財務金融委員会

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、標準税率未満の税率を設定する自治体は、かつても含めますと五団体ございました。現在においては、御指摘のとおり、名古屋市一団体であるところでございますけれども、各自治体において、それぞれの財政状況その他の事情を踏まえ、判断した結果であるというふうに認識しているところでございます。

反省がないな。役人というのは謝らぬのですか、役人というのは。こんなの民間企業だったらえらいことだよ。車を売ったけれども全然売れなかった、一人しか買わなかった、これは会社が潰れますからね。あんたのところ、潰れるかね、総務省。潰れますか、総務省は。 　もう一回言いますと、そういう制度改革を国会にお願いして、平成十二年、地方分権一括法、十八年施行でわざわざ決めたんですよ、わざわざ。今までの画一的な地方税のシステムを変えていく、競争的にしていくんだと。だけれども、やっておる、続けておるのが名古屋市だけだったと。初めは五市だったけれども、みんなやめたんですよ。そんなの、責任を取らないかぬじゃないですか、本当は。 　もう一つ言っておくけれども、それから、そのときはなかったけれども、許可制度なので、総務大臣の許可なんだけれども、その許可の内容が、行革を真水で出すこと。だから、物すごい努力が要るわけで

河村君に申し上げます。 　申合せの時間が経過をしておりますので、まとめに入ってください。

五年しかやらぬと言ったんだけれども、これは何ですか。何ということですか、減税を進めると言っておいてハードルを上げるということは。反省しておるんかね。

申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。

お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、標準税率未満の自治体に対する許可制度は、財政の健全性の確保や世代間の負担の公平の観点等から設けられているところでございまして、これを踏まえまして、当該年度に行われる減税の財源につきましては、原則として、減税のために当該年度に新規に実施する行政改革の取組等により賄われる必要があるというふうに整理しているところでございます。

最後ですけれども、せっかく大臣がおるもので、この話を聞いておって……

時間が経過しておりますので、発言を終わってください。

なら、わしが言うだけにします。 　千七百自治体があるんだから、その自治体がみんないろいろな工夫をして、財政法四条、地財法五条も廃止して、地元の金融機関に金は余っているんだから、そこで投資をしていくという仕組みを早くつくらないと、産業が全然育たぬよ。 　質問はいかぬみたいだで……

発言をまとめてください。