財務金融委員会

○山崎（正）委員　先ほどの読売新聞の報道によると、インフルエンサーによる広告は近年拡大を続けており、ＳＮＳマーケティング会社サイバー・バズなどによると、今年の市場規模は二〇二〇年の二倍以上の七百四十一億円で、二〇二七年には一千三百二億円に上ると推計されています。 　また、福岡の男性の事案のシェアリングエコノミーを見ると、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、市場規模は拡大しており、二〇二二年度は約二兆六千億円で、四年間で約七千億円増加しています。 　国税庁によると、昨年六月までの一年間に、確定申告をしなかった人に対する税務調査は前年比の三倍に増え、三千八百二十八件に達し、所得漏れ額は前年比約一・四倍の一千百十九億円に上り、追徴税額は前年比二倍超えの百九十億円となっています。 　コロナ禍でリモートワークが広がったことや、ユーチューバーやインフルエンサー、ネット販売などが拡大し

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　納税意識を向上していくためには、学校教育から段階的に、租税の役割等について正しく理解していただくことが重要であると考えております。 　そのため、国税庁におきましては、関係機関とも連携いたしまして、児童生徒を対象とした租税教室への講師派遣や租税教育用副教材を作成するなど、学校教育における租税教育の充実に努めております。 　租税教育の内容につきましては、学習指導要領を踏まえ、納税の義務を取り上げているところでございますが、ユーチューバーや副業者の増加など社会環境の変化も踏まえながら、教育機関とも連携をし、継続的に工夫を重ねてまいりたいと考えております。

○山崎（正）委員　次に、教育に対する公的支出についてお伺いします。 　岸田総理は、今国会の施政方針演説において、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策と位置づけているのが子供、子育て政策と言われています。また、急速に進展する少子化により、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれており、子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であると語られました。そして、年齢、性別を問わず皆が参加する、従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい、そして、本年四月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる子供、子育て政策を体系的に取りまとめつつ、六月の骨太方針までに将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示しますとも語られました。総理の並々ならぬ、今後の我が国の子供、子育て政策への決意表明でありました。 　子供、子育て

○井上副大臣　山崎先生にお答えいたします。 　今、ＯＥＣＤの報告書のことにつきましては、もう山崎先生から御説明いただいたとおりでありまして、ＯＥＣＤの全体の平均は四・一％ですけれども、日本は二・八％、そして、子供一人一人に対する観点から考えますと、ＯＥＣＤの平均二一・四％に対しまして二一・一％ということで、遜色がないというふうに答弁をさせていただいたんだろうというふうに思います。 　そういう中で、教育予算が重要であることは間違いないところでありまして、人口構成の状況や財政状況も踏まえながら、予算全体の中で必要な額を確保していくことが重要だと考えております。 　昨日二十八日に成立いたしました令和五年度予算におきまして、小学校四年生の三十五人学級制の実現や、小学校高学年の教科担任制や、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育環境の整備等を図るため、文教関係予算につきましては、対前年度百三億円

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　前年比百三億円増ということで、また、更なる思い切った前向きな検討を是非よろしくお願いいたします。 　次に、続けまして、先ほどのＯＥＣＤ報告の、大学レベルの教育費の家庭負担についてお伺いします。 　ＯＥＣＤの報告書によると、大学レベルの教育費の出どころについて、二〇一九年のデータを使って分析した結果、日本は家計負担が五二％で、ＯＥＣＤの加盟国平均二二％の倍以上で、比較可能な三十五か国中四番目に高い状況であることが分かりました。 　ただ、日本政府は、二〇二〇年度から低所得世帯の学生に授業料減免と給付型奨学金を支給する修学支援制度を始めていますが、データが二〇一九年なので、その制度の分は現在反映されていません。しかし、ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本は、制度が導入された、これを加算されたとしても、私費負担に比べて

○井上副大臣　お答えいたします。 　今もう山崎先生が御説明されましたけれども、ＯＥＣＤの報告書によれば、日本の高等教育の費用に占める家計負担がＯＥＣＤ平均に比べて高いということは事実でございます。承知しております。 　高等教育の費用につきましては、どの程度を教育サービスを受ける本人やその家族が負担をし、どの程度を低所得者や大学に行っていない方々も含めた国民全体の税金で負担するかというのは難しい議論ではありますが、日本においても、財源を確保しながら、順次、教育費の負担軽減の取組を進めてきております。 　例えば、今回のＯＥＣＤの報告書では、日本のデータは、今お話がありましたとおり、二〇一九年度のを用いられており、加味されていないと聞いておりますが、二〇二〇年度から、給付型奨学金の支給、それから授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始しております。また、この修学支援新制度につき

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　総理は、施政方針演説の中で、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますというふうに言われております。また、何よりも優先されるべきは当事者の声だということで、総理自身が徹底的に当事者からお話をお伺いするところから始めますと言われております。 　先ほどの財務省が作った資料は、政府負担、本人負担、家計負担の三種類に分かれていますが、実際に本人負担と家計負担の境目は曖昧で、奨学金の返還を親がやっている家庭もありますし、学生時代からアルバイトをして、ほとんど本人の負担の家庭もあります。そういう意味においては、要は、公的負担か私的負担の二つというのが実態であります。そういう意味におきまして、総理が何より優先されるべき当事者の皆様方の声をしっかりと聞いていただいて政策を練り上げていくことが、

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありました、不登校やいじめの問題を含め、複雑化、困難化する様々な教育課題があることは、財務省としても認識しております。 　このため、令和五年度予算におきまして、小学四年生の三十五人学級の実現などに必要となる教職員定数をしっかりと措置したほか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど外部人材の活用なども含めて予算を計上したところであります。 　御指摘のとおりでありますけれども、現在、義務標準法改正法の附則規定に基づきまして、文科省におきまして、少人数学級に関する実証研究が進められていると承知しております。こうした効果検証を踏まえつつ、学校の教育環境や指導体制など、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくことが必要だと考えております。

○山崎（正）委員　済みません、この問題は本当に、文科省だけでは駄目で、財務省の理解が重要であるとの認識で質問をさせていただきました。 　総理は、子供、子育て政策は、最も重要な未来への投資です、安心して子供を産み育てられる社会をつくると言われています。安心して子供を小学校、中学校、高校に通わせられると言われるような、是非、学校規模の縮小に取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。 　大変にありがとうございました。

○塚田委員長　次に、末松義規君。