財務金融委員会

○櫻井委員　ちょっと今の答弁は幾つか突っ込みどころがいろいろございますので、また後でお尋ねをいたします。 　それから、もう一つ、ウクライナ支援全般について、これは後のＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法にも関連するところなんですが、これは岸田内閣の姿勢ですよね。 　ウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と首脳会談を行う一方で、岸田内閣はロシア経済分野協力担当大臣を置いている。ロシアとも協力をするというのをいまだに掲げている。予算委員会でも我が党の同僚議員がこの点について質問させていただいて、これはもうやめたらどう、こんな看板を掲げたままＧ７サミットをやるんですか、こういうことも申し上げたんですけれども、頑として、この看板を下ろさないと言っているわけですね。 　やはり私は、ちゃんとウクライナをしっかり支援する、ロシアとの協力は打ち切るということをはっきりさせるべきだというふうに考えますが、これは

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　ウクライナ情勢を踏まえまして、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、見合わせることを基本とし、国際的な議論や我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応していくことにしているところでございます。 　その上で、足下では世界的にＬＮＧの需給が逼迫しており、さらに、今後、ロシア産ガスの代替を求める欧州やコロナ後の経済回復が見込まれる中国を中心に世界のＬＮＧの需要が高まり、一層需給が厳しくなることが見込まれております。 　そのような中、ノバテクが参画するアークティックＬＮＧ２プロジェクトは、二〇二三年末の生産開始を目指していること、長期的なＬＮＧ引取り権が確保されていること、現状のようなエネルギー価格の高騰時に市場価格よりも安価に調達できることなどの観点から、我が国のエネルギー安定供給上、重要なプロジェクトであります。このため、引き続

○林政府参考人　ＪＢＩＣとしての対応でございますけれども、ロシアによるウクライナに対する侵攻以降、ＪＢＩＣにおきましては、アークティックＬＮＧ２向けの融資を含め、全てのロシア向け出融資を見合わせているところでございます。 　今後も、ロシアのウクライナ侵略後の状況を踏まえ、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。

○櫻井委員　ちょっとこの部分については全然納得できないんですが、似たようなところで、ＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の方の審議に移らせていただきます。 　もう一回財務省にお尋ねをいたしますが、ウクライナの復興事業、現時点で総額どの程度と見積もられているのか、ウクライナ支援基金は今後どのぐらいの規模になるのか。本改正で拠出国債が青天井で増大することはあり得るのかどうかということについては、先ほど末松議員への答弁でお答えいただきましたけれども、今後、今般の基金を含めて、各国のウクライナへの財政支援、状況はどういうふうになっているのかについて御説明をお願いいたします。

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　各国のウクライナへの財政支援の状況ということで申し上げますと、特にその中でも最も金額の大きい主要ドナーとなっておりますのがアメリカとＥＵでございます。二〇二二年、昨年二月に開戦、戦争が始まったということでございますけれども、それ以降の実施あるいはコミット済みの累計の額で申し上げますと、米国の財政支援、累計で約二百三十億ドル、それからＥＵは約二百五十億ユーロという状況でございます。 　ちなみに申し上げますと、日本の財政支援でございますけれども、今回のこのお願いしております法改正によって五十億ドルの信用補完が可能となるわけですが、この五十億ドルも含めまして、累計で日本からの財政支援につきましては六十一億ドルになる、こういう状況でございます。

○櫻井委員　ウクライナの返済能力という観点については、先ほど末松議員への御答弁でお答えいただきました。ＩＢＲＤの融資が踏み倒されるというようなことは過去にもなかったし、今回もないだろう、こういう見通しを示していただきました。また、三の、なぜ現金ではなく拠出国債なのかという質問についても、これも末松議員へ御答弁いただきました。円安要因にならないのかどうかという観点についても、外為特会などを活用していくので市場への影響はない、こういうふうにも御説明いただきました。 　改めて財務大臣にお尋ねしますが、我が国のウクライナ支援に対する貢献度、先ほど三村局長から数字も挙げて説明いただきましたけれども、何かかなり見劣りするような感じもしないわけではないので、特に我が国の場合、アメリカやＥＵのように、戦車を供与しますとか、何かミサイルを供与しますとか、そういうことはできないわけです、しないわけですから、

○鈴木国務大臣　ウクライナの支援に際しましては、国際社会が連携をしてウクライナの支援ニーズに適時適切に対応していくこと、これが何よりも大事である、そういうふうに考えております。その中で日本が果たせる役割について検討していくことが重要であります。 　その上で、本年二月に表明をいたしました財政支援について申し上げれば、ウクライナの二〇二三年の財政支援ニーズについてＩＭＦが約四百億ドルと試算していることを受けまして、他国の貢献の見通しも踏まえつつ、世銀とも調整した結果、財政支援グラント約五億ドルと、そして拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援五十億ドルの、合計五十五億ドルの支援を行うこととしたものであります。 　また、財政支援以外の人道支援等を合わせると、今朝、岸田総理が表明をした五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルの支援を行うこととしております。 　日本として

○櫻井委員　この点、非常に重要な点だというふうに思います。 　是非委員の皆様にも共有させていただきたいのは、ウクライナ支援は、単にウクライナ一国の話ではない。第二次世界大戦で荒廃した世界に対して、もう力で、武力によって他国の領土をかすめ取るというようなことはやっちゃいけませんよ、やらない、それが戦後秩序だったわけですが、それを常任理事国であるロシアがいとも簡単に覆したというところが大問題なわけでございます。そうしたたくらみは必ずや失敗するということを、今回、明らかにしておく必要がございます。 　逆に言えば、これが、ロシアのような侵略行為が成功してしまうというようなことになってしまうと、途端に世界の安全保障環境というのは非常に悪化するわけでございまして、かえって日本にとってもマイナスになる。大きな、例えば安全保障関係の出費が、それこそ防衛費倍増と岸田内閣は言っていますけれども、倍増どころ

○長峯大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ウクライナ情勢、大変な転換点になっておるわけでございますけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、原則としては見合わせるという方向で政府としても考えているところでございます。 　ただ、各国、置かれました状況も様々でございまして、これは米国も欧州もいろいろな立場がございます。その中で、しっかりとＧ７等でも議論を重ねた上で、我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応しているというところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

○櫻井委員　天然ガスは、別にロシアに限らず、ほか、東南アジアにだってオーストラリアにだってあるわけですから、その貴重な資金はロシアに投じるのではなく、もっともっと我が国と友好関係のある地域に投入するべきだということを提案申し上げます。 　それから、あと、ロシアとの貿易関係ですけれども、ロシアに中古車が大量に輸出されているんですね。二〇二一年も、これまでもたくさん輸出されていたんですけれども、二〇二二年、要はロシアによるウクライナ侵攻が始まってから余計に増えているわけですよ。二〇二二年は前年比で三割増の二十一万台。 　一体、経済制裁はどうなっているのかということですよ。高級車については経済制裁しているけれども、六百万円以下、普通の人たちが使うような車については経済制裁の対象外になっている。特に、四輪駆動車についてもどんどん輸出されていて、これが戦場で兵士の搬送に、輸送に使われているのでは