財務金融委員会

片山さんに申し上げておきます。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣片山さつき君。 　　　　――――――――――――― 　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し、当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。 　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十八分散会

　　　午後六時三十九分開議 　出席委員 　　　委員長　武村　展英君 　　　理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君 　　　理事　萩原　　佳君　理事　田中　　健君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　石井　　拓君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　岩崎　比菜君 　　　　　　上原　正裕君　　　　長田紘一郎君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　草間　　剛君 　　　　　　高橋　祐介君　　　　田宮　寿人君 　　　　　　長澤　興祐君　　　　新田　章文君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　松本　　泉君 　　　　　　三反園　訓君　　　　三原　朝利君 　　　　　　米内　紘正君　　　　渡辺　勝幸君 　　　　　　大島　　敦君　　　　大森江里子君 　　　　　　岡本　三成君　　　　一谷勇一郎君 　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　質疑の申出がありませんので、これにて各案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより各案を一括して討論に入ります。 　討論の申出がありますので、順次これを許します。大森江里子君。

中道改革連合の大森江里子でございます。 　会派を代表して、特例公債法改正案並びに所得税法等改正案に反対、復興財源確保法改正案及び関税定率法等改正案には賛成の立場で討論いたします。 　まず冒頭申し上げたいのは、国民生活に直結する重要な法案を四本に束ね、僅か十時間の審議で本会議に付す政府・与党の姿勢であります。国会軽視、国民生活軽視と言わざるを得ません。政府には、より丁寧で責任ある国会運営を強く求めます。 　初めに、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 　現在、中東情勢の緊迫化により原油価格が急騰し、エネルギーや物流コストの上昇を通じて、再び家計や企業活動への大きな負担が懸念されています。このような状況の中で、所得税に一％を上乗せする防衛特別所得税を新設する必要が本当にあるのでしょうか。 　委員会審議では、防衛力強化に必要とされる毎年一兆円の財源は、防衛特別法人税や

次に、近藤雅彦君。

国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。 　会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 　まず、特例公債法改正案について申し上げます。 　今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。 　他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかね