財務金融委員会

○黒田参考人　まず、すぐに三、四％になるという可能性はゼロだと思います。いずれにせよ、将来、二％が持続的、安定的に達成された後に、何らかの理由でそういうことが生じるということがあれば、当然、金融政策で十分対応できるということであります。 　ちなみに、賃金も物価も上がらないというノルムは十五年間のデフレの下で醸成されてきたんですが、それが少しずつ緩んできたところへもってきて、今はこのノルムが少しずつほどけてきている。ただ、それは、長期の予想物価上昇率が二％ぐらいにアンカーされるということなんですね。だから、別に、突然三％、四％にアンカーされるという話ではないんですね。だから、すぐに何か、国内的な事情、一時的な事情じゃなくて、三、四％のインフレになるということはあり得ないし、そういうものに対しては、伝統的な金融政策で十分対応できる。 　ちなみに、我が国の金融機関は国債、社債等も持っておりま

○米山委員　最後、一言だけ言わせていただきますけれども、現在のインフレ率は、何せもうＣＰＩ三・三％、コアコアＣＰＩ三・五％ですので、本当に、過度な楽観、根拠なき楽観、そして不合理な説明だと思います。 　以上です。

○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も一般質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　ちょっと順番を入れ替えまして、まず最初に、予備費についてお伺いをいたします。 　先ほど末松委員からも質問ございましたが、岸田内閣は、昨日三月二十八日に、二〇二二年度予算の予備費から二兆二千二百二十六億円の支出を閣議決定ということでございます。二〇二二年度は今日を含めて残り三日、これで予備費を執行するということです。しかも、二〇二三年度、来年度の予算が可決、成立するその日に予備費の執行でございます。 　そもそも予備費とは、憲法八十七条、それから財政法二十四条で、「予見し難い予算の不足に充てるため、」ということになっております。本当に必要な予算であれば、二〇二三年度の予算に盛り込んでおけばよかったものです。正々堂々とこの予算審議をや

○鈴木国務大臣　予備費の使用に当たりましては、憲法及び財政法の規定に従いまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うことで国民の命と暮らしを守る観点から適切に判断してきているところであります。 　今般使用を決定をいたしましたコロナ、物価予備費につきましても、現に足下で国民生活に大きな影響を及ぼしているエネルギー、食料品を中心とした物価高騰に対して、必要性や緊急性に鑑みまして、予備費を活用して迅速に対応することが不可欠であると判断したものでございまして、決して年度末だからという理由で使ったわけではございません。 　そして、予備費につきましては、予見し難い事柄ということでありますが、確かに物価高騰等というものは予見できるわけでありますが、予見し難いというのは、事柄は予見ができても、実際に幾らぐらい予算として必要になってくるのか、額の面について予見ができないもの、これも含まれると解されております。

○櫻井委員　いや、金額は予見できないと言ったら、それこそもう財務省は要らないですよね。主計局は要らないですよね。しかも、大体、今の物価高騰というのは、今よりもう少し、数か月前、去年の秋から冬にかけての方がもっとひどかったわけですよね。一ドルが百五十円になっていたのが十月ですから、その頃の方がもっと大変だったわけですよ。 　しかも、プロパンガスが今回入っていますけれども、プロパンガスの対策は、当時、我々は入れるべきだと。そもそも、都市ガスよりプロパンガスの方が高いのに、安い方の都市ガスについては支援をして、高い方のプロパンガスは支援しないということになっていておかしいじゃないですかと、そういうことも指摘をしていたわけですよ。だから、そのときにやっていればまだ話は分かるんですけれども、それを今頃になってやるって、おかしいじゃないですか。 　しかも、予備費の執行はそうかもしれないですけれども

○鈴木国務大臣　予備費の活用につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。当初予算の予算編成時点で物価高が続くことはあらかじめ予測できたわけでございますが、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための万全の備えとして計上しているものですが、憲法第八十七条や財政法第二十四条における予見し難いとは、支出を要する事柄自体が予見し難い場合だけでなく、事柄は予見し得るが、その金額が予見し難い場合も含まれると解されておるわけでありまして、今回、まさにそういうことでございます。 　そして、ＬＰガスにつきましてももっと早い段階でやるべきだった、こういう御指摘でございますけれども、ＬＰガス支援につきましても、昨年の十一月、令和四年度二次補正予算におきまして、人件費、配送費の効率化に向けた支援を行うことによってＬＰガスに対する対応もしてきたところでございまして、さらには、自治体において、昨年九月に措置さ

○櫻井委員　予備費を、年度末駆け込み執行が常態化しているということを、いや、今年に限った話ではないと。ますます問題で、そうすると、この後の法案としては財源確保法が法案審議ということなんですけれども、そんなんだったら、財源なんか幾らあっても足りないじゃないですか。 　ちょっと、この話をやっていると前に進めなくなってしまいますので、通告の順番に戻りまして、物価とそれから賃金の議論に移りたいと思います。 　日本銀行の金融政策について議論する前提として、今日は、賃金水準について、まず厚生労働省に確認をしたいと思います。厚生労働省から審議官に来ていただいておりますので、まずお尋ねをいたしますが、今春の春闘では高水準の賃上げ回答が続いているような、そんな感じの報道が出ております。連合によりますと、三月二十四日の二次集計分で三・七六％のアップということにはなっております。一方で、総務省が発表しました

○田中政府参考人　まず、春闘の現下の状況でございますが、先生御指摘ありましたとおり、連合の第二回の回答の集計結果によりますと、加重平均での月例賃金、賃上げ額一万一千五百五十四円、賃上げ率三・七六％ということで、昨年、またコロナ禍前の二〇一九年の同時期の集計と比較して、大きく上回っているところでございます。また、六月末時点の最終集計との比較になりますが、一九九三年の三・九〇％と同水準となっておりまして、三十年ぶりの高水準と今のところなっているというふうに承知をしております。 　大企業を中心に、労働組合からの要求に対する満額の回答ですとか、ベースアップを含めて昨年を大幅に上回る回答が出ておりますので、様々な産業で賃上げの力強い動きが出ているというようなことについては前向きに捉えております。 　政府といたしましては、目下の物価高に対する最大の処方箋、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現をす