財務金融委員会

○小田原委員　ありがとうございます。被害者をどうか救ってください。 　終わります。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、本委員会での質問の機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。 　早速、質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、金融リテラシー教育についてお伺いします。 　二〇二二年十一月に新しい資本主義実現会議が資産所得倍増プランを決定し、その柱の一つとして、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を打ち出し、これからは、二千兆円を超える家計金融資産を投資につなげ、勤労所得に加え、金融資産所得を増やしていこうという政策が進んでいきます。 　国民一人一人が安定的な資産形成を実現し、自立した生活を営むためには、金融リテラシー、お金についての知識を正しく理解し、適切な判断ができる能力を高めていくことが重要です。 　しかし、二〇一九年に金融広報中央委員会が行った金融リテラシー調査によれば、金融教育を受ける機会があったと回答

○鈴木国務大臣　山崎先生御指摘のとおりに、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融商品・サービスを選択をして、安定的な資産形成を実現していくためには、金融リテラシーを高めていくことが重要である、そのように認識をしております。 　そのため、金融庁や財務局では、昨年四月から成年年齢が引き下げられ、また高等学校の新しい学習指導要領が実施されていることも踏まえまして、職員による出張授業や教員向け研修会を実施しているほか、文部科学省とも連携をしながら、高校向け指導教材を作成、周知するなど、金融経済教育の普及に向けた様々な取組を行ってきております。 　一方で、これも御指摘ございましたが、金融経済教育を受けたとの認識がある方は約七％にとどまるとの調査結果もあり、現状では、金融経済教育が広く国民に行き届いていないと認識をいたします。 　今国会に提出をした法案では、新たに金融経済教育推進機

○山崎（正）委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。 　次に、不正還付や報酬の無申告事案への対応についてお伺いします。 　今年の三月一日や二日の新聞報道によると、コンサルティング業務を手がける会社が、副業などで赤字が発生した場合には本業の給料と副業の赤字を損益通算して税金の還付が受けられるという制度を悪用し、副業で赤字が出たとする虚偽の申告書作成の代行を行い、百九人に手口を指南し、不正に利益を得たとありますが、事実関係や現在の対応状況についてお伺いします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の事案は、不正指南者がＳＮＳを利用して、正社員の人が受け取れる還付金等をうたい文句に勧誘いたしまして、納税義務者百九名の所得税の確定申告におきまして、各納税義務者とそれぞれ共謀の上、いずれも給与所得との損益通算の対象となる事業所得の損失が生じたように装い、所得を秘匿する方法によりまして、各納税義務者の平成二十七年分から令和三年分までの所得合計約七億二千九百万円を秘匿し、所得税合計約四千三百万円を免れたとして、令和五年二月二十八日に東京国税局が東京地方検察庁に逋脱犯として告発したものでございます。 　それから、国税庁の取組でございますが、所得税の不正還付につきましては、虚偽の事業所得に赤字があるものとして、給与所得との間で損益通算し、給与所得について源泉徴収された所得税額の還付を受けようとする事案などが把握されているところでございます。

○山崎（正）委員　詳細な対応状況について、ありがとうございました。 　この件はＳＮＳを使って会員を募るなどの手口ですが、今後の防止策についてお伺いいたします。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、まずは、副業等収入がある方々を含め、納税者に自発的に納税義務を履行していただくことが重要と考えております。 　このため、副業等収入がある納税者の方々による自発的な適正な申告に向けまして、申告等の税務手続や申告が必要な取引に関する課税上の取扱いにつきまして、国税庁ホームページへの掲載や報道機関に対する情報提供、仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告の呼びかけ等の取組を行っているところでございます。 　また、あらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料情報の収集に努めまして、悪質な無申告者など、必要があると認められる場合には、税務調査を行うなど、厳正に対応しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　次に、今年三月十三日の朝日新聞では、動画をユーチューブに投稿し、その報酬などとして約三千六百万円を得ていた男性が、確定申告をしていなかったとして、重加算税を含む約七百万円を追徴課税されたという事件が報道されました。また、今年三月八日の読売新聞には、ＳＮＳ上で高い発信力を持つインフルエンサーと呼ばれる女性九人が、二〇二一年までの六年間で計約三億円の申告漏れを指摘され、所得税など百数十万円から約三千万円を追徴課税されたと報道されています。さらに、今年二月十六日の西部読売新聞では、福岡県の四十歳代の男性が、副業とするネット販売で二〇二〇年まで七年間で得た一億四百万円について申告せずに、一部で所得の隠蔽を図っていたとして、重加算税を含め約二千百万円を追徴課税されたと報道されています。 　報道によると、これら三件とも、申告しなければならないと認識して

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど既にお答え申し上げましたけれども、副業等に対しましては、副業等がある方々を含めまして、納税者に自発的に納税義務を履行していただくことが重要と考えておりまして、こういった副業等収入がある納税者の方々による自発的な適正な申告に向けまして、申告等の税務手続や申告が必要な取引に関する課税上の取扱いにつきまして、国税庁ホームページへの掲載や報道機関に対する情報提供、仲介事業者や業界団体等を通じた適正申告等の呼びかけ等の取組を行っているところでございます。