財務金融委員会

○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。本日も皆様、お疲れさまでございます。 　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。持ち時間三十分でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速でございますが、防衛費の財源確保について御質問させていただきます。 　私ども日本維新の会は、安全保障環境の変化を踏まえまして、日本の国土や国民の生命や財産を守るという観点から、防衛費の増額に関しては理解をしており、賛成の立場でございます。 　その財源をどのように安定して確保していくかが問題です。その財源として増税は納得できません。令和九年度以降に毎年一兆円程度の増税が必要となる可能性があるとの政府の説明には疑問を持っております。なぜ、あらゆる方法の中から、増税という国民に負担を課す手段を最初から示す必要があるのでしょうか。まずそこから教えてください。

○鈴木国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しさが増しておりまして、防衛力を整備をするということ、抜本的に強化をすること、これは喫緊の課題である、そういうふうに思っております。 　抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化されていかなければならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。 　その財源確保に当たりましては、決して増税ありきではなくて、総理の指示に基づき、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の四分の三を確保したところでございます。 　具体的に申し上げますと、歳出改革につきましては、今後も取組を継続して、令和九年度時点において一兆円強の財源を確保することとしており、税外収

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろと詳しく御説明はいただきましたけれども、一月三十日の予算委員会におきまして、岸田総理は、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など、行政改革、最大限に行っていくとしていらっしゃいます。それでも足りない部分約四分の一について、税制措置をお願いする、こうした基本的な考え方である。また、四月六日の本会議においては、決して増税等ありきではないと発言をしていらっしゃいます。それでも、最初から一兆円の増税ありきで議論しているようにしか思えないわけです。それは私だけでしょうか。皆さんいかがでしょう。 　増税ありきでないと言うならば、なぜ必要とされる四兆円の全てを行財政改革で努力をして生み出さないのか、また、なぜ三兆円という線引きをしているのか、いま一度教えてください。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持をしていくための財源確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であるというふうに考えてございます。 　その中で、歳出の改革について申し上げれば、政府といたしましては、令和五年度予算におきまして、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費につきまして、一層の効率化により六百億円程度の歳出を減少させ、結果として、防衛関係費の増額のうち二千百億円程度を、この増額を確保したところでございます。 　この六百億円という数字ですけれども、非社会保障関係費の内訳を見ますと、もちろん様々な増減はあるわけですけれども、主要経費別で見たときには、減少額の大きい経費を挙げ

○岬委員　ありがとうございます。 　細かいことというよりは、私ども日本維新の会は、昨年の十二月十六日に、いち早く増税方針の撤回を求める緊急声明を発出しています。増税方針の撤回を求めてきたわけです。 　政府も、今すぐにでもこの増税方針を撤回して、行財政改革を通じた徹底的な歳出削減等を行い、そうすることによって、財源確保のためにいま一度最大限の努力をしていくと宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の皆様方の御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うことが必要だというふうに感じております。 　他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、必要のある公的サービスを提供することは、国民生活を守る政府が担うべき重要な責任だと感じております。 　歳出改革につきましては、政府の果たすべき役割をきちんと確保しながら進めていくこととしており、令和九年度時点におきまして、対令和四年度比一兆円強を確保したところでございます。 　また、税制措置につきましては、法人税について、控除額五百万円、所得二千五百万円程度を設け、全法人の九四％は対象外にしており、所得税につきましては、現下、家計の負担増にならないよう、復興特別

○岬委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、一兆円強のものを何らかの増税でという考えは変わらないのかなというふうに感じました。 　そこで、どうしても国民に負担を強いるのであれば、まず、それを決める私ども国会議員が自ら襟を正すことが求められます。政治家が自ら身を切る改革ができずして歳出削減できるのでしょうかと私どもは疑問に思います。 　自分たちの身を守ること、また、既得権を切り込まずに先に国民の暮らしに痛みを伴う増税ということで課していくというのは、順番が逆だと思うのですが、大臣、そうは思われませんでしょうか、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、その約四分の一については、税制措置での御協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしております。 　その上で、岬先生から、身を切る改革ということで、国民にお願いをする以上、議員歳費や議員定数の在り方などについてしっかりと対応すべきではないか、そういう御指摘であったと思います。 　まさに、議員歳費や議員定数の在り方、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、国会において各党各会派の間で御議論をいただくべき事柄である、そのように考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　では、午前中の質疑におきまして、私ども日本維新の会の住吉議員も発言をしておりますが、いまだに解決をしていない、現在の名称は調査研究広報滞在費という、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の改革についてはどうでしょうか。 　四月六日の本会議において、私どもの日本維新の会、井上英孝議員が総理に、使途の公開、また残金の返還について改めて求めております。総理からは、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待しているという答弁にとどまっています。 　やろうとすれば、決断さえしていただければすぐにできることをなぜやらないのでしょうか。先送りにして、私たち政治家の身を守りつつ、国民には負担を求めるというのは容認できません。国民の理解を得ることができないとも考えられます。 　政治家も痛みを分かち

○鈴木国務大臣　調査研究広報滞在費につきましても、先ほどの議員歳費でありますとか議員定数と同様に、まさに議員活動の在り方に関わる重要な課題である、そういうふうに理解をしております。 　したがいまして、国会において各党各会派の間で御議論をいただくべき事項である、そのように考えます。 　その上で、先日、四月の六日でありますが、衆議院の本会議におきまして、総理からは、日本維新の会と一致、確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非、本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったものと承知をしております。私としても、同様の認識を持っているところでございます。 　このことについて総理と何か話をしたということは実際ないわけでありますが、総理もこうしたことを発言されておりまして、私も同様に認識をしているということでございます。