財務金融委員会

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、四月に行われるであろう財源確保法の観点で、基礎的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　その前に、三月二十八日に、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価対策予備費というものが発表されました。 　後藤衆議院議員や小沼参議院議員も国会で指摘していましたけれども、毎年度末に予備費を一兆円、二兆円という規模で濫用していくという感じですね。通常、予備費というのは五千億程度だと私は認識しているんですけれども、コロナ以降、例えば令和二年度末に、三月二十三日ですけれども、二・一兆円の駆け込みの予備費使用というのが決定された。令和三年度末においても、三月二十五日に一・五兆円の駆け込み予備費使用が決定された。今年度末も、三月二十八日に二・二兆円の駆け込み使用が決定された。 　こういう、毎年度末、駆け込みの予備費の巨額の、これ

○鈴木国務大臣　予備費の使用に当たりましていろいろ御指摘をいただいたところでありますが、予備費の使用に当たりましては、憲法及び財政法の規定に従いまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うということで、国民の命と暮らしを守る観点から、適切にその使用を判断してきているところであります。 　今般使用を決定しましたコロナ、物価予備費につきましても、現に足下で国民生活に大きな影響を及ぼしておりますエネルギー、食料品を中心とした物価高騰に対して、必要性や緊急性などに鑑みまして、予備費を活用し迅速に対応することが不可欠である、そのように判断したものでありまして、年度末だからという理由で使用を決定したものではございません。 　その上で、末松先生からＬＰガスの支援について御指摘がございましたが、昨秋にやるべきであった、タイミングがずれているのではないかという御指摘だった、このように思いますが、ＬＰガス支援に

○末松委員　統一地方選の直前にこういう巨額のことをやると、政治的な思惑があるんじゃないか、そんなこともうわさされるようになりますから、是非そこはきちんと改善をしていただければと思っております。 　次に参ります。 　今度、防衛費の四十三兆円の根拠について、政府の方でしゃべられていますけれども、私から見ると、なかなか納得ができないんですね。 　ＮＡＴＯが防衛費がＧＤＰの二％であるというのは承知しておりますけれども、ＮＡＴＯのメンバーでもない我が国が、防衛費にいきなりＧＤＰの二％、五年間で四十三兆円も割かなければいけないのか。しかも、ＮＡＴＯ諸国も、二〇一四年から十年間かけてＧＤＰ二％に持っていこうという合意であったと思っております。日本は今回、一気にＧＤＰ二％に持っていこうとしています。そこまで生真面目に我が国がＮＡＴＯ水準を守る必要があるのか。 　そう考えますと、日本にとって極めて無

○鈴木国務大臣　政府全体の考えの中で進められるわけでございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう所要の措置を講ずるということがそこに書かれているところでございます。 　これは数字ありきではなくて、安全保障環境が一段厳しさを増す中におきまして、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国などとの連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をして、我が国自身の判断として導き出されたものであります。 　また、防衛力整備計画におきまして防衛力整備の水準として定めた四十三兆円につきましても、同様の議論の過程を経て、今後五年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、その規模を導き出したものでございまして、無理のあ

○末松委員　その大臣の今のお言葉で、大臣も、政府の一端を担っておられる、貴重な、本当に根幹でもある大臣でありますから、政府方針に従わざるを得なかったというのはあるんですけれども、四十三兆円の確保について具体的に見ていきますと、どうも、例えば、一度きりの国有財産の売却とか、毎年の歳出改革を努力論でやろうとしていたり、あと、決算の剰余金というのを、過去の例を引っ張ってきて、それを織り込んで見ている。私から見たら、大半があちらこちらの財源を引っ張ってきて手当てしている印象が強いんですね。 　だから、本当に、大臣が今言われたような、日本を取り巻く安全保障環境が劇的に変わったんだ、だから防衛費の負担を国民の負担拡大として国民にお願いしなきゃいけない、そういうのを切々と感じているのであれば、やはりこれは政府として、防衛費の増額のために、しかるべく、防衛増税のような形で恒久的な財源をしっかりと国民に対

○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していく必要がございます。この防衛力を安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が不可欠である、そのように考えます。ただし、財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなく、国民の負担をできるだけ抑えるとの観点も重要であると考えます。 　末松先生からはいろいろな財源を引っ張ってきているとの御指摘もあったところでございますが、政府としては、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うことで、結果として、必要な財源の約四分の三に当たります約三兆円を確保し、国民の負担を圧縮をしたところでございます。 　その上で、今般、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を創設することとしており、今後、更なる税外収入等の

○末松委員　防衛費で様々な予算が引っ張ってこられるということは、逆に、子供のための予算とか、いろいろな社会保障のための予算が引っ張ってこられないということにもつながっていくわけですね。そこのバランスを見るのが財務大臣としての役割だと思うんですね。だから、しっかりとそこは、防衛費だけわあっと、利用できる財源はもうへとへとになるまでそっちの方で考えていくという話になったら、バランス上、私は非常におかしなことになると思うんですね。 　あえて聞きますけれども、この五年が終わった更に次の五年、また同じような形でＧＤＰ二％ということを念頭に置いた財源を考えていくんでしょうか。岸田総理の答弁を見ていると、ＧＤＰの二％というのが何回か出てくるんですね。だから、ＮＡＴＯの基準というものは、本当にそこはベースにあるんだなということが非常に気になるんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　先ほども答弁をさせていただきましたが、政府としては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているという中で、先ほど来申し上げたとおり、また先生からも御指摘がありますとおり、抜本的に防衛力を強化をする、こういうことの方針でございまして、これは令和十年度以降も続くわけでございます。そういうことで、九年度以降、裏づけとなる毎年約四兆円のしっかりとした財源を手当てしていかなければならないわけでございます。 　その際に、ほかにもやはり必要な様々な予算がございます。先生は教育ということを挙げられたわけでございますが、そういうことについても、やはり全体のバランスを見る中で、必要な手当てすべきものにはしっかりと手当てをしていく、そういう姿勢で予算編成にこれからも臨んでまいりたいと思います。

○末松委員　その心意気はいいんですけれども、そういうお金がなくなってきたときに、そっちの方にバランス上取れないじゃないかというのを私は懸念して申し上げているわけでございます。 　もうちょっと、私の方でいろいろ選挙民の方含めて一般の方ともお話をするんですけれども、非常に大きな懸念が、今言われているいわゆる台湾有事ですね。この台湾有事の際、アメリカは我が国の自衛隊の出動も当てにしているんじゃないかという懸念。そして、台湾有事に向けた実質的な日米の共同演習なども行われていくんじゃないかという懸念。この懸念を更に言いますと、国民の間では、米国が自衛隊を米軍の下請として使うのではないかという大きな懸念さえ高まっているわけです。 　今の防衛力の整備で、私自身は防衛力の一定の整備は当然必要だと思ってはいるんですけれども、この防衛力の整備によって、今度は、防衛力が高まれば高まるだけ、台湾有事の際にアメ

○鈴木国務大臣　財務省というよりも政府の立場でお答えさせていただきますと、台湾有事ということでありますが、相手のある国際関係におきまして、仮定の質問にお答えすることは控えなければならないんだと思いますが、台湾海峡の平和と安定、これは、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であると考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。 　その上で、今般の防衛力の抜本的強化の目的は、あくまで力による一方的な現状変更やその試みを許さずに、我が国への侵攻を抑止することにあると書かれておりまして、このことは国家防衛戦略にも明記をされております。 　したがって、御指摘のように、我が国の防衛力が、我が国への侵攻の抑止を超えて他国と戦争への道を走り続けるために用いられることになるとは考えておりません。