財務金融委員会

○米山委員　分かりました。では、言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案と国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。 　先ほど来、様々に議論されております。少し重複する箇所もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　両法案とも、ウクライナ支援について言及されております。二〇二二年二月二十四日に突如としてロシアのウクライナに対する軍事侵攻が始まって一年が経過し、報道やインターネットを通じて報道される現状は、私と同世代の若者が銃を持って殺し合っている風景や、未来ある若者や子供たちが亡くなっている現実を知ると胸が締めつけられる思いです。 　ロシアは国際法で禁じられた市民や生活インフラを標的とした攻撃を重ねており、和平はおろか、停戦への道

○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みでございまして、決して許されるものではありません。我が国といたしましても、対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携してウクライナの支援にしっかりと取り組む必要があると思っております。 　こうした中、日本によるウクライナ及び周辺国向けの財政、人道支援は、先月表明をいたしました五十五億ドルの追加財政支援に加えまして、総理が今朝表明いたしました五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルとなっております。 　財政支援について申し上げますと、ＩＭＦは、ウクライナの二〇二三年における短期財政支援ニーズを約四百億ドルと試算をしております。これに対して、これまで、ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルの二〇二三年の財政支援を表明をいたしております。 　日本は、こうした米国、ＥＵの貢献

○住吉委員　ありがとうございます。 　国際貢献、本当に必要だと思っております。 　我が党は、身を切る改革で議員報酬の二割相当をカットして、これまで被災地など必要と思われるところに寄附をしてまいりました。これは地方議員も漏れなくカットしているわけでございます。 　ウクライナ支援として、ちょうど先日ですが、ピックアップトラック二十台と缶詰一コンテナ分を、この身を切る改革で生み出した財源を原資に支援を決めたところでもあります。昨日、コルスンスキー・セルギー駐日大使出席の下、贈呈式も行われました。これは猪瀬参議院議員の発案でもございますが。 　現在、ウクライナには世界中から様々な支援物資が届けられておりますが、それを運搬するための手段が不足しているとのことでございます。このピックアップトラックは負傷者や薬などの運搬にも使われるだろうとのことです。また、地域によって食料も非常に乏しいことから

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更でございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国としては強く非難してきているところでございます。 　戦況につきましては、現在、様々な情報がありまして、今後の確定的な評価あるいは予測といったことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、今委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ東部バフムート周辺を中心としまして激しい戦闘が継続しているというところで、いまだ出口は見えないというのが現状であろうかと思います。 　そういった中、昨日、岸田総理がウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンス

○住吉委員　引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。 　そして、両法律案については、それぞれスキームは異なるものの、今御答弁ありましたように非常に大変な状況に陥っているということだと思います、このウクライナへの支援が明記されております。 　岸田総理が二月にウクライナへの五十五億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはＧ７議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　今まさに御指摘をいただきましたように、今回、本日御審議をいただいております二つの法案、ＪＢＩＣ法それから世銀加盟措置法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者は、当然、国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、デマケというものがございます。 　まず、世銀加盟措置法によるウクライナの支援でございますけれども、これは、先ほど来議論いただいておりますように、私どもとして、拠出国債という形で世銀からウクライナへの融資について信用補完を行う。これによって、世銀のウクライナ政府への支援枠をより拡大できるようにして、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する、これが世銀加盟措置法の目指すところでございます。 　他方、ＪＢＩＣ法によ

○住吉委員　ありがとうございます。 　ＪＢＩＣ法は民間を通じてウクライナの支援、また世銀法は、ウクライナ政府への財政支援、これを通じてウクライナを支援していくということが分かりました。 　そこで、世銀法の方についてお伺いしたいと思います。 　今回新設されるウクライナ復旧復興基金（仮称）については、我が国は、日本は五十億ドルの拠出を表明しているものの、他国が同基金に拠出するか否かについては明らかになっておりません。 　世界銀行グループは、侵攻開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことを始めとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。世銀としてウクライナに対して二百億ドル以上の資金援助を行い、そのうち百八十億ドル以上がこれまでに支出されております。 　この世銀の自己資金ではウクライナに対し融資できる上限額に迫りつつある中で、この基金は信用リスクを分離して更なる融資

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今回私どもが拠出をしようと考えてございます世銀の基金の趣旨の方は、もう今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく、世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクを取って貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方でウクライナ政府に対する融資について信用力を補完することで、世銀がウクライナに対して更に支援ができるようにする、このための基金ということでございます。 　そして、私どもとして今想定してございますのが、五十億ドルの拠出国債ということでございます。 　その上で、他国の動向というところでございますけれども、今、この時点で、この私どもの五十億ドルを入れます基金について、具体的に幾らうちも信用補完するよというふうに表明している国はご