財務金融委員会

○米山委員　これも押し問答はしませんけれども、それこそ、こういったお題目の回答にはなるんでしょうが、ジャパン・クールがそれで死屍累々ということでございますので、官製金融ですかね、官製金融のそのいらっしゃる方にそこまで、かなり高度なことを要求する話になるんだと思うんですが、そこまで高度なことを要求して本当に成功するのかというのは疑問を呈させていただくとともに、それはやはり原資は日本の国民から出ているわけですから、それはよくよく御慎重な対応をお願いしたいと思います。 　次に、ＪＢＩＣのホームページを拝見しますと、二〇二二年四月二十二日に、ＳＭＲ、これは小規模原発ですね、モジュール化された小規模原発を開発するアメリカのニュースケールという会社に、特別業務として出資一億一千万ドル、一ドル百三十五円で計算しますと百四十八億円ほど出資していると記載されております。 　今般の改正では、革新的な技術を

○三村政府参考人　法解釈に関わることですので、私の方からお答え申し上げます。 　御紹介いただきましたように、現行のＪＢＩＣ法の特別業務勘定、前回の法改正でお作りいただきましたものでは、海外における社会資本の整備、すなわちインフラの整備に関する事業というものが対象になってございます。当然、インフラの整備に関する事業ということでございますから、電力インフラに関する事業も含まれるということでございます。 　そして、今先生御指摘のアメリカのニュースケール社のケースでございますけれども、小型原子炉の研究や開発を行うものということでございますから、そういう意味では、研究開発、実証の段階とはいいながら、電力インフラに関する事業ということでございますから、社会資本整備の一環として特別業務の対象には当然なり得るもの、法的にはそのように理解してございます。

○米山委員　これは文言がそうなので、そうだと言われりゃそうとも解釈できますねだとは思うんですけれども、そもそも趣旨として、海外における社会資本の整備というときに、アメリカのインフラを整備するのに日本が援助するのかという話だと思うんですよ。 　しかも、今ほど御回答の中にもありましたけれども、ニュースケール社というのは、正直、これは実証段階といいますか、別に大規模に電力を供給しているわけじゃなくて、試験用のモジュール、試験と何か商業開発の中間ぐらいの状況だと思いますけれども、まだ本当に大規模の商業開発が始まる前の試験的なプラントに対してやるというのは、これは結構、何かもう原発前のめりで、多少なりとも拡大解釈の脱法的な融資じゃないんですか、それに慌てて今回、革新的な技術を開発した事業とかつけたんじゃないですかと見れなくもないと思うんですよ。もちろん文言解釈なので、こうあるんだからいいんですと言

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　当然、今後の個々の案件ごとに、社会資本の整備ということになるのか、それとも新しい技術やビジネスモデルという方になるのか、個々の判断ということでございますけれども。 　このニュースケールにつきましては、先生おっしゃいますように、まだ実証段階ということではございますが、逆に言いますと、そうであるがゆえに、特別業務勘定の、個別の償還確実性は求めず、全体の収支相償は求めるけれども、個別の償還確実性までは求めない。そういう意味で、比較的、より一層のリスクテイクを要するものを対象にするのが特別業務勘定でございますので、まさしく本件のケースでは、そういったまだ実証研究段階にあるというその辺も踏まえた上でＪＢＩＣにおいて特別業務勘定というふうな判断をなされたもの、このように私どもとしては理解をしているところでございます。

○米山委員　ちょっとそこ、しつこくなっちゃいますけれども、これは新しい技術ですから、今回、法で手当てされたからいいと思うんですけれども、これは例えば古い技術でも、要するに、ごくごく普通の火力発電とかをアメリカでやる場合も、それはインフラ整備だからやはりこの融資の対象だということでいいんですか。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　もちろん、その火力発電がインフラ事業あるいは社会資本整備に関する事業という解釈に当たるかどうかというその一点について言えば、それは当たるということにもなるわけでございますけれども、当然個別の判断でございまして、火力発電については、別途、当然Ｇ７などでも様々な申合せ等もあるわけでございますし。 　逆に、本件、このニュースケールのケースで申し上げますと、これはまさしくＪＢＩＣ自身のプレスリリースの中でも言っておりますけれども、例えば、このＳＭＲ、小型モジュール炉につきましては国際連携による研究開発が重要だというのは、これはやや私の所掌を超えますけれども、第六次エネルギー基本計画などでも書いてございますし、また、こういったＳＭＲを含む革新原子炉での協力というのは日米協力の一つの弾ということで、一昨年四月になりますけれども、日米の首脳の共同声明などにも

○米山委員　今おっしゃられたように、それをこの法改正の後やるなら当てはまるんですよ。でも、それを何せ去年の四月二十二日にやっていますので、形式的には当てはまりますけれども、明らかにちょっと趣旨を外した融資であったろうと。何というか、法は後追いですよねというところではあるので、やはりそこはきちんとやっていただかないと、一体全体、法というのは何なのかということになってしまうと思うんです。それは、形式は当てはまったからいいというのを言い張るならそうなんでしょうけれども、やはり趣旨というのもありますので、そこはきちんと趣旨を踏まえた御融資をいただければと思います。 　ちなみに、さらに、このニュースケール社というのはなかなか微妙な話でございまして。それは、ニュースケール社、アメリカのベンチャー企業なわけです。二〇二二年一月時点で累積調達額十一億ドルということですから、そのうちの一〇％程度を取得した

○林政府参考人　ニュースケールのＳＭＲでございますけれども、本ＳＭＲは、二〇二〇年八月に、小型モジュール炉、ＳＭＲとして初めて米国原子力規制委員会、ＮＲＣによる設計認証の審査を完了するなど、商業化に向けて進んでいるＳＭＲの一つでございます。 　こうした中、お話にございましたように、本案件に出資参画する日本企業は、ニュースケールのＳＭＲに実証段階から関与することで、設計、建設や機器供給業務の受託といった将来の事業機会につなげるべく同社に出資参画したと私どもとして理解しております。 　ＪＢＩＣは、日本企業が設立した特別目的会社経由でニュースケールに出資しておりまして、当該ＳＰＣからは、ニュースケールに取締役を派遣しているところでございます。 　我々といたしましては、この派遣取締役を通じてニュースケールの経営にしっかり関与することで、出資者である日本企業の海外事業展開支援、日本政府が掲げる

○米山委員　それも、お題目として、絵に描いた餅としてはそうおっしゃられるんでしょうけれども、これは、どう見てもというか、普通の感覚で普通にこの企業の将来像を見たら、まあ、成功したらですよ、そもそもこれは実証段階です、本当に成功するのかというと、相当怪しいんですけれども。その怪しいところにリスクマネーを日本から提供してあげて、大もうけするのはアメリカの株主。日揮や石川島播磨が参入しただのなんか言って、それは結局、日本国内に売るだけでしょうということになるんだと思うんです。要は、日本企業の下請化にひたすら日本のお金を使っているんじゃないですかということになりかねないんだと思います。 　もう時間がなくなったのでこれで終わりにしますけれども、事ほどさように、サプライチェーンに対する融資というのは、融資の仕方を、いかようにも取れちゃいますので、先ほど来、納入の排他性の問題もありますし、また、インフ

○塚田委員長　申合せの時間が経過しております。