財務金融委員会

○末松委員　だから、ここの場の委員の方がちょっと分かりやすいように、そこはドルに直せないかということなんだけれども、そこは今、手元にありませんか。

○三村政府参考人　ちょっとすぐにドルの正確な数字はございませんけれども、まさしく大体一ドルが〇・〇三、約三十分の一ぐらいでございますので、逆に言いますと、一フリブニャが大体四円から五円の間ぐらいということでございますので、先ほど私が申し上げました兆の数字にこの四から五ぐらいを掛けていただくと日本円になる、こういう勘定でございます。

○末松委員　その数字もちょっと用意をしておいてくださいね。まあ、今はいいですけれども。 　今大臣が言われたように、一番我々として懸念するのは、政府保証というのが、今回の法律に基づくものだと思いますけれども、これが五十億ドル。ただ、さらに、世銀が貸し付けて、あるいはＩＭＦ等も貸し付けて、結局は、世銀、ＩＭＦ等が空になって融資できなくなって増資が必要だ、そうすると、また日本に出資してくれということで奉加帳が回ってくるというのが一番我が国にとって厳しい状況だと思うんですけれども、その増資については、先ほど大臣が、可能性は低いというお話がありましたけれども、そこはそういうふうに楽観的に見ていてよろしいんですね。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、世銀、ＩＭＦは、当然これはウクライナに対してもそうでございますけれども、融資に際しましては、支援対象国の債務返済能力、当然勘案をしてございます。そして、まさしく、それぞれの国への融資額の上限、こういったものを設けるなどのリスク管理もしてございます。そして、優先弁済権も有しておりまして、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、過去に、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸付けが、現に返済が滞ったというような前例もございませんので、こういったことから考えますと、私どもといたしましては、ウクライナも含めてでございますけれども、支援対象国への何か一か国への貸出しで立ち所に世銀やＩＭＦの組織全体の財務状況が著しく悪化をして増資が必要になる、このような状況は基本的に考えにくいであろう、このよ

○末松委員　そういう見通しを聞くと、我々もその不安が和らぐわけでございます。 　それでは、グラントや政府保証を行うようになりそうな日本の五十五億ドルですかの対応というのは、具体的にどういうふうに決まったんですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この五十五億ドルでございますけれども、これは、先ほど議論のございました三千五百億ドルのような長期にわたります戦後の復興というものではございませんで、基本的にウクライナの短期の財政支援ニーズを埋めるための支援ということでございます。 　その上で、五十五億ドルの経緯でございますけれども、現在、ＩＭＦによりますと、ウクライナの二〇二三年における短期の財政支援ニーズ、これは、それこそ政府の機能を維持するためのいろいろな費用ですとか年金のための費用ですとかこういったことでございますけれども、この短期の財政支援ニーズを、ＩＭＦは、二〇二三年、約四百億ドルというふうに試算をしてございます。 　これを受けまして、日本としては、ほかのドナー国による貢献の見通し、アメリカですとかＥＵですとかその他のドナー国の貢献の見通しも踏まえながら、この四百億ドルを国際

○末松委員　分かりました。 　どうして国債で出す方式としたのかということはいかがですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　このような世銀に設けられます基金に拠出をするという場合、当然、世銀の方で直ちに現金が入り用である、現金が使用される、このような場合には、最初から現金で拠出をするのが自然かつ適切であろうというふうに思います。 　他方、世銀の方で、現金を使用する時期でございますとか、具体的な金額ですとか、こういったものが確定をしていないというような状況、今回の融資はまさにそういう状況でございますけれども、そのような場合には、すぐに現金を出すということではございませんで、むしろ、まずは国債によって拠出をしておいて、その上で必要なタイミングで必要な額を随時現金化をする、このことの方が、私どもから見まして、財政資金の効率的な使用の観点から望ましいのではないか、このように考えておるわけでございます。 　先ほども少し申し上げましたけれども、今回の基金の場合ですと、これはま

○末松委員　今、三村国際局長が言われたように、取りあえず国債でやっていくということだと。 　ただ、万が一世銀が償還に失敗するような極端なケースが生じた場合、ドルの購入の必要から円安を引き起こすようなことにならないかと。逆に、将来の更なる円安を想定する人は、例えば今、円で払っていた方がいいのではないか、こういう意見をお持ちの方もおられますけれども、そこら辺はどうですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員の二点目の方でございますけれども、御指摘のとおり、万が一この拠出国債の償還が必要となった場合で、その時点で仮に今よりも円安ということであれば、それは円建てで見ればその時点での支出額、膨らむのではないか、これは論理的にはおっしゃるようなことはございます。 　ただ、当たり前のことでございますけれども、当然、将来の為替相場は、今の時点と比較しまして、どちらの方向にも、円安にも円高にも動き得るわけでございますので、必ずしもこの為替レートの面で現時点で支払いをやってしまった方が有利というふうには一概には言えないのではないかと思ってございます。 　その上で、一点目の御指摘、仮に万が一拠出国債の償還が必要になったときに、その時点で大量に円を売ってドルを買って、それで支払いをすることになって円安になるのではないか、こういう御懸念、御質問ではないかと