財務金融委員会

○鈴木国務大臣　ジュニアＮＩＳＡについてでありますが、今ほど主税局長から答弁をさせていただいたとおり、親が子供の口座を実質的に利用することや格差の固定化につながるなどの懸念がある中で、子供が十八歳になるまでは口座からの払出しを制限する等の措置を設けた上で、平成二十八年に創設されたところでございます。 　その後、令和二年度税制改正における議論の中で、利用実績が乏しいことなどから、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものであります。 　こうしたことを踏まえて、今般の新しい制度の対象者には、未成年者を含めず、十八歳以上としていることを御理解をいただければと思うところであります。 　その上で、今般のＮＩＳＡ制度の見直しにおいては、制度の恒久化や非課税保有期間の無期限化により、今は未成年の方であっても、将来、制度を利用することが可能となっていることと併せて、未成年の方を含

○藤岡委員　先ほど来、格差の固定化という話がありました。本当に、そうしたら、この抜本拡充自体が格差の固定化という話にもなりかねないということでありますから、余りその説明はいいふうに思えませんね。自分はそのように感じました。 　この件は、ちょっとまた、次の質疑に入らせていただきたいと思っておりますけれども。 　貯蓄から投資へというこの流れの中で、やはり懸念しなくちゃいけないこともあると思っているんですよね。いわゆる国債の消化、あるいは流通市場の取引に与える影響。 　今回の資産倍増の中で、当然投資も倍増させていくんだということでありますから、例えば貯蓄の規模が二百兆、三百兆動いていくと、じゃ、それが国債市場に与える影響、先日の階議員の質疑にもございましたけれども、ちょっとその答弁、いまいち分からないところもあったんですよね。改めて、大臣、もう一度ちょっと御見解をお願いできますでしょうか。

○鈴木国務大臣　貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これは投資の元手を、貯金にあるとすればそれを取り崩すことになるわけでありますから、そういう金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあります。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えています。 　一方で、安全資産である国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象でありまして、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産になっています。 　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要となりますが、当該交換により円貨を取得をした金融機関等による国債需要も考えることができると思います。 　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではない、そのよ

○藤岡委員　直ちに、直ちにが何度もございましたけれども、今の答弁は私はちょっと大事な視点が抜け落ちていると思うんですよね。 　あくまでそれは、金融政策のいろいろなことが変わっているという前提であれば、今のような話も、ああ、なるほどな、そうなのかもしれないなというふうに思うんですよね。今の異次元金融緩和が継続をしているという中にあって、今の、日銀当預があるから大丈夫なんだと。本当にそうなんですかね。 　だって、今の場合は、国債よりも日銀当預が選ばれてしまうということだって否定できないということもあるわけですよね。普通はそういうことはないわけですけれども。普通はないというふうなのが自然なんですけれども。ただ、今の答弁ですと、日銀当預があるから大丈夫だと。これは本当にそうですかね。実際、金利の先高感がある中において、国債をなかなか選ばないというふうなことというのは、現状、取引が成立しないとか

○鈴木国務大臣　先ほどもちょっと触れたわけでありますが、現状、金融機関には日本銀行の当座預金としては極めて潤沢な資金があるということで、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないということを申し上げたところでございますが、現状、日本銀行の当座預金残高五百二十四兆円でございまして、金融機関の預金残高が一千六百一兆円、このようになっているところでありまして、こういう中においては、先ほど申し上げた答弁のとおりになるのではないかと思っております。

○藤岡委員　通常であればそういうふうに考えても、ただ、私はそういうふうに言い切っていいのかどうかなということはあると思うんですね。金利の先高感があるときに、国債がなかなか選好されないで、直ちに。逆にそういうこともあると思うんですよね、今のこの金融政策の現状においては。そうすると、本当にそういうふうに言い切れるんでしょうかね、大臣。

○鈴木国務大臣　やはり一つは、安全資産としての国債の位置づけ、国債が安全資産であるということ、それが大きな安定消化につながっていくのではないか、こういうふうに思います。

○藤岡委員　これ以上あれでもあれですから、ちょっと問題意識を持って、是非、貯蓄から投資へというときに、今の金融政策を前提に考えたときに、本当にそれ、大丈夫なのかどうかというのはよくよく検討をしていただきたいと思う。これは答弁をお願いします。検討してください、お願いします。

○鈴木国務大臣　このことに限らず、やはり様々なリスクが財政を動かしていく上ではあるんだと思います。そういうことについては、リスクと思われること全てに対して、しっかりと、ある意味危機感を持って、注視をしていかなければならないと思っております。

○藤岡委員　本当にちょっと、今の異次元緩和を前提とした場合の対応というのは、よくよく本当に検討をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、異次元緩和の中で、ＥＴＦが、これだけ多額に日本銀行が間接的にというのか保有をされている、時価にして四十八兆円。資料をお配りもしておりますけれども、結局、これで名立たる大企業の株主にも事実上なっていると。これはあくまで、企業の何か個別に批評をしたというものではありません、ただの事実関係だけを書いているものでございますけれども。 　こういう、ＮＩＳＡを抜本拡充をして、長期、積立て、分散をしっかりやっていこうというときに、ある種、市場にゆがみがあるわけですよね、通常ないゆがみがある。私は、こういうゆがみがないときに、きちっとＮＩＳＡの話というのは本当は進んでいってほしいなというふうに思うんですよね。 　ある意味、日本銀行がこれだけのＥＴＦを持っていて