財務金融委員会

お答えさせていただきます。 　岩手、宮城などの地震、津波の被災地域におきましては、三陸沿岸道路の復興道路、復興支援道路や災害公営住宅の整備は完了しており、ハード整備等はおおむね完了しております。他方、心のケア等の中長期的な対応が必要な課題につきまして、必要な支援が行えるよう丁寧に取り組んでいくこととしております。 　一方で、福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示の解除から数年しかたっていない、そういった地域もありまして、地域ごとに復興の状況が大きく異なっています。その中で、心のケアや教育の支援といったソフト支援の実施、営農再開支援により被災十二市町村の営農再開面積の割合は五割まで回復、企業立地補助金などの支援により福島の浜通りにおける四百を超える企業立地の実現といった取組を行っているところでもあります。帰還困難区域におきましても、復興再生拠点、特定帰還居住区域で除染を進め、

丁寧な御説明ありがとうございました。 　まだまだ時間がかかると申し上げましたけれども、一つ一つ確実にやられている、そして、十五年を迎える、そしてまた、さらにその五年後についても、ハード整備などはほぼほぼ完了させたい、そして心のケアなどのソフト面についてもしっかりと取り組んでいくというお話を、決意と申しますか、お話を聞かせていただきました。ありがとうございました。 　では、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、特定生産性向上設備投資促進税制、法人税関係でありますけれども、大胆な設備投資促進税制についてお聞きいたします。 　この制度は、政府の目指す、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現する、そのために国内における民間企業に高付加価値型の設備投資を促す大胆な設備投資減税を行うというような制度と理解しております。政府の目標として、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円

お答え申し上げます。 　今御指摘ありました大胆な投資促進税制でございますけれども、これは、お話あったとおり、危機管理投資それから成長投資による強い経済を実現するために、全て、全業種を対象としまして、大規模で高付加価値な国内投資を促進するということを目的としてございます。 　そこで、対象となる特定生産性向上設備等でございますけれども、これは、お話ございましたとおり、令和八年度税制改正の大綱によりますと、本日まさに閣議決定いただいた産業競争力強化法の改正案で規定されるものでございまして、具体的には、生産性向上設備等のうち、投資計画を構成する設備等の取得価額の合計額が三十五億円以上、中小企業の場合はこれは五億円以上であること、それから、投資計画の年平均の投資利益率が一五％以上となることが見込まれるもの、その他の、例えば、投資計画の実現に必要な資金調達手段が記載されていることなどの要件を満たし

もう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども。 　投資計画を出して、もちろん金融的な裏づけも取って、経済産業大臣が確認をするということがまず前提で、導入されるものがこの設備投資減税に該当する設備投資であるというふうに認められてスタートするわけですけれども、その際にやはりどうしても気になるのが、投資利益率が一五％以上になるという点でありまして、これはなかなか厳しいものだなと私自身は感じております。特に、中小企業の場合も該当してきますからそうなんですけれども。 　あと、この一五％、設備期間の平均を取って一五％とするという条件になっておりますので、最初のうちはなかなか投資回収ができないという面もあって、いろいろな状況が変わってくると、経済環境が変わってくると、最終的にはできなかった場合、こんな心配もやはり経営者としてはリスクとして把握しなきゃいけないところでありますけれども、この一五％について、

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、この投資収益率の一五％ということでございますけれども、やはり、一定の要件を満たしたもの、これをどういうふうに支援していくのかという観点から入れたものではございますけれども、特に今御指摘がございました中小企業を中心とした方々につきましては、中小企業については、実は、投資収益率が一五ではなくて七％以上で、さらに、基本的には投資規模などの要件もない中小企業経営強化税制という別の措置が既に手当てをされてございます。 　この制度は、今回提案させていただいている大胆な投資促進税制との選択も可能というふうになってございまして、中小企業の皆様のニーズに応じて活用いただくということが可能となっているところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　一五％の厳しさというのもまだまだ私も感じておるところでありますけれども、ただ、中小企業の場合は、中小企業強化税制の方でも、例えば五億円という規模も非常に厳しいもので、何もないかというとそうではなくて、中小企業に対する税制ももう既に用意されているところであります。 　いずれにしましても、成長投資において、大手の方は当然やっていくという意思があればやっていくんですけれども、やはりその下請の、物を作ったり作業をしたりしている中小企業においてもそれと一緒になってやっていかなきゃならないと思っておりまして。やはり、中小企業の方もこういった形で御支援をいただけるということで、是非お願いしたいところでもありますので、確認をさせていただきました。ありがとうございました。 　続きまして、自動車重量税のエコカー減税の見直しについてお聞きいたします。 　自動車関係諸税の

お答え申し上げます。 　自動車関係諸税の一つであります自動車税及び軽自動車税の環境性能割につきましては、米国関税措置が自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るなどの観点から、現在国会に提出されております地方税法改正法案において、令和八年三月三十一日をもって廃止する措置を講じているものと承知しております。 　また、今後の自動車関係諸税の見直しにつきましては、令和八年度税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらには、カーボンニュートラル目標実現、こういった観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な観点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされておりまして、政府としては、これらの検討を踏まえて適切に対応してまいります。

お答えありがとうございました。 　国内において自動車を造ること、そして自動車を売ること、そして自動車を買うこと、この三方それぞれよくしていかないと、国内の自動車産業は、対外的な環境において、トランプ関税、米国関税などで、現実、売上げが下がっておるところでもありますので、そういった意味では、国内の需要を高めていくに当たって、やはり、この自動車関係諸税の見直し、減税へ持っていく方向性も重要になってくると思っております。今、先ほど答弁のありましたとおり、全体としては検討されているということにもなっていますので、大きく期待しているところでもありますが、しかし、それについても、自動車においては国内の主要産業であると思っておりますので、是非これを進めていただきたい、そう思っておるところであります。ありがとうございました。 　最後の質問にさせていただきたいと思います。次に、国際観光旅客税の引上げにつ

お答え申し上げます。 　国際観光旅客税につきましては、昨年十二月に閣議決定された令和八年度税制改正の大綱におきまして、税率を現行の一人一回当たり千円から三千円に引き上げることとされており、関連法案が今国会に提出されたところでございます。 　これにより、令和八年度の観光庁関係予算は、令和七年度の五百七十九億円から千三百八十三億円と大幅に増加となり、観光庁といたしましては、二〇三〇年の訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標達成に向けて、必要となる施策を充実強化してまいりたいと考えております。 　御質問の施策でございますが、具体的には、過度な混雑やマナー違反等、地域が抱える課題に寄り添い、中長期的な視点に立ったオーバーツーリズム対策の実施、特定の都市、地域への集中是正、地方への需要の分散を促進するための交通ネットワークの機能強化や地域特性を生かしたコンテンツの造成、また、様々な国や地域か

ありがとうございました。 　御説明を受けて、財源としても大幅に増加して、より積極的にこれで手が打てるという御答弁だったと思いますけれども。 　特に、オーバーツーリズムの問題も本当に深刻になっていて、まだまだ直していかなきゃいけない点もありますし、先ほど、地方への誘客という言葉、もちろんこのテーマがありますけれども、これについてもまだまだ、例えば私の地元なんかもそうですけれども、観光地は観光地で元々あるんですけれども、もっと外国の方々によいところを見てもらいたいとか、そこでくつろいでもらいたいというところはたくさんあるんですけれども、なかなか交通の便が悪いとか、そういった意味では、やはりある意味、各地域から、交通ネットワークの状況、これをしっかりと聞いていただいて、それに取り組んでいっていただきたいな、そう思っております。 　あと、その財源をしっかりと活用していただいて、日本の観光産業