財務金融委員会

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、そもそもスタートから考えますと、日本の家計の金融資産、これが二千兆円を超え、その過半が現預金で保有されている。現金をそのままただ置いておいてもそれだけなわけですから、それを投資をすることによって、勤労所得に加えて金融所得も国民の皆様方に果実としてしっかりと受け取ってほしい、そういうことでございます。 　そういうことで、ＮＩＳＡの、これはそもそもはＮＩＳＡは民主党政権のときに誕生したと伺っておりますが、それの拡充、それから恒久化措置をさせていただくところでございます。 　最初申し上げましたとおり、あくまで国民の皆さんの金融資産を増やして、そして豊かな暮らしに続けるということでありまして、ただ、その形成過程において、本来私たちが望んでいない手法、先ほど来お話のありました回転売買みたいな、デートレーダーみたいな方、そういう方、そういうやり方は政策

○藤岡委員　金融教育とかだけですと、やはり、投資家の方、短期売買をやろうとする方には、既に、そういう教育ということだけでは当然効果がないということになってしまうと思うんですよね、効果が乏しいといいますか。 　実際、投資家の方はこういうふうな回転売買の方に、やろうというふうに当然集まってきてしまうというか、やはりそういう厳しい認識を持っていただかないといけないと思うんですけれども。普通に投資家の行動原理を考えれば、こういう短期の回転売買の方をやろうということに、制度の利用の方に当然走っていってしまうというか集まってくるというのは、これは普通、自然だと思うんですね。そういうふうにまず受け止めなくちゃいけないと思うんです、大臣。 　これは趣旨に反するわけですから。私は、長期、積立て、分散がやはり基本ですから、また短期で何かいろいろなことがあってということだと、やはり市場に対するいろいろな信用

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡによって、これから、今まで投資をしていない方が投資をしていただくきっかけになるんだと思います。先ほど金融教育と申しましたけれども、まさにこれからやろうという方に、金融教育におきまして、そうしたデートレーダーみたいなものではなくて、長期に資産を形成していく、そういうことをしっかり理解していただいて、これからやり始めた方がそっちに回らないようにということは重要なことだと思います。 　実際にそういう方々に対してどういう効果があるのかといえば、それは課題として残ると思いますが、今回のＮＩＳＡの枠組み充実、恒久化、そういうことがそういう方々に対してどういうふうに影響していくのか、その点は極めてしっかりと見ていかなければならない重要な点であると思います。

○藤岡委員　最初に、冒頭申し上げましたけれども、私も、いろいろな、仮定の条件を除けばとか、拡充というのは本当にやっていただきたいと思っているんです。ただ、ちょっとここ、こだわらせていただきたいんですけれども、やはり大臣の認識として、普通に、回転売買をやろうと思って、投資家の方は利用をしようと思って集まってきてしまうと思うんですよ。そこはちゃんと捉えた上で今後の対策を取らなくちゃいけないと思うんですね。 　大臣、これ、集まってきてしまうと思いませんか、普通に投資家の行動原理を考えたら。やはり、それは役所として厳しい認識を持った方がいいと思うんですよね、趣旨に反する取引ですから。どうですか。

○鈴木国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、こういう回転売買というのは、今回の措置の趣旨に全く反するものでございます。 　そういう固い思いを持ってしっかりと、どういう影響を与えてしまうのか、それを見て、場合によっては必要に応じて何らかの措置を検討するということもあり得るのではないか、そういうふうに思います。

○藤岡委員　何らかの措置を検討することもあり得るというふうに今おっしゃっていただきました。 　是非、やはり、趣旨に反する取引ということは最初から分かっているわけでございますから、普通に考えれば多分そこを使いますよ、そういうふうに、目的で。当然の行動原理で。だから、きちっと対策、本当に大至急検討をお願いしたいということを思います。 　じゃ、次の課題に行かせていただきたいと思いますけれども、貯蓄から投資へということですね、最初の質疑の順番に戻らせていただきますけれども。 　久しぶりに私もこの言葉をお聞きしましたけれども、私も、済みません、役所に入らせていただいたときに、ちょうど二〇〇一年、平成十三年頃に、貯蓄から投資への転換というふうなことをよく耳にもしておりましたし、これは必要なことだなというふうには思っておりました。 　二〇〇一年ぐらいから本格的にこの転換ということでよかったでしょ

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のとおり、貯蓄から投資への考え方自身は、二〇〇一年六月に取りまとめました骨太の方針で示されておりまして、それから、貯蓄から投資へという言葉自身は、同じ二〇〇一年の八月に公表された証券市場の構造改革プログラムで明示されております。

○藤岡委員　それからしますと、約二十年以上、この貯蓄から投資、まあ、途中で、貯蓄から何か資産形成にというふうに変わっているようにも思うんですけれども、久しぶりにまたこの貯蓄から投資へという言葉が復活されたかのように自分には見えたんですけれども。 　今日お配りしてある資料、改めて、もう皆さんも御存じのとおり、この金融資産残高のシェアの割合を見ますと、二十年前からほぼ変わっていないというところが言えると思うんですよね。 　二十年という長い年月になるわけですよね。この間、いろいろな経済政策もあったわけですけれども、二十年間、この貯蓄から投資へということが言われながら、このように変わらなかった理由、どのように大臣、捉えますか。

○鈴木国務大臣　藤岡先生も金融庁御出身であるわけでありますが、金融庁としても、二〇〇一年以来、貯蓄から投資へに取り組んできたところでありまして、これまでの取組を申しますと、例えば、二〇〇三年から証券税制の優遇措置を導入をいたしましたり、横断的な投資者保護法制である金融商品取引法の施行を始めといたしました、投資しやすい金融資本市場の環境、これを整備し、また、二〇一四年には現在の時限的なＮＩＳＡ制度を導入するなど、個人投資家の市場参加を促すための様々な施策に取り組んでまいりました。 　しかし、なかなか伸びていないではないかという御指摘でございますが、やはり、背景を考えてみますと、この間の市場、経済情勢の影響や家計のリスク回避的傾向が強いことなど、様々な要因があると思います。結果として、家計に対する貯蓄から投資の後押しや動機づけが十分でなく、我が国の家計金融資産は、米国等と比較して、株式や投資

○藤岡委員　家計への動機づけが足りなかったというような話も今ございました。 　先日、階先輩議員からもあった、バブルのときの後遺症とか、私もそういうこともあると思っているんですね。今回いろんな抜本拡充をしていく中で、本当に改めて、今回こそ、長期、積立て、分散で、きちっとした投資の流れを本当につくっていっていただかなければいけないというふうには思っているんですね。 　そういう中で、先日、木原官房副長官が、ＮＩＳＡの日の記念のイベントにおきまして、このような発言をされているんですよね。できれば一億総株主になっていただいてというふうな話をされているんですけれども、大臣、これは同じ考えということなんでしょうか。