財務金融委員会

○鈴木国務大臣　木原副長官の発言については、直接伺っていませんので、伝聞の範囲でしか分かりませんけれども、一億総株主ということについての定義でありますとか範囲については、政府として、定義を置いて用いているものではないと思っております。これは恐らく、特定の年代層を除くという趣旨ではなくて、広く国民の皆さんに投資をしていただき、企業価値の向上を通じた資産所得の拡大につなげていく、成長と資産投資の好循環を意図されているのではないか、そのように推察をいたします。

○藤岡委員　何か子供関連予算のときは官房長官と同じだという発言をされましたけれども、これについては違うということで今おっしゃったということだと思うんですけれども。 　そうすると、大臣、もう一回、一億総株主というのは、これは政府としては使っている言葉じゃないということなんですね。

○鈴木国務大臣　この一億総株主という用語でありますけれども、自民党の経済成長戦略本部とか自民党の金融調査会の提言には記載されてはおりますけれども、政府が利用している用語ではございません。

○藤岡委員　政府が利用されている用語ではないということですと、官房副長官がこういうふうな発言をされているというわけでございますから、非常に言葉の使い方によっていろんな印象を受け止められるということもあると思いますので、これは本当によく注意して、むしろこの辺は、いただかなければいけないのかなというふうに私は思うんですよね。 　一億総株主というふうな話が出ますと、今日も資料をお配りしておりますけれども、結局、金融資産がゼロの世帯の方というのが非常に現状多くいらっしゃる。全世代平均で、二三・一％もいらっしゃる。今回の制度は、特に、中間層には恩恵が行くということでありますけれども、まさに、この金融資産がない方、投資余力のない方には恩恵が行かないということが、かねてよりこの委員会でも指摘をされているというところだと思うんですね。 　こうすると、当然格差も広がりますし、一億総株主というふうに官房副

○鈴木国務大臣　岸田内閣におきましては、藤岡先生御指摘の、金融資産を持たず、今は投資余力がないという方も含めて国民所得を広く引き上げていくことが重要だ、そのように考えております。成長と分配の好循環の鍵となりますのは賃上げでありまして、賃上げに向けてあらゆる政策を総動員して取り組んできたところです。 　具体的には、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げ、最低賃金の見直しなどに取り組んできており、その結果、二〇二二年におきましては、名目賃金の伸びは過去三十一年間で最高の二・一％、最低賃金は過去最高の三十一円の引上げ、パーセントに直すと三・三％でありますが、となりました。 　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充などに取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めるなど、構造的な賃上げの実現を図ってまいりたい、その

○藤岡委員　賃上げ等いろいろなその今おっしゃった施策は、中間層にも、またいろいろな、投資余力のない方々に、両方に当然いろいろな対策ということだと思うんですけれども、今回のＮＩＳＡ、あくまで中間層ということになりますと、本当に、改めて、今のお話を聞いておりましても、投資余力がない方に対する対応としては、やはり直接的な措置というのも含めてちょっと今感じられなかったかなというふうに私は思うんですよね。 　大臣、これだと、本当に、まだ格差が広がる。なかなか、この投資余力のない方、一億それこそ総株主ということを副長官、その思いなのかもしれませんけれども、おっしゃっているのであれば、ちょっとこれは、やはりまだ十分な、更に検討していただく必要があると思うんですよね。いかがですか。

○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡという、投資をしやすい、そういう制度をこの度拡充をして強化をしたわけでありますが、そもそも、投資をする資金的余力のない方、この方々に対してはどうするかということでありますが、やはり、そういう方々に少額でも投資をしていただくためには、先ほど申し上げました、まずは賃上げ等によりまして家計の余力を持っていただく、そのための努力をしっかりやっていくことが重要なんだと思っています。

○藤岡委員　やはり、この辺り、まだまだちょっと対策が足りないということは指摘をさせていただきたいと思っております。 　その中で、一億総株主という発言があった中で、今回、ジュニアＮＩＳＡというのを廃止をされていると思うんですけれども、これはなぜ廃止されたんでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　ジュニアＮＩＳＡ制度は、平成二十八年に未成年者を対象として創設されたものでございますが、その創設に当たっての議論におきまして、子供自身には投資に関する判断能力が備わっておらず、親が子供のジュニアＮＩＳＡ口座を実質的に自らの口座として、いわゆる借名口座として利用することや、格差の固定化につながることなどへの懸念も示されたところでございます。 　こうした懸念を踏まえて、子供が十八歳に到達するまでは口座からの払出しをしないことを前提に非課税措置を認めるなどの制度設計を行ったところでございます。 　こういった懸念や制度設計を背景としながら、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、その後の利用実績の状況を見ますと、非常に利用実績が乏しいということなどから、令和二年度税制改正において、口座開設期間を延長せずに令和五年末に終了する旨が決定されたものでございます。

○藤岡委員　利用実績、直近ではすごくまた伸びていたと思うんですよね、一時期までは当然あれだと思うんですけれども。今回、各ライフプランに応じたいろいろな投資もということもおっしゃっていると思うんですよね。それから、若年層の、投資のいろいろなアンケートというか、聞くと、やはり教育資金、このために金融資産をということで出ていると思うんですよね。 　いろいろなそういう観点からすると、大臣、これは廃止しないという考え方は取れないんですか。