財務金融委員会

○田村（貴）委員　要するに、ここが便利だからここに配備するということですよね。 　自治体に示した文書の中には、こういう表現があります。地元との密接な関係に配慮してまいります、よろしくお願いいたしますと。 　地元との密接な関係に配慮って、これはどういう意味ですか。配慮すると言って説明しないというのはどういうことなんですか。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　地元との関係でございますけれども、長年にわたって大分分屯地、所在しておりますので、自治体と自衛隊、あるいは福岡にあります九州防衛局と様々な形でおつき合いをさせているということでございます。

○田村（貴）委員　全然分かりませんね。結局しないんですね、説明。そんなのでいいんですか。地元無視の基地強行ですか。これは納得できませんよ。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　昨年十二月二十三日、防衛省が自衛隊施設の強靱化のためにゼネコン関係者を集めて行った会合で、防衛省が提出した資料であります。ここにＨＥＭＰ攻撃とかＣＢＲＮＥ防護性能という言葉がありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。説明してください。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　防衛力整備計画におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス攻撃等の対策等を実施することとしております。 　電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり損傷させたりするものであり、そのうち、お尋ねのＨＥＭＰ攻撃とは、高高度での核爆発により電磁パルスを発生させる攻撃であります。また、ＣＢＲＮＥ攻撃とは、化学、生物、核、爆発物等による攻撃のことをいいます。

○田村（貴）委員　核爆発による電磁パルスや核兵器などの攻撃を想定して、自衛隊施設の強靱化を行おうとしている。本当にもうびっくりすることばかりですね。武力攻撃がある、そして被害を受けることを前提にしている。このこと自体は私は問題だと思います。 　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化に五年間で契約ベース約四兆円が総事業費として見込まれています。浜田防衛大臣は、最終的には、おおむね十年後に全国約三百の自衛隊施設全てに対して措置するというふうに述べています。 　全体でどれだけの予算を投じるのか、教えてください。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　来年からの五か年の総額、約四兆円を見込んでおりますけれども、内訳としましては、抗堪性向上のための司令部の地下化等に必要な金額として〇・二兆円、火薬庫整備につきまして〇・二兆円、大規模自然災害対策について〇・四兆円、それから既存施設の防護性能付与に必要な費用として一・七兆円、部隊新編や新規装備品導入に連動する施設整備の費用一・四兆円、合計約四兆円を見込んでいるところでございます。

○田村（貴）委員　全体でどれだけの予算を投じるのかというのは、これは四兆円でいいんですか。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　今後五年間で見込んでおる施設整備費として、四兆円ということでございます。

○田村（貴）委員　ＨＥＭＰ攻撃、元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によると、約十キロトン程度の小型の核兵器、核爆発装置を高高度約三十キロから四百キロメートルで爆発させて発生する電磁パルスの威力は、瞬時に半径数百から数千キロメートルに存在する電気系統をほぼ破壊し、個人、組織の諸活動を崩壊させるということです。もう完全に経済が止まりますね。そして、社会生活は成り立ちません。こんなこと自体が起きたら、もう壊滅状態ですよ。そういうことを想定して自衛隊の基地を強靱化させるんですか。 　ＨＥＭＰ攻撃を想定して強靱化する自衛隊施設、これはちょっと時間がないからお聞きしませんけれども、基地だけを強靱化しても、こんな攻撃があったら、もうひとたまりもない、意味を成さない。なぜ基地だけを強靱化することになるんでしょうか。教えてください。

○杉山政府参考人　お答えいたします。 　防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、自衛隊が粘り強く戦う態勢を確保するために、各種の対策を実施することとしております。