財務金融委員会

ありがとうございます。 　この運輸事業振興助成交付金は議員立法による制度がそもそもの根拠となっておりますが、この財源の確保について、国の税制を所管する立場として、片山財務大臣にもお話を伺いたいと思っております。 　先ほどの稲富議員とのやり取りの中で、この交付金を所管している総務省や国土交通省において様々な検討がなされるものと考えておりますというふうな答弁をされておりましたけれども、是非、財務省としても、この安定財源の確保という方針に従って、交付金の維持に向けた財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、大臣の考えを聞かせてください。

御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされたと承知をしております。 　この取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。

是非、財務大臣の立場からも、維持に向けてよろしくお願いいたします。 　少し話は変わりまして、今回のこの暫定税率の廃止によって、地方では、地方揮発油税でおよそ三百億円、軽油引取税でおよそ四千八百億円、合わせて約五千百億円の大きな減収が見込まれております。この点につきましては、地方六団体を始め様々な地方公共団体から強い懸念が示されております。 　与野党間の合意文書におきましては地方の安定した財源の確保についても触れられておりますが、この地方の皆さんの不安を払拭するためにも、与野党合意の当事者である重徳議員の方から、地方の財政に悪影響を及ぼすことはないんだという点を改めて明言をしていただきたいというふうに思っております。御見解を伺います。

今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 　ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。 　委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、今回の合意文書並びに修正案におきまして、地方の安定財源確保と地方の財政運営に支障が生じないよう地方財政措置を講じる旨、明記しているところでございます。 　したがって、暫定税率廃止により生じる地方の減収については、与野党合意にのっとって

ありがとうございます。 　先ほどの重徳議員のお話にもあったとおり、これは物価高対策として非常に大きな意義を有しているというのと併せまして、これからの国会運営についても重要なモデルケースになるというふうに考えております。この間、この法案の提出に向けて御尽力いただきました各議員に対して敬意を表しまして、私からの質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、萩原佳君。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。 　修正法案提出者の梅村議員に質問させていただきます。 　廃止の期日についてですが、政府は当初、二月頭で検討しているとの報道がありました。しかし、御存じのとおり、年内廃止として十二月三十一日に施行日が設定されています。これは、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共

今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。 　物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。

確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。 　事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。

ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。 　一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。 　御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただき、業界団体からは、今回の要請を踏まえ年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい、なお、事前の周知や、あるいは中小・小規模事業者が経営するＳＳへの支援についても併せてお願いしたいとの回答を得ました。 　資源エネルギー庁には、こ