財務金融委員会

○住吉委員　是非、他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、また、ウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。 　次に、国民への理解についてお伺いいたします。 　ウクライナへの、悲惨な現状に対して支援の必要性、また、Ｇ７議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。 　しかし、国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。 　帝国データバンクは、国内の食料や飲料メーカー百九十五社を対象に、二月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、三月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含め三千四百四十二品目となっていて、加工食品やお菓子を中心に値上げされます。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品など

○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、これは、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえましても、我が国にとって決して対岸の火事と考えることはできません。また、食料、エネルギー不安等を通じて世界経済、市場の状況を複雑化させているのは、その元凶はまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、これを一刻も早く終わらせることが重要と考えております。 　同時に、政府といたしましては、国際社会と緊密に連携しながら引き続きウクライナ支援に取り組んでいく所存ですが、御指摘のように、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内におけます様々な財政需要もしっかりと応えていくためには、限られた財政資金、これを効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。 　こうしたことも踏まえまして、今回の法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライ

○住吉委員　財政出動を伴わない信用補完ということでございます。 　先ほど来より他の委員からも質問がありますが、本法律案により、基金を設置し、予算で定める金額の範囲内で拠出することができるとされております。これにより、我が国政府は、世銀に新たに設置される基金に対し、国債による拠出をすることとしております。 　万が一のとき、これは、ウクライナによる返済が滞ったときなどは、我々日本政府が財政出動をしなければならないというような状況でございます。先ほど来より、余りそういうケースは考えられないということでございますが、先ほど質問をしている中で、ウクライナ情勢というのは本当に逼迫した状況であり、今後も長期化が予想されております。インフラ整備、復旧復興など、莫大な費用が発生することを考えると、返済されないリスクというのは相応に高いのではないかと危惧しておりますが、改めて、御見解、お願いいたします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことになれば、これは拠出国債の償還が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国際開発金融機関として優先弁済権というものを持ってございますので、国際的に、その債権の返済はほかのあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国際慣行としても認められているわけでございます。 　また、そうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介がございましたけれども、今回私どもが信用補完を行います、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸し出した債権が実際に返済が返ってこなかった、貸し倒れたというようなものは過去にもないということでございますので、また、そうした中で、私どもとしては、基本的に、今回信用補完いたしますけれども、

○住吉委員　ありがとうございました。 　国民に対しては、そのようにしっかりと説明していけると思います。 　ちょっと時間も余っておりますので、通告しておりませんが、大臣に質問させていただきたいと思います。 　ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うみたいな形で恐縮なんですが、国民に対しては、財務省の方もいろいろ知恵を絞って、財政出動を伴わない信用補完、そしてウクライナへの支援、形上はできたと思います。 　一方で、アメリカなんかは二〇二三年で百億ドル以上の財政支援を決めている。様々な物資の支援とかも含めてでございますが、そういったことをしている。 　元々、この経緯は、Ｇ７の中で役割を果たしていくということが一つの目的だったと思います。この内容を聞くと、国民にはいいんですが、Ｇ７の中で果たしてそういう役割を果たしていけるのか、他国と、どのように説明していくのか、御答弁を最後、お願いいたし

○鈴木国務大臣　今年、日本はＧ７の議長国を務めまして、そして、財務トラックにつきましても、もう既に協議が始まっております。その中で、ドイツのときもそうでありましたが、ウクライナに対する支援、それからロシアに対する制裁というものは、今年のアジェンダの中でもプライオリティーの高いものとしているところでございます。 　そういう中におきまして、日本といたしましては、まずは、短期財政支援ニーズ、これはＩＭＦが約四百億ドルと試算しておるわけでありますが、これに対して他国がどの程度貢献をされるのか。ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルということでございますので、日本は、そうした米国、ＥＵの貢献というものもよく見まして、それ以外の他国による貢献というものを勘案して、残った財政支援ニーズを、Ｇ７の議長国として貢献しなければならないということで、世銀とも調整をしたところでございます。 　その上で決められ

○住吉委員　ありがとうございました。 　時間ですので、終わります。ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　法案質疑に先立ちまして、幾つか質問させていただければと思います。 　ＳＶＢの経営破綻に続き、国際金融市場を代表する投資銀行であるクレディ・スイスがＵＢＳに買収、合併されることとなりました。クレディ・スイスは世界九大バルジブラケットと呼ばれ、世界の経済に大きな影響を持つ九つの投資銀行群の一つとも言われます。 　世界の金融市場は、リスクをはらみながら大きく動いております。先週の私の質疑で、日本の銀行が経営危機に陥る事態は想定していないと金融庁は答弁しました。また、先週金曜の会見で、後藤経済再生担当大臣は、クレディ・スイスの問題について、日本経済に大きな影響を及ぼすとは全く想定していないと述べました。日本の金融機関が経営危機に陥る可能性を政府は誰も想定すらしていないようですが、本当にそんなのでいいので

○鈴木国務大臣　シリコンバレーバンクから始まりました今回の一連のことでございますが、決して楽観視をしているということではございません。 　ただ、それぞれの銀行の破綻に至る経緯を見てみますと、シリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多い、そういう預金構造であったところに、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、破綻に至ったということを承知しておりますし、また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンク等の経営破綻を受けたリスク回避的な動きによりまして、株価の下落と資金の流出が生じたものと承知をしております。 　このように、それぞれの銀行の状況を見てみますと、置かれた状況はそれぞれ異な