財務金融委員会

○塚田委員長　今ほどお話があった皆さん、御退席いただいて結構です。

○福田（昭）委員　それでは、一番目の日本経済の現状と財政改革の基本的な考え方について、財務大臣を始め皆さんにお聞きをしたいと思います。 　一つ目は、日本は財政危機ではないのかという話でありますが、今ほど申し上げましたように、今年度末には国、地方合わせて千二百兆円を超える債務を抱えることになりますが、まだ財政危機ではないとどうも財務省の皆さんが言うんですが、大臣、いかがなんですか。

○鈴木国務大臣　財政危機とはどのような状況かというお尋ねでございますが、例えば、ＩＭＦの報告書によりますと、財政危機の事例として、債務返済の不履行が発生していること、ＩＭＦなどから例外的に大規模で公的な財政支援を受けていること、市場からの資金調達が困難になるなど、市場からの信認が失われていることなどのケースがＩＭＦの報告書では挙げられていると承知をしております。 　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりまして、日本の財政はＩＭＦが事例として挙げているような財政危機の状況には陥っていないと考えております。 　一方で、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい状況であることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をいたしております。

○福田（昭）委員　ＩＭＦが考えている条件はまだ満たしていないから財政危機ではないという話ですが、そうしたら、ＩＭＦはどうして二〇三〇年までに消費税を一五％に上げろなどという勧告をしてくるんですか。二〇三〇年までには危なくなるという話じゃないですか。そうすると、これは、まあ、余計なお世話かもしれない、ＩＭＦは。でも、それは、しかし、真摯に考えなくちゃならないんじゃないでしょうかね。 　資料の一を御覧ください。これは財務省の資料ですけれども、これを御覧いただければ、消費税を平成元年につくってから、五％、八％、一〇％と八％、上げるたびに、よく言われるワニの口ですね、一般会計の歳出と一般会計の税収の開きが、乖離がどんどんどんどん大きくなってきている。 　これはどうしてなんですかね、こういうふうに大きくなっていくのは。財務大臣、教えていただければと思います。

○鈴木国務大臣　財務省の見方としては、主とした要因は、やはり社会保障費の支払いの伸びが伸びているということが主たる原因であると考えております。

○福田（昭）委員　社会保障費の伸びがこういうふうに開いているというんですが、それは違うんじゃないでしょうかね。 　闘う政治家と言われている白井聡さんがこう言っています。日本は戦争も内乱もないのに国が滅ぶという大変神秘的な国だ、これをしっかり改めるような政治勢力は出てこないのか、こう指摘しております。 　私が申し上げると、これは、やはりこの原因は、消費税をつくって、同時に、法人三税、国税は一つだけだけれども、法人三税、所得税、住民税、それから金融所得課税、これを大幅に減税した、そのために税収が足りなくなったんじゃないですか。しかも、消費税は、経済活動あるいは消費活動に対する罰金を与えるようなものですから。 　元日本の国の国税庁の検査官で、富岡幸雄先生が二〇一九年に書いている本があります。「消費税が国を滅ぼす」「いま必要なのは消費税の減税だ！」と。私もよく読ませていただきましたが、富岡先

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年中、暦年の経常収支でございますけれども、約十一・四兆円の黒字という状況でございます。 　その大きな内訳でございますけれども、まず、貿易収支につきましては、これは、資源価格の上昇等々で輸入額が増えたということもございまして、赤字に転化をしてございまして、十五・八兆円ほどの貿易赤字という状況でございます。 　サービス収支でございますけれども、こちらも、研究開発費ですとかマーケティング費用等々の支払いが海外向けに増えたという状況などもございまして、赤字が拡大ということで、五・六兆円のサービス収支の赤字という状況でございます。 　対しまして、黒字になっておりますのが第一次所得収支でございまして、こちらは、海外子会社からの配当金の受取が増えたといったようなことで大幅に増えてございまして、三十五・三兆円の黒字、これは過去最大の黒字ということで。

○福田（昭）委員　今お聞きいただきましたように、第一次所得収支が三十五兆円を超える大幅な実は拡大をした。これによって何とか黒字を保っているんですね。 　でも、経常収支の推移を見てみますと、ちょっと皆さんのところに出しておりませんけれども、これを見ると、第一次所得収支の黒字幅は多くても二十兆円前後なんですよ。ですから、もし三十五兆円も第一次所得収支が稼いでいなければ、貿易収支の赤字が大幅になっていますから、経常収支、これは赤字になっているんですよ。経常収支が赤字になったら、国債の発行もだんだん怪しくなるんじゃないですか。 　私も麻生財務大臣と議論したことがありますけれども、麻生大臣、こう言いましたよ。要するに、日本は簡単に財政破綻しない、なぜかといったら、経常収支が黒字で、発行している国債が全て自国の通貨建てだ、円建てだ、だから簡単に財政は破綻しないんだ、こう言いましたけれども、しかし、

○江島政府参考人　お答えいたします。 　令和三年度の金融、保険業を含む全産業の内部留保の金額は約五百八十五兆円となっており、その内訳は、製造業約百八十六兆円、非製造業約三百三十兆円、金融、保険業約六十九兆円となっております。

○福田（昭）委員　法人企業の内部留保資金は、コロナにもめげず、毎年毎年増やしているんですね。これはすごい話です。 　財務省は、今後、是非マスコミに、どれだけ企業がため込んだかという発表をするときには、必ず銀行、保険業を加えた数字をマスコミに書かせるように、報道するようにしてください。話によりますと、製造業、非製造業の調査をした後から加えたから、最初からの比較ができないからそうしているんだ、こういう話でございますけれども、しかし、銀行、保険業も全産業には違いありませんから、しっかり国民に事実を伝える、真実を伝えるということを財務省はやってほしいと思います。 　四つ目ですけれども、令和四年九月末の家計の金融資産及び法人企業の金融資産についてであります。 　家計の金融資産の総額と現金、預金、保険、年金、定型保証及び法人企業の金融資産総額と現金、預金を是非教えてください。