財務金融委員会

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁におきましては、これまでも、マイナンバーを活用することによりまして、税務執行の効率化に取り組んできたところでございます。 　税務執行の効率化につきましては、マイナンバーを用いることによりまして、法定調書の名寄せや申告書との突合がより効率的かつ正確に行えるようになっており、所得把握の効率化、適正化につながっていると考えております。 　今後とも、関係省庁等と連携しつつ、税務行政におけるマイナンバーの活用を推進してまいりたいと考えております。

○藤巻委員　そもそも、毎年変わる複雑怪奇な税制、膨大な作業量、確定申告制度というのはそもそも納税者の負担が大き過ぎはしないでしょうか。税の原則である公平、中立、簡素の簡素から大きくかけ離れているのではないか、そう考えております。毎年、申告の時期になると作業が大変過ぎて本業に手がつかなくなるというような話もよく聞きます。多くの人の仕事が止まるわけですから、当然、経済にも負の影響はあるかと考えます。 　税制の簡素化など、もう少し何か、少しでも納税者の事務負担を減らすようなことは考えておられますでしょうか。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　税制の簡素化についてのお尋ねでございます。 　御指摘のように、税制の申告に係る事務負担などを軽減していく観点から、極力この制度を簡素化していくことは重要な課題というふうに考えております。 　他方で、税制の公平性を確保する観点でありますとか、あるいは、様々な政策税制につきましては時々の政策的な要請に応えて対応を図っていく観点から様々な改正が行われておりまして、簡素性が損なわれている面も否定はできないところでございます。 　こうした簡素性と公平性あるいは政策的な要請の間のバランスをきちんと取りながら検討していく必要があるものと考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　本当にかなり負担になっている方も多いと思いますので、そこは不断の見直しを行っていただければと思っております。 　この数年間、新型コロナの影響で、申告期限を四月十五日に一か月延長することが認められております。いまだコロナの影響は大きく、感染症法上の分類も二類のままでございます。今年も四月十五日まで申告期限を延長することはできるのでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでのコロナ禍における確定申告におきましては、令和元年分、令和二年分につきましては、全国的な行動制限等を伴う政府方針を踏まえて、十分な申告期間を確保するため、申告、納付期限を一律で一か月延長し、令和三年分の確定申告につきましては、蔓延防止等重点措置の対象地域拡大とこれに伴う行動制限等を踏まえ、簡易な方法により申告、納付期限の延長を申請することができるとしたところでございます。 　他方、令和四年分の確定申告につきましては、過去三年間のように行動制限等を伴う政府方針は示されていないことから、申告、納付期限の一律延長等は考えていないというところでございます。 　なお、新型コロナへの感染等によりまして期限までに申告等が困難となる場合には、申告等が可能となった段階において申請書を提出していただくことにより、申告、納付期限の延長を申請することができる

○藤巻委員　ありがとうございます。 　よく、誰々が脱税で逮捕された、起訴されたという報道を目にします。これは、国税が検察に告発するという流れかと思うんですけれども、この告発に動く基準、例えば申告漏れ何億円以上は告発するとか、そういう明確な基準はあるのでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　特に悪質な脱税犯につきましては、検察官に告発し、刑事訴追を求めるため、査察調査といたしまして、国税通則法上の強制調査権に基づきまして犯則調査を行っております。 　査察事件として調査を行うかどうかにつきましては、それぞれの事案について、偽りその他不正の行為などの法律上の構成要件に該当する事実があり、これを立証し得る見通しがあるかどうか、それから悪質な事案であるかどうかといったことを十分に検討した上で個別に判断することとしております。

○藤巻委員　明確な基準はないということですので、多少恣意性が残ることに心配はあるんですけれども、そこは公平性、公平公正を心がけていると信じております。 　一方、逮捕や起訴された事案に関しては、容疑者として氏名が公表されるとは思います。それでは、逮捕も起訴もされなかったにもかかわらず、国税局が無申告者や申告漏れの人の氏名を公表するということはあり得るのでしょうか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されておりまして、国税当局におきましては、職務上の秘密保持について万全の注意を払っているところでございます。 　このため、国税当局といたしましては、個別の税務調査の具体的内容について、査察事案で公表する場合を除きまして、報道機関に対する情報提供というものは行っていないということでございます。

○藤巻委員　守秘義務があるということで、情報漏れはないということなんですけれども、二〇一九年には、芸能人の徳井義実氏の申告漏れが公となりました。また、二〇一二年には、元プロ野球選手の板東英二氏の申告も、これもマスコミによって報道されています。 　これらの情報は漏れてしまったのでしょうか。それとも、意図的に漏らしたのでしょうか。