財務金融委員会

○鈴木国務大臣　財務省の所掌を超えるところがありまして、経済産業省あるいは外務省から御答弁すべきことである、そういうふうに思います。 　ただ、今年日本はＧ７の議長国を務め、財務トラックも動き始めております。その中で、ロシアに対する制裁、それからウクライナに対する支援、これはもうアジェンダの中でも最上位のものの一つとして位置づけております。 　Ｇ７の財務トラックでの協議におきましても、真に制裁の効果が上がっているのかどうか、そして、その制裁を迂回をする、そういう迂回措置をどうやって止めていくのかということも議論になるわけでございます。 　エネルギーの問題につきましては、先ほど経産省から、各国それぞれの事情が異なって、各国ともそうした事情を踏まえながら対応しているということでございまして、それが岸田内閣の方針でもあるわけでございますが、基本的な部分について、こうした制裁措置が利いて、それ

○杉浦政府参考人　委員から御質問いただきました点について、若干補足させていただきます。 　ガス、ＬＮＧについての御質問をいただきましたけれども、エネルギー全体ということで申し上げますと、Ｇ７の首脳声明、昨年ございましたものに基づいて、代替供給を確保しながらということで、我が国についても、石油や石炭については、前年同期比で、昨年後半においてはロシアからの輸入量は大幅に減っておりまして、石油につきましては同期比で九割減、石炭につきましては前年同期比で六割減ということで、エネルギー安定供給を踏まえながらでございますが、ロシアとの関係について努力しているところでございます。 　ＬＮＧにつきましては、残念ながら、世界的な需給が逼迫しておりまして、二〇二五年、六年ぐらいまでの安定的な価格で得られるガスというのは既に売り切れているというような状況もございまして、そういった国際的なエネルギー情勢を踏ま

○櫻井委員　いや、ちょっと今、中古車を軍事的利用されないように注視しているって、どうやって注視しているんですか。中古車、これはＥＵもそうだと言うんですけれども、やはり中古車は、六百万円相当とかそういうのじゃなくて、もっと金額を下げるなり、中古車は一切輸出禁止とかぐらいしないと、せめて何か百万円とかそれぐらいまで切らないと、四輪駆動車とか、ばんばん行っちゃいますよ、戦場で使われちゃいますよ。使われていないという確認はどうやってしているんですか。

○杉浦政府参考人　現行の法令上、輸出される乗用車等が軍事用途に使用される具体的な情報がある場合には、いわゆるキャッチオール規制の対象として経済産業大臣から許可を得る必要があるということになっておりまして、経済産業省といたしましては、関係業界団体に対して、こうした点について指摘をし、注意喚起をしておりまして、こういった形で御相談を受けながらやっていきたいというふうに思っております。

○櫻井委員　いや、それはチェックしていないということじゃないですか。 　しかも、輸出業者は外国企業がほとんどですよね。ですから、ちょっと政務官にも来ていただいているので、是非、これは中古車輸出についても厳しく制限をする、例えば百万円以下しか駄目とかいうふうに変えていくということを是非提案しますので、よろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、米山隆一君。

○米山委員　それでは、まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。 　この法律は、サプライチェーンに該当する外国企業に対して事業開発等の金融を行うことを可能にするものと承知しております。 　私は、海外の取引慣行にさほど詳しいというわけではないんですけれども、サプライチェーンといいますと、何となく我々は日本の下請、孫請みたいなそういう構造を考えるので、それなら融資してもいいかなと思うと思うんですが、やはり海外の企業で本当にそんなものがあるのかと。実のところ、サプライチェーンと言いながら、そんなのは極めて流動的といいますか、どこに納入するかなんていうのはそのとき次第ではなかろうかと思うわけです。 　ちなみに、新潟の地元で、今は懐かしくなった初期ｉＰｏｄというのがありまして、当時、裏面の金属がぴかぴかになっているというのが、あれは燕市の磨くのだというのが随分

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、前提といたしまして、今回法改正をお認めいただければＪＢＩＣの支援対象に加えようと思ってございます、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業に対する融資、これに関連しましては、日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資するようにというその目的を確保する観点から、ＪＢＩＣに、ガイドラインというような形で、内規という形になりますけれども、審査基準を作ってもらおうということで、今議論もしているところでございます。 　今まさに議論してございますけれども、その中で入れようと思っております観点としては、今委員から御紹介いただきましたような、排他性でございますとか汎用性といったことに絡む論点というのも当然入ってまいります。 　例えば、御紹介もいただきましたけれども、外国企業が供給する物品の中で、日本企業がどの程度主たる納入先として入っているのか

○米山委員　お答えとしてはきっとそうなるんでしょうけれども、言うはやすし行うは難しといいますか、今ほど言われた例みたいに、汎用性の高いもので日本向けラインだからといって融資して作って、いや、でも、ちょっと日本は売れないからといって、まあ、それが本当かうそか分からないですね、ぱっとそう言われて、では、次はもう、はい、ドイツ向けみたいなふうになったって、それはもう多分どうしようもないんだと思うんですね、何せ民間企業にやるわけですから。それは、そういうリスクが非常にあるというか、非常に複雑なことをすることになるということなんだと思います。要するに、海外のサプライチェーンになんというものが、そんなにシンプルにサプライチェーンというのは決まるわけじゃないと思いますので。 　そうしますと、今ほど、いろいろな複雑なことを勘案しながら、ガイドラインも作ってしっかりやりますということなんですけれども、相当

○林政府参考人　ＪＢＩＣにおける審査体制についてお答えいたします。 　ＪＢＩＣにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しておりまして、必要な定員も順次確保しているところでございます。また、行内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。 　さらに、審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界十八か所に所在します海外駐在員事務所でございますとか、ＪＢＩＣ、私どもの公的ステータスに基づきます、アクセス可能となる外国政府や国際機関との海外ネットワークを活用して、深度のある情報の把握に努めているところでございます。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは業務協力のための覚書を締結しておりまして、これらに基づく定期協議も実施しております。 　こうした体制の下で、特