふうに私は思いますし、そのことは先週の予算委員会でも申し上げたところではございますけれども、そういうところがしっかりと仕事をせずに、まあ日本銀行

○塚田委員長　次に、福田昭夫君。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　今日は、鈴木大臣の所信に対する質問だというので、大変楽しみに来ました。 　ただ、時間がありませんので、大臣始め政府関係者は簡潔にお答えをいただきたいと思います。そのために、質問の順序をちょっと変えさせていただきます。 　大きな二番目の、令和五年度予算及び税制改正大綱について、これは多分質問する時間がないので簡潔に申し上げておきたいと思っていますが、初めに、子供、子育て支援の強化につきましては、今国会から地方創生特がどうも地・こ・デ特別委員会になるようでありますから、その中でしっかり質問させていただきたいと思っております。 　それから、二つ目のデジタル田園都市国家構想の地方公共団体のデジタル実装の加速化について、一点だけ質問をさせていただきます。 　地方自治体の基幹業務システムの統一、標準化についてでありますけれども、これを、

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備する統一、標準化の取組を現在進めてございます。 　御質問ございましたガバメントクラウドでございますが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティー確保ができるものを選定するということで今進めているところでございます。 　具体的には、ガバメントクラウドサービスにおきましては、サーバー、ＯＳ等を複数自治体が共同で利用、システムが取り扱うデータを安全に管理するデータセンターの機能、それから、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張を可能とする機能、加えまし

○福田（昭）委員　とんでもない話ですね、これは。日本国民一億二千六百万弱の個人情報が全て米国に行ってしまうという話ですよ、これは。こんな危険なことをやっちゃいけません。日本の富がどんどんどんどん外国へ流れていくという話です。これは後でまた特別委員会でやりますけれども、とんでもない話です。指摘をしておきたいと思います。 　それから、三つ目の、防衛力の抜本的強化やその裏づけとなる財源確保と日本の平和外交力の強化についてでありますが、こちらの方も、財源確保の法案が出るようでありますから、こちらは次の財金で。それから、そのほかの、防衛力強化のための２と３、これについては予算の分科会で是非やらせていただきたいと思っています。 　ただ、一言申し上げておきますと、日本はいかなる国とも絶対戦争はしてはいけない、また、できないということです。 　できない理由は二つあります。一つは、財政危機です。もう既